最悪、韓国の「国策銀行」である韓国開発銀行（ＫＤＢ）に対し、北朝鮮との取引を巡る米国政府による「セカンダリー・サンクション（二次的制裁）」が発動される可能性が出て来ました。韓国の事実上の国有企業である韓国電力の子会社が北朝鮮産の石炭を購入していたとされる問題がその発端ですが、この事件、調べれば調べるほど、韓国が国ぐるみで制裁破りをしていたのではないかとの疑いが濃厚になるのです。

圧力の抜け穴

以前から当ウェブサイトでは、韓国がさまざまな面で北朝鮮を支援しているのではないかという仮説を立てています。

いうまでもなく、北朝鮮は核兵器をはじめとするさまざまな大量破壊兵器を製造し、所持しているだけでなく、無辜の日本人を拉致して開き直り、独裁者・金正恩（きん・しょうおん）は今日も北朝鮮の人民に対し圧政を敷く国です。北朝鮮こそ、「危険で凶悪な犯罪テロ国家」の名にふさわしいでしょう。

そんな北朝鮮に対し、核兵器などの大量破壊兵器を放棄させるために、現在、日本や米国が採用しているアプローチは、「最大限の圧力」です。いわば、経済制裁などの兵糧攻めにより、北朝鮮に対し、自主的に核兵器を放棄させることを目指した戦略です。

私自身、この「最大限の圧力」が100％正しい戦略だとは思いませんが、それでも、日本が軍事力を行使することが不可能に近いこと、中国やロシアが北朝鮮の体制変革に消極的であることなどを踏まえると、北朝鮮の核武装を実現するためには、「最大限の圧力」が最も現実的な戦略の１つなのです。

ところが、この「最大限の圧力」戦略の最大の欠点は、「国際社会が一致団結して実施しなければならない」という点です。圧力鍋を思い出して頂ければ分かりますが、どこかに１ヵ所でも「抜け穴」があると、圧力として十分に機能しないこともあります。

そして、中国とロシアがその「抜け穴」であることは周知の事実ですが、「抜け穴」は中露両国だけではありません。もう１ヵ国あります。

韓国です。

韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身が極端な親北派であるという点もさることながら、韓国政府だけでなく、韓国企業なども含めて、韓国という国を挙げて、北朝鮮に対する支援や経済協力に対して非常に前向きなのです。

しかも、困ったことに韓国は「日米韓３ヵ国連携」の一角を占めています。せっかく日米で緊密に協力して北朝鮮に核放棄を呑ませようとしても、肝心の韓国が制裁破りをすれば、今話題のダム決壊事故のごとく、北朝鮮に対する制裁の努力が無に帰してしまう可能性すらあるのです。

立場が危うくなった韓国

セカンダリー・サンクションとは？

つまり、日米が北朝鮮に対する圧力をさらに強めようとしているのは事実ですが、１箇所でも弱い部分があれば、圧力は抜けてしまいます。そして、「日米韓３ヵ国連携」の枠組みにある韓国がなかば公然と制裁破りをしているのではないかとの疑いは払拭されていません。

こうしたなか、当ウェブサイトでは『韓国に対する「セカンダリー制裁」が現実味を帯びてきた』で、米国務省のウェブサイト上、『北朝鮮への制裁と執行措置に関する勧告』と題する文書が掲載されている話題を紹介しました。そして、中国語、ロシア語版と並び、わざわざ韓国語版の文書が作成されているのです。

ちなみに韓国語版のファイルはあっても、日本語版のファイルはありません。このことから、米国務省は、主に韓国の企業や個人が北朝鮮に対する国連安保理決議に基づく制裁措置を破ることを警戒し、韓国を名指しして警告した証拠だと見て間違いなさそうです。

そして、制裁破りに対して、米国は容赦ありません。実際に、中国やロシアを中心とする企業や個人に対し、北朝鮮と取引をしたとして、銀行取引停止措置などを発動しています。このように、「ターゲット国以外の個人・企業を制裁すること」を、一般に「セカンダリー・サンクション（二次的制裁）」と呼びます。

韓国は自分たちが米韓同盟により米国からの制裁を受けることはないとタカを括っているのかもしれませんが、その認識は甘すぎると言えるでしょう。

韓国メディアが「セカンダリー・サンクション」言及

こうしたなか、遅まきながら、韓国メディアにも少しずつ、こうした「セカンダリー・サンクション」に対する警戒が登場し始めました。

米下院「北の石炭に関与なら韓国企業もセカンダリー制裁」（2018年08月10日07時51分付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、米下院テロリズム・不拡散・貿易小委員会のテッド・ポー委員長（共和党）が「米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）」（※誤植は原文ママ）のインタビューに対し、次のように答えたそうです。

• 北朝鮮産と疑われる石炭の韓国への密輸に関連し、関与した企業が韓国企業であってもセカンダリー・サンクションの対象に加えるべきだ
• 下院の追加対北朝鮮制裁法案は、休会期が過ぎれば本格的に推進されるほか、政府と国連が独自で加える追加の対北朝鮮制裁もあるだろう
• 中国の金融機関だけでなく北朝鮮と取引する海外金融機関に完全な制裁を加える案について多くの言葉が交わされている

この、「北朝鮮産と疑われる石炭の密輸にかかわった企業が韓国企業であってもセカンダリー制裁を加えるべきか」という質問自体に、「韓国企業は本来、セカンダリー・サンクションの対象にならない」という甘えが見え隠れする気がするのは私だけではないと思います。しかし、これについてポー委員長は、

「どの国も対北朝鮮制裁違反行為をやめるべきであり、すべての国は北朝鮮に資金が入るのを防がなければいけない。そうでない場合、金融機関であれ国であれ国際舞台で代価を支払わなければいけない。例外はない」

と強調したそうであり、米下院が韓国を強く問題視していることは、ほぼ間違いないと見て良いでしょう。

韓国が北朝鮮産石炭を迂回輸入していた！

以上を踏まえて、次の記事を紹介します。

【激動・朝鮮半島】／北朝鮮産石炭をロシア産に偽装し輸入、韓国３業者送検へ　安保理制裁違反「野放し」文政権に批判（2018.8.10 18:52付　産経ニュースより）

ここで紹介している記事は『産経ニュース』のものですが、ほぼ同様の内容は、時事通信、ロイター通信、日本経済新聞などの主要メディアでも確認できます。

これらの報道によれば、韓国関税庁は10日、国内の３つの輸入業者が昨年の４月から10月にかけて、合計７回にわたって北朝鮮産石炭や銑鉄など約3.5万トン（約66億ウォン＝6.5億円相当）を、違法に輸入していたと発表しました。

しかも、悪質なことに、手口は「迂回輸入」と呼ばれるもので、北朝鮮が石炭などをいったんロシアに輸出し、それを「ロシア産」と偽装する、といった手法を採用。そのうえで、「偽造した原産地証明書を提出」、「証明書が不要なセミコークスと虚偽申告する」などの手口で摘発を逃れていたとしています。

ただ、韓国の税関が今回の業者を摘発したとされる情報も、不自然です。むしろ、韓国の文在寅政権が事実上、野放しにしていて、米国からの警告があったので、慌てて「違法行為があった」ことにし、「それを摘発したので米国からのお咎めなし」という幕引きを狙っただけではないでしょうか？

韓国の暗黒の未来

単なるトカゲのしっぽ切り

しかし、理論的に考えていくと、状況証拠からは韓国が「国ぐるみで」北朝鮮産の石炭を購入していたのではないかとの疑いを払拭することはできません。そのポイントとして、先ほどの産経ニュースの末尾を引用してみましょう。

「偽装石炭は韓国電力の子会社が購入したことが判明しているが、子会社側は「北朝鮮産とは知らなかった」としている。韓国では米国が摘発業者を制裁対象に指定するとの懸念も広がっているが、韓国政府は、可能性は低いとみている。」（※下線部は引用者による加工）

はて、そうですかね？（笑）

私自身、公認会計士として、大昔に某製造業の会計監査に従事していたことがあるのですが、まともな大企業だと、原材料を輸入する際に、それがどこの産品であるかについて「把握していない」ということはあり得ません。なぜなら、産地は値段、品質などと並び、きわめて基本的な条件だからです。

（※もっとも、「上場している製造業の大企業が産地を知らないで購入している」という事例を私が知らないだけかもしれませんが、もしそんな事例があるのなら、逆に教えてほしいです。なお、もしそうだとしたら、深刻な内部統制上の問題を抱えているということになると思います。）

問題は、それだけではありません。わが国の「電気事業連合会」の説明によると、韓国電力は1989年に株式会社化して株式公開したものの、「株式公開は最大49％に限定され、いまだに政府が株式の51％を保有している」と記載されています。つまり、韓国電力とは、事実上の国有企業です。

（※なお、同社ウェブサイトによれば、厳密には韓国開発銀行（ＫＤＢ）が32.9％、韓国政府が18.2％ですが、ＫＤＢ自体、2017年12月時点において韓国政府が発行済株式の100％を保有しているため、事実上、韓国政府が韓国電力の51％の株式を保有しているのと同じです。）

つまり、そのグループ会社が、「海外から輸入してきた石炭がどこの産品かわからないで買っている」のだとしたら、その企業は内部統制レベルで深刻な欠陥を抱えているということであり、内部統制が正常に機能していれば、「北朝鮮産とわかって買っている」に決まっています。

ということは、事実上の国有企業である韓国電力が、北朝鮮製だとわかっていて、原料となる石炭を購入していたという可能性が極めて高いと言えます。当然、文在寅政権自体もグルになっていると考えるのが自然でしょう。

要するに、今回摘発された「３業者」は、明らかに「事実上の国有企業である韓国電力米国にバレそうになってトカゲのしっぽ切りよろしく切り捨てられただけ」の可能性が極めて高いのです。

米国の反応が見たい

では、米国がこの一連の動きをどう評価するでしょうか？

そもそも今回の韓国政府の動きは、米国政府側から嫌疑を掛けられ、慌てて動いたという側面が強いと思います。先ほども紹介した『産経ニュース』の記事にも、次の記載があります。

「北朝鮮産石炭の韓国への輸出疑惑は安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが報告書で指摘。関税庁は昨年１０月に米国からの情報提供を受けて捜査していた。」

ただ、私はこの下りについては、やや正しくないと思います。これだと、まるで「韓国のごく一部の業者が北朝鮮からの石炭などの不正輸入に関与していたという情報を、米国から入手して、韓国政府が実態を捜査した」かのように読めてしまうからです。

実態は、おそらく韓国が「国ぐるみ」で国連経済制裁逃れを行っている、というものでしょう。実際、韓国政府が摘発した３業者、金額にしてもたかだか６億円少々であり、北朝鮮に流れている資金としては、規模が小さすぎます。

したがって、今回韓国政府が「摘発」した業者は、それこそ「氷山の一角」ではないでしょうか？

仮に、表向きは韓国政府の期待通り、米国側から「あまり怪しいことをするなよ」と注意喚起されて終了だとしても、水面下では、米国政府は韓国の政府・企業の動きを、今まで以上に監視するであろうことは間違いありません。

ＫＤＢやＫｅｘｉｍへの金融制裁で韓国滅亡か？

いや、下手をすれば、韓国開発銀行自体がセカンダリー・サンクションを喰らい、米ドル建てでの債券の発行ができなくなる可能性もあります。いや、韓国開発銀行に留まらず、韓国輸出入銀行（Kexim）など、主だった韓国の国有銀行が経済制裁の対象となりかねません。

ちなみに、韓国開発銀行や韓国輸出入銀行は、米ドル建てで債券を発行しています。

KDB hires banks for dollar bond, Kexim to follow（2016/08/26付　ロイターより）

これらの銀行が金融制裁を受け、ドル債の借り換えができなくなれば、タイミングによっては、韓国という国が信用不安に陥り、通貨危機に見舞われる恐れもあります。通常の企業が金融制裁を受けるのと、国策の主要産業銀行が金融制裁を受けるのとでは、一国の経済に与えるインパクトがまったく異なります。

ただし、韓国の中央銀行は、外貨準備を4000億ドルほど保有していると主張しており、その「4000億ドルの外貨準備高」とやらが事実であれば、仮にＫＤＢなどの組織が金融制裁を受けたとしても、韓国が通貨危機に陥る可能性はそれほど高くありません。

しかし、以前から『【準保存版】韓国の外貨準備統計のウソと通貨スワップ』や『数字で見る外貨準備　韓国の外貨準備高の８割はウソなのか？』でも指摘して来ましたが、韓国の場合、そもそも外貨準備統計で大きなウソをついている疑いが濃厚です。

このように考えていけば、韓国は北朝鮮との取引により、どえらいリスクを抱え込むことになったものだと思います。

結び：すべては米国次第

以上をまとめると、次のとおりです。

• 米国は以前から、韓国が北朝鮮に対する「最大限の圧力」という国際合意を破っていると疑っていた
• 北朝鮮産の石炭を輸入していた疑惑を巡っては、購入していた韓国電力の子会社は「産地を知らなかった」と言い張っているが、まともな大企業であれば、「産地を知らない」ということはきわめて考え辛い
• 今回、３業者が摘発されたが、実際には韓国政府とその子会社である韓国電力などが北朝鮮制裁違反に関わっていて、慌てて「しっぽ切り」をしたというのが実情ではないか
• しかし、米国が今回の韓国政府の説明に納得するという保証はない
• とくに、韓国電力の主要株主である韓国開発銀行（ＫＤＢ）に対する米国の金融制裁が発動されたら、一発で韓国経済はアウトになる可能性もある

そして今回の摘発は、韓国経済の「終わりの始まり」の兆候という意味で、非常に大きなスクープ記事となる可能性がある事件です。産経ニュースを除くと、各メディアが小さな扱いしかしていないのは不自然という気がしてなりません。

ただし、今すぐ現実にＫＤＢに対する米国の金融制裁が発動されるというものではありません。もっといえば、すべては米国政府の胸先三寸で決まる話です。本件を含めて米韓関係の動向からは、まだ当面、目が離せない展開が続きそうです。