こんなウェブサイトを運営していると、私こと「新宿会計士」は、一部の人からは「極右のナショナリストだ」と思われているらしく、中には「新宿会計士さんは安倍総理が金正恩と対話することには当然反対なんですよね？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。ただ、意外かもしれませんが、私自身は安倍総理が北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）と対話しようとしていることを、非常に高く評価しています。

日朝対話をどう読むべきか？

え？安倍総理が北朝鮮と会談したがってる？

今朝方の『相次ぐ「コリア・パッシング」の兆候は日本正常化の証拠か？』のなかで、最近、日本国内ではどうも韓国と距離を取ろうとする動きが見られるのではないか、と申し上げました。

そのなかで、徐薫（じょ・くん）韓国国家情報院長の表敬を受けたという話題を紹介したのですが、これに関連して、もう１つ、重要なニュースを紹介しておきたいと思います。

韓国国情院長と会談した安倍首相「金正恩氏と会うときが来た」（2018/09/10 21:51付　朝鮮日報日本語版より）

韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）によれば、安倍総理は徐氏に対し、「金正恩国務委員長と直接会うときが来た」と述べたとしています。こんな報道、わが国のメディアはほとんど出ていません。いったい何が根拠なのでしょうか？

朝鮮日報によると、これは韓国大統領府の報道官が10日に書面でのブリーフィングで明らかにしたものだとしています。要するに、情報の出所は日本政府ではなく、韓国政府だということです。該当する下りは、次のとおりです。

「韓国大統領府（青瓦台）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は同日、書面でのブリーフィングで「徐特使による40分間の表敬訪問で、安倍首相は非核化をめぐる金委員長の意志と、それをどのように実行に移すのか、また南北首脳会談の動向・展望などに関心を示した」と説明した。さらに「南北・米朝首脳間の意思疎通が実現する中、安倍首相は金委員長と直接会ってさまざまな問題を解決したいという意志を示した」と明らかにした。」

「安倍首相は「（これまで）トランプ大統領、文大統領を通じて日本の立場を伝えてきたが、直接金委員長に会って話すときが来た」と述べた。北朝鮮の非核化についての検証、日本人拉致問題などの解決に向けた日朝首脳会談の実現に注力する意向を示したものだ。」

そのうえで朝鮮日報の記事では、「徐院長は金委員長の非核化の意志を伝えるとともに、米朝対話の再開に向けた日本の協力を要請した」と述べたと締められています。

日朝対話の真相とは？

この朝鮮日報の報道をどう読むべきでしょうか？

これについて、「どうせ韓国メディアの虚報だ」だの、「日本政府ではなく韓国政府が公表した情報だからガセネタだ」だのと決めつけるのは簡単です。また、「韓国政府は都合が悪くなったときに日本にすがりついてくる。本当にうっとうしい」といった感想を持つ人も多いのではないかと思います。

しかし、この件については、実は、そこまで簡単ではありません。

じつは、安倍総理が日朝交渉や金正恩（きん・しょうおん）との対話に前向きな姿勢を示しているとの報道は、以前からあります。たとえば、米朝首脳会談後の６月26日にはロイターが「日朝交渉、安倍首相が意欲」、８月６日には「安倍首相、正恩氏との対話に意欲」などと報じています。

アングル：日朝交渉、安倍首相が意欲　実務協議などハードルも（2018年6月26日 12:05 付　ロイターより）

安倍首相、正恩氏との対話に意欲＝各国と歩調、政府内は慎重論（2018/08/06-18:58付　時事通信より）

私の記憶だと、安倍総理が金正恩との対話に前向きな姿勢を示し始めたのは、まさに６月12日の米朝首脳会談の前後あたりからだったと思うのですが、このような経緯を踏まえれば、朝鮮日報が報じた内容は、あながち不自然であるとも思えません。

ただし、日本国民の間の北朝鮮に対する悪感情を考えれば、安倍総理がいきなり金正恩と会談を行うと発表したとすれば、それに感情的に反発する人も多いでしょう。中には、「さっさと武装して、あんな国、攻め滅ぼしてしまえ！」といった極論を主張する人もいるかもしれません。

もちろん、私自身も、もし日本国憲法の「非戦条項」が修正され、国防のための戦争をおおっぴらに議論することができるようになれば、そのこと自体、北朝鮮に対する強いメッセージになると考えています。「金正恩と対話するより先に、憲法改正を急ぐ方が良い」、とった意見に合理性があることも承知しています。

こうした状況をどう考えれば良いのでしょうか？

日朝対話を「歓迎」するわけ

首相、大統領は「万能」なのか？

結論的には、私自身は安倍総理が金正恩と対話しようとしていることを、非常に高く評価しています。これについて、読者の皆様は意外と思われるかもしれませんが、きちんと説明しておきたいと思います。

これについて説明する以前に、まず、重要な前提条件が１つあります。

それは、「民主主義国の首相や大統領は決して『万能』な存在ではない」、という点です。

たとえば、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領は、「アメリカ合衆国」という世界最強の軍事力と経済力を持つ国の国家元首であり、まぎれもなく巨大な権力を握っている人物です。しかし、それと同時に、国を動かすためにはカネが必要であり、カネを使うには予算が必要です。

ところが、その予算については大統領が自由に決めることができません。外務省のウェブサイト『2019年度予算教書』には、次のような説明があります。

「米国では、議会に予算編成権があり、また、行政府には法案提出権がないため、議会が歳入、歳出に関する予算関連法案を独自に作成して審議する。したがって、通常予算教書は議会に対する大統領の提案にとどまり、何ら拘束性を有していない。」

つまり、権力の源泉である予算自体、議会が予算関連法案を独自に作成・審議することとされており、その議会を構成する議員は、米国大統領とは別の選挙で、直接、米国の有権者から選ばれています。このため、極端な話、合衆国大統領であっても「自由になるカネ」はほとんどないのです。

日本の場合だと、内閣総理大臣の権限はもっと小さいです。

日本国憲法第65条には、

「行政権は、内閣に属する。」

と規定されています。

「行政権は、内閣総理大臣に属する。」

とはなっていません。ということは、仮に内閣総理大臣の立場にあったとしても、好き勝手に行政を動かしていくことなどできない、ということです。実際、政令１つ出すのにも閣議で決める必要がありますし、そもそも国会が決めた法律の権限を越える政令など、出すこともできません（※）。

（※）むろん、金融庁や文部科学省などが、法律を無視して勝手な省令、告示などを出しているという事例はありますが、この点については機会を見て、別稿にてじっくりと議論したいと思います。

外交も内政も１点突破主義

もちろん、内閣総理大臣は閣僚の任免権を持っています。このため、理屈の上では、気に入らない閣僚がいれば罷免すれば良いのであり、実際、1986年には、ときの中曽根康弘首相が歴史認識を理由に藤尾正行文部大臣を罷免したという事例もあります。

（※余談ですが、私はこの中曽根康弘元首相のことをさまざまな功罪ある人間だと考えていますが、個人的な感想を申し上げるならば、藤尾文相の罷免は中曽根内閣の数多い汚点の１つとして記録されるべきだと思います。）

ただ、閣僚の罷免など、滅多にできることではありません。日本は議院内閣制を取っており、また、事実上の政党政治であるため、総理大臣が閣僚を罷免すれば、それだけで党内力学にも複雑な影響を及ぼし、求心力が低下してしまうおそれもあるからです。

このように考えていけば、日本の内閣総理大臣は、単にリーダーシップを発揮するだけでなく、うまくコンセンサスを取りながら、内閣が瓦解しないように配慮して行政を運営していかなければならない、大変な激務であるという言い方もできるでしょう。

そうなると、「あれも、これも」と詰め込むことは、非現実的です。

私自身は、徴税機能・強制捜査機能を持つ国税庁は財務省から分離し、独立行政法人日本年金機構を廃局にして、内閣府の直下に、国税、地方税、年金保険料、健康保険料などを収受する歳入庁を設けるべきだと考えています。

また、文部科学省からは旧科学技術庁の機能を分離し、省に格上げしても良いと思いますが、一方で旧文部省の機能については廃止し、大学の許認可制度自体を消滅させるのが良いと考えています。

しかし、仮に安倍総理が「消費増税の凍結」を打ち出せば、その瞬間、財務省の意向を受けた「財務族議員」らからの「安倍おろし」という動きが一気に表面化する可能性があります。ただでさえ安倍政権は財務省や外務省と仲が悪いのに、ここにきて、それ以外の省庁とも争いをするのは得策ではありません。

このように考えれば、「外交も内政も、あれもこれも詰め込む」というやり方は、非現実的なだけでなく、内閣自体が瓦解し、結局、改革が何１つすすまないということにもなりかねないのです。

敵を２つも３つも作るな

実は、まったく同じことは外交についても成り立ちます。

ご承知のとおり、北朝鮮という国では、多くの人民が人間らしい暮らしをすることも許されず、金正恩の圧政下に置かれています。そんな北朝鮮は、人身売買、偽札製造、麻薬製造、保険金詐欺、大量破壊兵器製造などに国家として取り組んでおり、まさに「犯罪者集団」と呼ぶのが相応しい勢力です。

ただ、日本にとって北朝鮮が大きな脅威であることは間違いありませんが、「日本の脅威」は北朝鮮だけではありません。日本は、中国共産党が一党独裁している中国とは基本的な価値も利益もほとんど共有していませんし、また、中国は核武装国であり、核兵器の照準を日本の各都市にあわせています。

また、同じく核保有国のロシアは、第二次世界大戦末期のドサクサに紛れて千島と南樺太を日本から奪い取り、多くの日本国民を勝手にシベリアに拉致し、強制労働に従事させたという意味で、犯罪国家と呼ぶにふさわしいでしょう。

さらに、日本と同じ米国の同盟国のふりをしながら、日本固有の領土・竹島を不法占拠し、ありもしない従軍慰安婦問題を捏造して日本を糾弾し続ける、事実上の敵性国家である韓国のような国も存在しています。

正直、わが国は中国、ロシア、北朝鮮、韓国という４つの不法国家に接していて、これまでに散々、煮え湯を飲まされてきたのです。歴史を知れば知るほど、日本は今すぐ日本国憲法を廃棄して核武装し、中露朝韓の４ヵ国を相手に宣戦布告すべきだ、という極論を支持したい気持ちでいっぱいになります。

しかし、仮に中露朝韓の４ヵ国が「仮想敵国」だったとして、それらの４ヵ国を「同時に敵に回す」ということをやれば、いったい何が起こるのでしょうか？

結論は簡単。周辺国が「反日」で一致団結してしまいます。そして、日本は自分で自分の立場を悪くしてしまうことになるのです。

外交の基本に立ち返る

国と国が仲良くやっていくためには？

ところで、「外交」というと、なにか難しい話をしていると思う人もいるかもしれませんが、実際には、そんなことはありません。国と国もしょせんは人間の集合体ですから、人間が他の人間とお付き合いする時のルールとまったく同じです。

たとえば、私たちの日常の人間関係を考えてみても、「ウマが合う相手」や「気が合う相手」とは、自然に仲良くなることができます。しかし、「ウマが合わない相手」であっても、仕事上、どうしてもお付き合いしなければならないこともあります。

国と国との関係もこれとまったく同じであり、日本が大切にしている価値観を共有している相手とは自然に仲良くなりますが、日本と価値観を共有していなくても、戦略的な利益という観点からは、どうしてもうまくお付き合いしなければならないこともあります。

日本が大切にしている価値観を列挙していけば、たとえば、

• 自由主義
• 民主主義
• 法治主義
• 資本主義
• 人権尊重
• 平和主義

といったものがあります。

中露朝韓という４ヵ国のうち、たとえば、ロシアと韓国については、見た目だけは日本と同じく、自由主義、民主主義、法治主義などを大事にしている国です。しかし、実態は報道の自由が制限されていたり、法治主義がうまく機能していなかったりするので、先進国の常識が通用するとは思わない方が良いでしょう。

さらに、この４ヵ国のうち、中国と北朝鮮は、次のとおり、見事に日本とまったく違う価値観を持っています。

• 全体主義
• 独裁主義
• 人治主義
• 共産主義
• 人権否定
• 先軍政治

中国の憲法には習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の思想が明記されているそうですし、北朝鮮に至っては、それこそ金正恩を神かなにかのように崇め奉っています。つまり、価値観だけで見るならば、

• 中国、北朝鮮…日本とはまったく価値観を共有することができない国
• ロシア、韓国…見た目は日本と価値観を共有しているように見える国（※実際にはそうとは限らない）

ということであり、この４ヵ国が一様ではないことがわかります。

敵国は「分断・個別撃破」が基本

もちろん、中国、ロシア、北朝鮮、韓国の４ヵ国が日本に対して行ってきたことを振り返れば、ほんとうに腹立たしい限りですし、許せない気持でもいっぱいになります。しかし、それと同時に、現実に即し、国家としての古今東西の鉄則を思い出す必要があります。それは、

「味方は多ければ多いほど良く、敵は少なければ少ないほど良い」

という教訓です。

といっても、ある国を「敵・味方」と単純に決めつけるべきではありません。時と場面に応じて、どんな相手国も敵になったり、味方になったりすることがある、という点を踏まえる必要があります（※もっとも、北朝鮮のような不法国家が日本の「味方」になるとは考え辛いところですが…）。

ていどの差はありますが、中露朝韓の４ヵ国は、日本と基本的な価値を共有していない国という意味では共通しています。しかし、それらのすべての国を一斉に敵に回すのは、賢いやり方ではありません。もっといえば、敵国は分断し、個別に１つずつ「撃破」していくのが、古今東西の国家の鉄則でもあります。

といっても、ここでいう「撃破」とは、別に「相手国を滅ぼす」、という意味とは限りません。たとえば、相手国が親日国になってくれればハッピーですし、また、相手国が日本に不法行為を働くことを諦めてくれれば、それはそれで良いことです。

要するに、牽制カードになる

このように考えていくと、安倍総理が「北朝鮮と直接対話する」と表明することは、実は、決して悪いことではありません。

もちろん、北朝鮮は無辜の日本国民を拉致して返さない犯罪者集団であり、このような勢力は滅ぼすのが本筋だ、という指摘があることは、私も十分に承知しています。しかし、日本が個別に北朝鮮と対話する姿勢を示せば、焦る国が少なくとも３ヵ国あります。それは、中国とロシアと韓国です。

とくに、中国は現在、米国から貿易戦争を仕掛けられていて、非常に困った状態に追い込まれており、北朝鮮は米国との貴重な「交渉カード」となり得るものです。その際、米国の同盟国である日本を味方に引き入れるダシとしても、北朝鮮カードは貴重です。

それなのに、日本が中国を無視して北朝鮮との対話を進め始めれば、その貴重なカードが失われることになりかねないと中国が焦ります。そうなれば、日本は「北朝鮮と直接対話するぞ」と宣言することで、中国との関係を、いくぶんかは日本にとって有利なものにすることができます。

北方領土問題を抱えるロシア、日韓関係が戦後最悪になっている韓国にとっても、日本が北朝鮮との関係を、直接、改善するとなれば、やはり焦ることでしょう。

ただし、これは他の国についてもまったく同じことがいえます。

たとえば、日本は中国との間で通貨スワップ（ＢＳＡ）を再開しようとしている、と伝えられていますが、日中通貨スワップ協定が復活すれば、そのこと自体、日中協力の象徴となり、韓国や北朝鮮の目には、自分たちの頭上で日中が手を結んだように映るはずですし、ロシアにとっても心中穏やかではないでしょう。

また、安倍総理は毎年、ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに参加していますが、日露関係の強化という動きは、中国や北朝鮮、韓国にとっては脅威に映ります。

友好関係も使いよう

繰り返しになりますが、古今東西、どんな国にとっても、一番仲良くできるのは「基本的な価値」を共有している相手であり、次に仲良くできるのは「利害関係を共有している国」です。このような考え方からは、ありとあらゆる外国は、次の４つのパターンに分けられます。

	基本的価値を共有している	基本的価値を共有していない
利害関係を共有している	象限①	象限②
利害関係を共有していない	象限③	象限④

まず、象限①は、「基本的価値と利害関係を共有している国」であり、現代日本の例でいえば、米国、英国、豪州、ニュージーランド、インドなどがその典型例でしょう。あるいは、ＴＰＰ加盟国などもこの象限①に入ってくるかもしれません。このようなパターンは、一切文句なく、友好国として付き合うべきです。

しかし、象限②は、「基本的な価値を共有していないが、利害関係を共有している国」、象限③は「基本的な価値を共有していて、利害関係を共有していない国」です。この象限②、③の国の取扱いこそが、実は非常に難しいのだと思います。

とくに、象限②については、「付き合いたくなくても付き合わなければならない国」のことであり、「心から共感できる関係になることはできない」という、非常に厄介な相手国でもあります。

そうであるならば、このような厄介な国を、同時に敵に回すのではなく、かといってあまり深入りしすぎるのでもなく、「仲が良い」という風体を装いながらも警戒を最大限にする、というのが正しい付き合い方ではないかと思うのです。

北朝鮮が野蛮な犯罪国家であることは事実ですが、それと同時に、北朝鮮以外の周辺国（中国、ロシア、韓国）が「北朝鮮が野蛮な犯罪国家である」という認識を日本とは共有していない以上、日本としては、「たとえ北朝鮮とであっても、対話には応じる準備がある」と言い続けることが、むしろ必要なのです。

あくまでもその目的は、中露韓３ヵ国に対する牽制にあり、本当に北朝鮮と友好関係を築き上げるためではありません。

「中露朝韓とは個別に関係改善をチラつかせることで、４ヵ国が一致団結することを防ぎつつ、その間に国内的には憲法改正や諸費税法廃止などで体制をしっかりと固めること。」

これが、最長３年となった安倍総理に、残り３年でやっていただきたいことでもあるのです。