私が昨日のニュースを見ていて一番驚いたのは、またしても南北朝鮮が南北首脳会談を開催することで合意した、とするものです。現時点で「９月に平壌で」という以外、具体的な日付や段取り、議題などが決まっているというものではなさそうですが、私が一番懸念しているのは、またしても南北朝鮮が日米中露などの周辺国に無断で勝手に変なことを合意し、そのことで北朝鮮の核武装解除が遅延する、という点なのです。

平壌で９月に南北首脳会談開催か？

昨日、北朝鮮と韓国は９月に北朝鮮の首都・平壌（へいじょう）で首脳会談を開くことで合意しました。すでに複数の主要メディアがこの件を報じているため、ご存知の方も多いと思います。

南北首脳、９月に平壌で会談　閣僚級で合意（2018/8/13 15:08付　日本経済新聞電子版より）

南北首脳会談の日程調整＝板門店で閣僚級協議（2018/08/13-11:57付　時事通信より）

これらのメディアの報道によれば、南北朝鮮政府は昨日、板門店（はんもんてん）で閣僚級会談を開催し、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領と、北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）の３回目の首脳会談を、９月に平壌で開催することで合意したそうです。

もっとも、今回の文在寅氏の訪朝については、初の「文・金会談」が行われた４月27日の「板門店宣言」の合意項目に「文在寅氏が秋口に北朝鮮を訪問する」という約束が含まれていたため、これを履行するためのものだという言い方ができるかもしれません。ただ、日経は

「米朝の仲介役を自任する文大統領は、南北米３国か中国を含む南北米中４国による早期の終戦宣言に向けて調整したい考え。米朝協議の停滞を受けて鉄道連結など南北間の経済協力も滞っていることもあり、金正恩氏は首脳会談で文氏に協力の推進を促すとみられる。」

との解説を加えていますが、北朝鮮の非核化協議が停滞する中で、日経の指摘通り、文在寅氏には一種の「焦り」のようなものが感じられます。北朝鮮側が求めているのは「朝鮮戦争の終戦宣言」と「経済制裁の解除」ですが、米国が北朝鮮に要求しているのは、「まずは非核化」だからです。

文在寅氏自身、米韓同盟を危機に晒しながら北朝鮮の代理人であるかのように動いていて、米国の不興を買っていることに加え、最低賃金の引き上げを初めとする最近の経済政策の誤りから失業率が急上昇するなかで、何らかの「成果」を焦っているという可能性もあります。

もっとも、文在寅氏の誤りに満ちた「経済オンチ」な経済政策を見ると、文在寅氏は韓国の北朝鮮による「赤化統一」という目標に向けて、むしろ韓国経済を自分で積極的に壊しているのだ、という方が実態に即した説明かもしれませんが…。

タテヨコで見る朝鮮半島

南北揃って二股外交

ただ、今回の「南北首脳会談」自体がどういう意味を持つかという点を、「単発」で考えても意味がありません。

いや、朝鮮半島問題について議論する際には、南北首脳会談などのイベントを「単発」で考えるのではなく、必ず「タテヨコ」の関連で理解する必要があります。この「タテヨコ」とは、タテの流れ（時系列）とヨコの関係（多国間の地政学的関係）です。

まず、タテの流れ（歴史的な流れ）で見ると、朝鮮半島には強い指導力を持つ国家、政権、王朝などが出現したことはほとんどなく、国内で分裂したり、外国勢力を引き入れたりして来た歴史だと見ると分かりやすいと思います。実際、現在も南北揃って政府に指導力がない、という問題点があります。

北朝鮮は一見すると、国内に圧政を敷く「コワモテの独裁政権」に見えなくもありませんが、その内情は非常に脆いというのが実情ではないでしょうか？要するに、経済的には世界最貧国レベルにあり、人民を恐怖でしか支配できないのが金正恩の限界だからです。

一方、韓国はＯＥＣＤに加盟するまでの経済発展を遂げ、今や半導体やスマートフォンなどの製品を全世界に輸出する経済大国です。しかし、政治的に見れば、分断後70年も経過していながら、未だに自力で北朝鮮を吸収統一することができていない、指導力のない国です。

その意味で、南北朝鮮政府は民主主義、独裁という違いはあれど、「指導力がない」「国家運営能力がない」という点では共通しているのです。

次に、ヨコの関係（朝鮮半島と周辺国の地政学的な関係）で見ると、現在の北朝鮮は中国・ロシアと、韓国は米国・日本と密接な関係を持っていますが、その一方で、北朝鮮は米国や日本に、韓国は中国に擦り寄ることで、地域が不安定化しているという側面があります。

韓国は韓国で、米国と日本という「海洋同盟」勢力と密接なつながりを持っているくせに、金大中（きん・だいちゅう）、盧武鉉（ろ・ぶげん）の各政権では北朝鮮に擦り寄り、李明博（り・めいはく）、朴槿恵（ぼく・きんけい）の各政権では中国に擦り寄るなど、「二元外交」を続けて来た国です。

北朝鮮は北朝鮮で、中国・ロシアという「大陸同盟」勢力と密接なつながりを持っていますが、日米との対話にも積極的です。

たとえば、米国のドナルド・Ｊ・トランプ大統領と６月12日にシンガポールで首脳会談をしましたが、その前後に金正恩は３回も訪中し、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席とも会談しています。私はこれを、北朝鮮が「米中二股外交」を始めた証拠だと見ています。

つまり、南北揃って、米国・中国・日本・ロシアなどのを大国を朝鮮半島に引き入れ、相互に争わせるような外交を行うのが、歴史的に成立して来た朝鮮半島の国家の特徴なのです。

周辺国に争いをもたらすのが朝鮮半島の歴史

歴史にかんがみれば、こうした傾向はより一層、明白になります。

とくに、明治維新以前に日本が関わった対外戦役の多くは、朝鮮半島を舞台としたものでした。たとえば、西暦663年に発生した「白村江の戦い」では、大唐帝国と新羅の連合軍と、日本・百済の連合軍が激突。このときには日本が敗退し、朝鮮半島に拠点を失う結果となりました。

その後はモンゴル帝国と高麗の連合軍が日本に攻め込んできた「元寇」（1274年と1281年）、豊臣秀吉が率いる日本軍と大明帝国の事実上の代理戦争となった文禄・慶長の役（1592年～93年、1597年）など、日本は朝鮮半島または九州を舞台に、いくつもの戦役をこなしてきたのです。

このうち豊臣秀吉の朝鮮侵攻は日本が仕掛けた戦いですが、それ以外の戦役は、日本が巻き込まれた戦役だといえるでしょう。

明治維新以降で見れば、朝鮮王国の内乱「東学党の乱」（甲午農民戦争）をきっかけにした大清帝国と大日本帝国の対立が日清戦争（1894年）に発展しました。これは、朝鮮王国に事態を収拾する力がなかったことに加え、「事大派」（親中派）と「独立派」（親日派）の対立なども原因です。

また、その10年後、1904年に日露戦争が勃発した遠因も、朝鮮王国が日清戦争後に大清帝国から独立して成立した「大韓帝国」に国家運営能力がなく、「大韓皇帝」が利権を求めて南下してきたロシアに対し、次々と国内の権益を売り渡したことにあります。

泥沼の朝鮮戦争の苦い記憶

その後、朝鮮半島は日本に併合され、未開だった朝鮮半島も、大日本帝国統治下で港湾、道路、鉄道、上下水道、学校、発電所などの整備が進み、インフラ基盤はあっという間に先進国水準にまで整えられることになりました。

ただ、第二次世界大戦で日本が米国に敗北したことを受け、「日帝支配」も35年で終了し、朝鮮半島は38度線の北部をソ連、南部を米国がそれぞれ支配することとなり、南朝鮮で1948年８月に李承晩（り・しょうばん）を首班とする「大韓民国」が成立。

一方で翌９月には北朝鮮に金日成（きん・にっせい）を首班とする「朝鮮民主主義人民共和国」が成立し、南北の分断は固定化されてしまいます。そして、1950年６月に発生した朝鮮戦争は、南朝鮮側の国防体制がスパイ摘発などでガタガタになっていた隙を突いて北朝鮮が南侵したものです。

北朝鮮は南朝鮮を釜山付近にまで追い詰め、朝鮮半島の赤化統一は間近と見えたのですが、当時、日本を占領していたＧＨＱのマッカーサーは、朝鮮戦争への参戦を決断。仁川上陸作戦により北朝鮮軍を撃破したものの、韓国軍は「北進統一」を掲げ、38度線を越えて進撃。

その結果、中国人義勇軍が参戦し、朝鮮戦争は泥沼化したのです。

また、朝鮮戦争では韓国軍による虐殺（保導連盟事件など）、北朝鮮軍による虐殺（303高地虐殺事件など）が相次いで発生しており、朝鮮戦争に巻き込まれた米国、中国などにも多大な人的・物的被害が出ました。

まさに、周辺国を巻き込み、自国民を虐殺するという意味で、南北朝鮮政府は揃って残虐さと無能さを余すところなく見せつけた戦争だったといえるでしょう。

好きにやらせるな

南北朝鮮を放置すべきでない理由

あまり差別的なことは言いたくないのですが、やはり、歴史的、地政学的な両側面を考えるならば、南北朝鮮に好きにさせるべきではありません。

たとえば、米国が６月12日の米朝首脳会談を受諾した理由は、北朝鮮の非核化を目的としていたと考えられ、実際に米朝両国首脳は「米朝共同宣言」に署名しましたが、朝鮮民族が作る国が、国際的な合意を守るとは思わない方が良いでしょう。

実際、日本は韓国との間で、日韓基本条約、日韓請求権協定（各1965年）、慰安婦問題を巡る宮澤首相（当時）の「お詫びの言葉」（1992年）、日韓慰安婦合意（2015年）など、何度も何度も歴史問題を巡って合意や謝罪をしてきましたが、未だに「歴史問題」は決着がついていません。

また、北朝鮮との間でも「平壌宣言」（2004年）に基づき、日朝間の諸懸案を包括的に解決して日朝国交正常化をすることが謳われているものの、北朝鮮側はこの合意を一切履行しようとせず、それどころか日本人拉致事件の解決も、非核化も、一切図られていない状況にあります。

日本はこれまで散々、南北朝鮮から煮え湯を呑まされてきたのですから、おそらく安倍総理もトランプ大統領に対し、米朝首脳会談を実施すべきではない（あるいは実施しても下手な言質を取られないようにすべきだ）、といった具体的なアドバイスをしたのではないでしょうか？

ただ、トランプ大統領は北朝鮮が求めてきた「米朝対話」に応じてしまいました。そして、残ったのはシンガポールの６月12日の米朝共同宣言と、その後、非核化に向けた実務協議が遅々として進まないという現状です。

話を複雑化する貿易戦争、米国にも責任がかなりある

今回、北朝鮮の非核化を巡って、事実上、事態は膠着している格好ですが、こうなった責任の大半は、実は米国側にあると思います。

とくに、話をややこしくしているのが、米中貿易戦争です。

米国はこのタイミングで、中国に対して全面的な貿易戦争を仕掛けている状況にあります。具体的には中国が米国に対して輸出するハイテク製品を中心とする計500億ドル相当に25％の追加関税適用を表明。今年７月６日の時点で、まず340億ドル分に制裁関税が発動されました。

中国はこれに対抗措置を打ち出したものの、現状、米中貿易は中国から米国への大幅な輸出超過にあり、米国の対中制裁関税に対し、中国側は有効な対抗策を打ち出すのが困難な状況にあります。

この米中両国の貿易戦争の行方についても非常に気になるところですが、朝鮮半島問題への影響という意味では、北朝鮮を舞台に米中の綱引きが始まる可能性があるという点を、私は非常に強く懸念しています。

中露から見た北朝鮮の価値

ところで、本来であれば、北朝鮮という非常に危険な国家を存続させておくこと自体、地域の安定のためになりません。しかし、現実には、北朝鮮と国境を接している中国とロシアが、むしろ積極的に北朝鮮の存続を望んでいるようにも見受けられます。

一番考えられる理由は、中露両国から見て、北朝鮮には「緩衝地帯」としての価値がある、という点です。中露両国は確かに軍事大国ではありますが、やはり、世界最強の軍事国家である米国が進駐する地域と、直接、陸路で国境を接することは嫌います。

仮に現在の北朝鮮の領域に米軍が進駐するような事態が発生しそうになれば、中露両国は全力でそれを阻止しようとするでしょう。もし米国が金正恩体制壊滅を狙って北朝鮮に軍事侵攻すれば、中露両国は金正恩を自国に匿い、擾乱作戦に出る可能性すらあります。

したがって、朝鮮半島の核開発問題を巡り、米国がなすべき最も効率的な作業とは、中露両国に何らかの「アメ」を与え、北朝鮮の金正恩体制を解体することを米中露３ヵ国（あるいは日米中露４ヵ国）で決定することなのです。

中露両国から見れば、要するに陸路で米軍と接することがなければ良いだけの話なので、たとえば米軍は韓国（南朝鮮）から対馬に撤収して南朝鮮を中立化し、現在の北朝鮮を東西に分割して西側を中国、東側をロシアが占領する、といった談合が成立する余地は十分にあるのです。

結び：朝鮮半島の将来を決めるのは？

今回、南北朝鮮政府が９月に３回目の南北首脳会談を開催することを決定した、という報道に接して、私が一番心配しているのは、南北朝鮮が、またしても変な合意を勝手に形成してしまうのではないか、という点にあります。

ところで、朝鮮半島の人々は同一民族でありながら南北に分断されてしまっている点については、気の毒だと思います。しかし、私たち日本人にはその責任は一切ありませんし、日本に対し、南北揃ってさまざまな非礼、犯罪行為を働いているという点については、何とか始末する必要があります。

人によっては、「朝鮮半島に中立的な政府を作らせれば良い」という主張もあるかもしれませんが、私はこれには反対です。朝鮮半島に自主的な国家運営能力を持った国は出現したことがないという歴史的事実を軽視すべきではありません。

このように考えていくならば、朝鮮半島の将来を決めるのは、第一義的には朝鮮半島の政府ではなく、周辺大国です。そして、その「周辺大国」のなかに、私たち日本も加わる必要があります。なぜなら、朝鮮半島に非常に近く、この半島が混乱した時には、否が応でもわが国にも悪影響が生じるからです。

もっとも考えたくないのは、日本は朝鮮半島の将来を決める話し合いから排除され、カネだけ負担させられるという点です。そうであるならば、いかにしてカネを負担せず、朝鮮半島を「無毒化」するかが重要な論点であるはずです。

私など、いっそのこと、朝鮮半島を丸ごと中国（やロシア）の管轄下に置くことに合意し、その代わり、日本は対馬海峡の防衛ラインを徹底的に強化する、という対応でも良いと思うのですが、この点については読者のみなさまにも同意する意見だけでなく、さまざまな異論もあろうかと思います。

ただし、朝鮮半島情勢ウォッチングとならび、わが国もこのあたりの議論を深めていく必要性については、同意していただけるのではないかと考えている次第です。