朝日新聞が「嘘の新聞」と言われて久しいのですが、『「noindexタグ」事件の朝日新聞は明らかに国民の敵』でも触れた、悪質なメタタグ埋め込み事件を振り返ると、やはり日本の本質的な問題は「選挙で選ばれたわけでもない勢力が絶大な権力を握り、日本の国益を破壊していること」だと痛感せざるを得ないのです。憲法改正はもちろん大切ですが、場合によっては、憲法改正よりも財務省解体、ＮＨＫ解体、放送法改革などを優先しなければならないのかもしれません。

メタタグがわざとじゃないはずはない

嘘の新聞の本領発揮

今週、『「noindexタグ」事件の朝日新聞は明らかに国民の敵』でも触れましたが、朝日新聞による「メタタグ埋め込み事件」は、報道機関としての朝日新聞の非常に悪質な側面が出たものだと私は考えています。

この事件は、朝日新聞の慰安婦関連報道の英語版の検証記事に「noindex」などのメタタグが埋め込まれ、検索エンジンに引っかからない仕組みになっていた、というものです。しかも、これらのメタタグが埋め込まれているとの指摘を受けた朝日新聞側は、取材した産経新聞に対し、

「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした（が、）その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」。

と述べたのだそうですが、こうした支離滅裂な言い訳に納得できるという人がいるのなら、逆に教えてほしいと思います。

しかも、事件はそれだけでは終わりません。

最初からメタタグを埋め込まれた英語版記事の元記事である日本語版記事にも、「後から」メタタグが埋め込まれていたことも判明したからです。この理由について朝日新聞社は、さらに

「８月23日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」

と述べたのですが、状況証拠などからは、これは「操作を誤って記事の設定が変わった」のではなく、「絶対に検索されたくないから、わざわざメタタグを仕込んだ」としか考えられません。

なぜ朝日新聞は自分たちの誤りすら、素直に認められないのでしょうか？

ここまでくれば、朝日新聞はもはや「報道機関」ではなく、「プロパガンダ機関」かなにかに成り果てている証拠でしょう。もはや末期的な状況です。

Ｊ－ＣＡＳＴニュースの不正確な記事

ところで、なぜこの話題を再び持ち出したのかといえば、Ｊ－ＣＡＳＴニュースに昨日、少し気になる記事を見つけたからです。

朝日の慰安婦記事でまた…　「検索回避タグ」再指摘うけ「追加修正」（2018/9/12 19:08付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）

Ｊ－ＣＡＳＴニュースが取り上げている話題は、私が『「noindexタグ」事件の朝日新聞は明らかに国民の敵』で取り上げたものとまったく同じものですが、これについて、Ｊ－ＣＡＳＴニュースは

「慰安婦問題をめぐる朝日新聞の対応が、また後手に回っている」

などと報じています。

しかし、これは「対応が後手に回っている」のではなく、「姑息な手段で記事を隠そうとしたのがネットでばれて炎上している」という表現の方が正しいのではないでしょうか？

実際、Ｊ－ＣＡＳＴニュースの記事では、

「…英語版記事ページの一部に、検索エンジンにヒットしにくくなるタグが埋め込めれていたことが18年夏に発覚。指摘を受けた朝日は英語版記事から検索回避タグを削除したが、点検作業の際に、日本語版の記事に誤ってタグを設定。改めて指摘を受けて謝罪することになった。」（※下線部は引用者による加工）

とあります。しかし、下線部のうち１つ目の、「検索エンジンにヒットしにくくなるタグ」というのは、非常に不正確な表現です。そもそも、「ヒットしにくくなる」という次元の話ではありません。検索エンジン上、インデックスもアーカイブもされないため、検索エンジンにはまったく表示されない、という意味です。

また、２つ目の「誤ってタグを設定」という下りについては、朝日新聞社の言い分をそのまま垂れ流している説明であり、極めて不適切です。せめて「『誤ってタグを設定した』と朝日新聞社側は説明している」とでも記載すべきではないでしょうか？

Ｊ－ＣＡＳＴニュースは、普段、一般のメディアがあまり取り上げないニュースを積極的に取り上げているため、私個人的には非常に高く評価していたのですが、今回の記事についてはやや残念だと言わざるを得ません。

反社会的な新聞社

いずれにせよ、私は朝日新聞社がこれらのメタタグを埋め込んだことについては、「確信犯」的な行為だと考えています。「社内閲覧用でタグを埋め込む」ということは、通常のウェブサイト運営をしているとあまり考えられず、むしろ「検索されたくない事情があったからタグを埋め込んだ」と考えるべきだからです。

そもそも、一連の慰安婦関連報道は、日韓関係を破壊しただけでなく、今日に至るまで日本人の名誉と尊厳を傷つけ続けています。本来、朝日新聞社が捏造報道の大元であるため、朝日新聞社が全世界にばら撒いた記事については、朝日新聞社が責任を持って訂正して回る必要があります。

しかし、一連の騒動から考えるならば、朝日新聞社がこの捏造を完全に否定する意思を持っていないことは明白であり、よって、朝日新聞社が日本国民の敵であることは、もはや疑念のない事実となったと考えて良いでしょう。

ただ、そうなってくると、私たちが警戒しなければならないのは、慰安婦問題という「過去の捏造報道」だけでなく、今後も日本のさまざまな動きを阻止するために、言論テロの類いを仕掛けてくる可能性が高い、ということです。

朝日新聞の発行部数は、公称で600万部弱だそうです。もっとも、現実には400万部を割り込んでいるのではないかとの指摘もありますが、これについては私自身がしかるべき情報源で「事実」として確認したわけではないため、この「実売部数のごまかし」という論点については、本日は敢えて触れません。

ここで重要なのは、あれだけの大規模捏造報道事件を起こしていながら、いまだに朝日新聞が日々、600万部もの新聞をのうのうと刊行しているという事実であり、それなりの社会的影響力を保っている、という不気味さです。

朝日新聞の不気味な沈黙と総裁選

「朝日新聞の」世論調査で支持率が再逆転

朝日新聞の不気味な沈黙といえば、今週初めに世論調査を発表しています。

世論調査―質問と回答〈９月８、９日実施〉（2018年9月11日01時22分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

これによれば、朝日新聞社が９月８～９日に実施した世論調査では、内閣支持率は41％、不支持率は38％であり、前回調査（支持38％／不支持41％）がちょうど逆転した格好となっています。あれだけ「石破推し」「安倍下げ」をしていたにも関わらず、です。

また、政党支持率についても、自民党が40％で前回の36％から上昇する一方、衆議院の最大野党・立憲民主党は５％で、前回の６％からさらに低下。以下、「▼国民民主党（１％）、▼公明党（２％）、▼共産党（３％）、▼日本維新の会（１％）」などとなっています。

なお、四捨五入の関係でしょうか、自由党、希望の党、社民党、日本のこころなどは、いずれも０％でした。また、「支持政党なし」は36％と前回の41％から下落し、自民党の支持率と逆転しているのも印象的です。

つまり、「あの」朝日新聞の調査ですら、内閣支持率が不支持率を上回ったという事実、立憲民主党の支持率が５％に過ぎないという事実、自民党以外の全政党の支持率を足しても自民党の支持率の３分の１にも満たないという事実が歴然と示された格好だといえます。

社運を賭けて「もりかけ問題」を仕掛けたわりに、朝日新聞自身の調査でも、安倍政権に対する支持率がしつこく一定水準以下にならないという状況にあるのです。

ネット層はもう騙されないぞ！

ところで、この朝日新聞の世論調査を巡っては、過去にもう１つ、興味深い話題がありました。

これは当ウェブサイトでも７月に『朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める』で紹介したとおり、朝日新聞自身が「インターネット層ほど内閣支持率が高めに出る」とする記事を掲載した、というものであり、問題の記事は、これです。

ＳＮＳ参考にする層ほど内閣支持率高め　朝日世論調査（2018年7月16日04時57分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

この記事によると、「一番参考にするメディア」という質問項目に「ＳＮＳ」と答えた層の内閣支持率は48％、不支持率は22％だったのに対し、「新聞」と答えた層の内閣支持率は32％、不支持率は54％に達した、というものです。これを分かりやすく図表にしておきましょう。

図表　朝日新聞が報じた情報源と支持率の関係

（【出所】朝日新聞記事）

要するに、「新聞、テレビを参考にしている人ほど政権支持率が低くなり、インターネット・ユーザーであるほど政権支持率が高くなる傾向にある」という、普段から当ウェブサイトで主張している仮説とまったく整合する調査結果が出た、というものです。

ここからわかることは、「新聞、テレビの論調が著しく政権批判に偏っている」のか、「インターネット空間の論調が著しく政権支持に偏っている」のか、あるいはその両方である、ということです。

もちろん、新聞やテレビの関係者の立場としては、「我々はあくまでも公正な視点で報じている」と主張したいのだと思いますので、彼らの立場から見れば、「インターネット言論空間こそ不公正であり、偏っている」という結論になるのだと思います。

しかし、新聞社やテレビ局の関係者が常々勘違いしているのですが、実際には「インターネット世論」というものは存在しません。そこにあるのはインターネット・ユーザーによる自由闊達な意見交換であり、誰かが特定の方向に世論を誘導している、ということではないのです。

もちろん、参議院議員の青山繁晴氏などは、「特定国のカネによる支援を受けたネット工作員が、日々、インターネット上で工作活動を行っている」と指摘していますが、こうした「ネット世論誘導」がなされていることも事実でしょう。

しかし、特定国の勢力がそのようなことをやっているのだとしたら、それは日本国民の力を見くびり過ぎです。私たち日本国民は、あなた方が考えるほど愚かな存在ではありません。自分の頭で考え、行動するだけの賢明さを備えているのです。

正念場は総裁選後

ところで、朝日新聞の世論調査で内閣支持率が不支持率を上回った理由は、いったい何でしょうか？

私の主観で恐縮ですが、これは、国会が閉会中であり、大災害なども相次いだことに加え、体操選手の不祥事といった、いかにもテレビが好きそうな「ゴシップネタ」にテレビ業界が食いついているために、「もりかけ問題」などが霞んでいるからではないかと思います。

つまり、政権を叩くネタがなくなれば、内閣支持率は勝手に上昇してしまうのです。ただ、裏を返して言えば、「政権を叩くネタ」を誰かが付け火すれば、それにより再び政権支持率が急落するという展開は、十分に考えられることです。

さしずめ、今月20日に投開票が行われる自民党総裁選で安倍晋三総理大臣が３選されるのが確実な情勢ですが、正念場はその直後に来るでしょう。というのも、安倍総理は今秋にも改憲草案に取り掛かる意欲を示しているからです。

おそらく、朝日新聞がしつこく１年半も「もりかけ問題」という虚報を仕掛けてきた本当の目的は、改憲議論そのものを封殺することにあります。そして、その目的だけのために、それこそ社運を賭け、ときとして日本共産党や立憲民主党などの「政界の国民の敵」とも連携して来たのではないでしょうか？

そうであるならば、「もりかけ」級の虚報が、朝日新聞社から投下される可能性には十分な注意が必要だと思います。

憲法改正は重要だが…

さて、私自身、憲法改正は今すぐにでも必要だと考えています。そして、もし、改憲に前向きな勢力が衆参両院で３分の２を占めていたら、今すぐ、憲法第９条そのものを削除するくらいの勢いで改憲発議がなされてしかるべきでしょう。

しかし、現実に衆参両院を見渡すと、たしかに自民党と日本維新の会、連立与党である公明党などの勢力は３分の２を占めていますが、肝心の公明党自身が改憲に否定的です。このため、仮に改憲を巡って公明党の賛成を得るためには、公明党に配慮する形で「加憲」という形によらざるを得ません。

自民党総裁選に出馬している石破茂氏は憲法第９条そのものの抜本的改正を主張されているのですが、実現不可能な理想論を持ち出すあたり、改憲そのものが「おじゃん」になってしまう危険性がある点を、まったく理解していないとしか思えません。

ただ、私は最近、場合によっては、憲法改正を後回しにしても良いのではないか、と思うようにもなりました。要するに、憲法改正よりもテレビ局改革を優先させる、という考え方です。

あくまでも私の主張ですが、「日本の国益」とは「日本の軍事的安全と経済的発展」という２本柱であり、「愛国者」とは「日本の２つの国益を大切だと考える人」のことだと思います。

そして、「日本国民の敵」とは、主権者である日本国民から選ばれたわけでもないのに不当に大きな権力を握り、この２つの国益を積極的に破壊しようとする勢力のことです。

日本国民の敵とは…選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力を握り、国益に反することばかりやる勢力のこと。

官庁におけるその筆頭格といえば、ウソの情報を積極的に流してまで、何としても増税を実現しようとする財務省という究極の利権官庁です。財務官僚は選挙で選ばれたわけでもないくせに絶大な権力を握り、増税によって日本経済を破壊しようとしている、れっきとした日本国民の敵です。

また、憲法改正を含め、日本がマトモな国になろうとすることを全力で阻止してきたのは朝日新聞です。朝日新聞記者は選挙で選ばれたわけでもないくせに、「情報」という権力を握り、報道によって日本の安全保障を破壊しようとしてきた、れっきとした日本国民の敵です。

さらに、野党議員、とりわけ旧民進党（現・立憲民主党と国民民主党）や日本共産党などの議員も、選挙で多数派を形成しているわけでもないくせに、質問時間を不当に多く得ていて、政府・与党の足を引っ張り続けるという意味で、れっきとした日本国民の敵です。

この、「官僚、マスコミ、野党議員」という「悪の枢軸の３点セット」こそが、日本という国の足を引っ張り、国益に反する代表格です。そこで私は、マスコミ改革として、まずはテレビ局の参入を自由化するような、放送法改革と電波オークション制度の創設などが必要だと考えています。

まずはGACKTコイン疑惑を抱える野田聖子氏には総務大臣をご辞任いただき（ついでに議員辞職もしてほしいと思います）、放送法改革、ＮＨＫ改革などを推進し得る人材が総務大臣に就任すべきです（これについては、意外と上川陽子法相あたりが適任だと思います）。

いずれにせよ、私が主張したいのは、憲法改正はもちろん重要ですが、選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に絶大な権力を握り、日本の国益を破壊している勢力を弱体化させることもまた重要だ、ということです。

３選後の安倍総理が、まずは放送法改革、財務省改革、消費税法廃止などに踏み切れるかどうかを、私は「日本の主人公」である日本国民の１人として、じっくりと見極めさせていただこうと考えています。