ラオスで発生した、未曽有のダム決壊事故を巡って、甚大な被害が生じているはずなのに、わが国のメディアがほとんど取り上げていないのは不思議です。これについて、私は少し前から、ラオスの現地メディアの報道などをチェックするようにしているのですが、この中で、ラオスは「感情的に報道する国」ではないのではないか、という点に気付きました。

ラオスのメディアの親日報道？

空港ビル建設巡り、ラオスが日本に謝辞

先月23日にラオス南部で発生した、韓国企業などが建設するダムの決壊事故については、わが国ではほとんど続報が出て来ません。このため、日本のメディアが報じないこの事件を巡って、私自身、直接、『ビエンチャン・タイムズ』などの現地メディアなどを読んでいます。

こうした中、本日の『ビエンチャン・タイムズ』（英語版）に、興味深い記事を発見しました。同ウェブサイトのトップに、わが国の中根一幸（なかね・かずゆき）外務副大臣がソムディー副首相兼財務大臣やブンチャン公共事業運輸大臣と並んでテープカットを行う写真が掲載されていたのです。

New passenger terminal opens at Wattay Airport （2018/08/10付　ビエンチャン・タイムズ英語版より）

記事は首都・ビエンチャンにあるワッタイ国際空港で完工した新しい旅客ターミナルをラオス側に引き渡す式典の模様です。そして、記事の冒頭には、

The expansion of the Vientiane International Airport passenger terminal, supported by the government of Japan, is now complete after 32 months of construction.（日本政府の支援により行われていたビエンチャン国際空港の旅客ターミナル拡張工事が、32ヵ月の工事の末に完工した。）

とあります。

それだけではありません。この記事では国際協力機構（ＪＩＣＡ）が約90億円のＯＤＡ資金を提供した事実、今回の拡張工事が同空港の需要予測に沿ったものであるという点などへの言及などが事細かに記されており、同国のブンチャン公共事業運輸相による、次の発言も記載されています。

• 1996年の航空管制塔、1999年の国際旅客ターミナル、2012年の駐機場拡張工事など、日本政府による民間航空の分野における支援に感謝したい。
• これらの全てのプロジェクトは非常に効率的に遂行された。

写真の日の丸もさることながら、記事の冒頭で「日本の支援」とハッキリ記載し、相手国の大臣が強い感謝の意を示しているのを見ると、何やら新鮮な感動を覚えます。

ラオスと対照的な日本のメディア報道

気になって、日本のメディアの報道を調べてみると、主要紙では日本経済新聞が短い記事で簡単に触れているくらいでした。

ビエンチャン国際空港が拡張　旅客受け入れ人数は９倍に（2018/8/9 20:30付　日本経済新聞電子版より）

しかし、記事では、中根副大臣が引渡式に参加していた事実、相手国の担当大臣から深い謝辞が発せられた事実などには触れられていません。日経の報道だけを読むと、「日本企業が建設と運営に関わっている」くらいしか気づきません。

つまり、支援を受けた側であるラオスのメディアが日本に対する熱烈な感謝とともに、目立つように大きくこの話題を取り上げているのに対し、日本側のメディアの無関心が見事なコントラストを描いているように思えるのです。

もちろん、私だって、今回の事柄に気付いたのは、たまたま「韓国企業が関わるラオスでの大規模なダム決壊という不祥事」に注目していて、ビエンチャン・タイムズなどに目を通していたからであり、このような事情がなければ、気付かずにスルーしていた可能性はあります。

以前も『ラオスのダム新設棚上げ、まじめにやっている日本には大迷惑』などで取り上げたとおり、わが国のＯＤＡの金額は、2016年においてＧ７諸国で４番目に位置しており、金額は168億ドルだったそうです。１ドル＝110円だとすれば２兆円弱というとてつもない金額です。

ただ、国民の税金からこのような金額が拠出されていることに照らせば、わが国のメディアのＯＤＡに対する無関心には困ったものです。

外務省のラオス関連ページ

ところで、外務省のホームページにも、今回の中根副大臣のラオス訪問が簡単に触れられています。

中根外務副大臣のラオス訪問（結果）（2018/08/09付　外務省ＨＰより）

中根副大臣はラオスのソムディー副首相兼財務大臣、サルムサイ外務大臣に対し、ラオスのダム決壊事故で多くの犠牲者が出ていることについてお悔やみを述べたところ、先方からは緊急援助物資の供与に対する謝辞などが述べられました。

ただ、以前から私も当ウェブサイトで申し上げているとおり、なぜかわが国ではラオスのダム決壊事故の続報がほとんど出て来ません。

もちろん、現地メディアの報道や国連報告書などを眺めていると、行方不明者の捜索などは遅々として進んでいないという事情もありますが、それにしても被害状況は「死者は34人、行方不明者は97人、避難者数は6,000人」に留まらないのではないかとの懸念は払拭できません。

少しずつ真相究明が始まる？

事実関係の究明が少しずつ始まったようだ

こうした中、少しずつですが、ダムの事故原因の調査が始まっているようです。

Steps taken to investigate dam failure (2018/08/10付　ビエンチャン・タイムズ英語版より)

同じくビエンチャン・タイムズ（英語版）によると、次のように報じられています。

• The 14-member committee comprises representatives of various ministries and organisations.（各省庁・機関から集合した14人から構成される委員会が事故原因の調査に当たることになった。）
• The  investors in and the developers of the dam – two South Korean companies, a Thai firm and a Lao company – said continuous rainfall had caused a large volume of water to flow into the reservoir, exerting extreme pressure that fractured the dam wall.（南朝鮮、タイ、ラオスの各企業から構成されるダムの出資者・開発者側の説明によれば、継続的な豪雨によりダムに莫大な水量が流れ込み、これにより異常な圧力が生じ、ダムの壁面の破裂を招いたとしている。）
• However, agreements suggest that the dam should have been built to withstand such a large volume of water, which can be expected during the annual rainy season. （しかしながら、このような豪雨は雨期であれば発生することが当然に想定されるものであり、ダム建設時の合意でも、このような豪雨に対して耐性があるダムの建設が求められていた。）
• In his decision, PM Thongloun told the fact-finding committee to expedite the investigation thoroughly and in a transparent manner so that the findings were accepted domestically and internationally.（トーンルン首相は、調査結果が国内外に受け入れられるように、事故調査委員会に対し、徹底的かつ透明な調査を迅速に行うように指示した。）

つまり、韓国、タイ、ラオスの企業側は、想定を超える異常な雨量によりダムの壁面の破裂が生じたことが事故の原因だと主張しているようですが、これについては不自然でしょう。記事本文でも触れられていますが、ラオスでは雨季（５月中旬から10月）に入ると、短時間に激しく降るスコールが発生します。

ダム建設時にこの程度の豪雨に対する耐性は当然求められていたはずであり、こうした言い訳には無理があります。また、「予想を超える集中豪雨」で崩れるようなダムしか建設できないのだとすると、そもそもこれらの企業のコンソーシアムにはダムを建設する能力自体がなかったということなのでしょうか？

いずれにせよ、ラオスの首相の発言が事実ならば、調査結果については「国際社会に対しても受け入れられるようなもの」が出てくるはずです。

ラオスの「韓国非難」は見当たらない

一方で、わが国の主要メディアがラオスのダム決壊事故の続報をあまり取り上げていないなかで、例外的に、産経新聞系のウェブサイト『zakzak』が、この件を精力的に追いかけています。つい先日も、こんな記事が掲載されていました。

ラオス・ダム決壊で“泥地獄”　首まで達するケタ外れな量　政府は「人災」「欠陥工事」も、韓国は「天災」と主張（2018.8.8付　zakzakより）

zakzakは記事の末尾で、

「事故について、韓国側は「豪雨による天災」と主張しているが、ラオス政府は「人災」「欠陥工事」との見方を強めている。今後、建設に参加した韓国企業への責任追及が本格化する可能性が高い。」

と述べています。

この報道を信じるならば、さぞや現地では韓国に対する不信感が強いのではないかと思ってしまいますが、不思議なことに、いくつかのラオスのメディア報道を見ても、「韓国企業の責任を追及すべきだ」とする主張は、ほとんど見当たらないのです。

ためしに『ビエンチャン・タイムズ』のトップページを開くと、洪水の被害者に対する寄付の呼びかけに加え、先ほども紹介した日本の支援による国際空港ターミナルの開業関連記事などが掲載されていますが、数日前までさかのぼってみても、韓国のＳＫ建設などを批判する記事は見当たりません。

また、『ラオシャン・タイムズ』を覗いてみても、仮設住宅の建設が始まった話題や、犠牲者が34人に達したとする話題、さらには外国メディアが取材にやってくるという話題などが取り上げられていますが、不思議と韓国を批判する論調は見られません。

それどころか、韓国企業サムスンが10万ドルを寄付してくれた、という記事を大々的に掲載しているほどです。

Lao Samsung Electronics donates US$100,000 to assist with Attapeu flood（2018/08/08付　ラオシャン・タイムズ英語版より）

私は当初、ラオス政府が一党独裁を維持するために、この事故については完全に隠蔽しようとするのではないかとの仮説を持っていましたが（『ラオスのダム決壊事故の続報はなぜ出てこない？』参照）、実際には歩みは遅くとも、少しずつ事故原因の究明が始まっているようなのです。

いくら韓国が嫌いだからといって…

以上より、ラオス政府は事故原因については隠蔽せず、調査委員会の調査結果の透明性を確保し、国際社会に対してもオープンにする、という意向を示していると考えて良いでしょう。要するに、感情的に「韓国企業のせいだ！」とがなり立てるのではなく、努めて冷静に事故原因を調査しようとする姿勢ですね。

もちろん、実際に事故原因の究明が行われるのかどうかはわかりません。しかし、とりあえずは事故調査委員会も概要が固まったようですから、我々としては、成り行きを見守るのが良いと思います。

それよりも、わが国のメディアがなぜかこのラオスのダム決壊事故の続報をほとんど取り上げないのは不思議であり、不可解です。インターネット上のウェブサイトを眺めていると、主要なマス・メディアが取り上げない分、『zakzak』が頑張ってこの話題を追及しているようにも見えます。

ただ、zakzakの一連の記事を読んでいると、記者が韓国のことを嫌っているのでしょうか、やたらと「韓国企業の工事は人災だ」、といった記述が目立つのですが、少なくともここ数日における２つのラオスのメディアの報道を読む限り、韓国を公然と批判するような記事、論説は見当たりません。

もちろん、過去に韓国の企業が、橋の崩落事故、ビルの崩壊といった、甚大な事故を数多く発生させてきたことは事実です。それらのなかには、信じられないくらいお粗末なものもありますし、今回のＳＫ建設などの事故だって、もしかするとこの手の「お粗末な事故」である可能性はかなり高いといえます。

しかし、だからといって、現段階でzakzakのように「人災だ」と決めつけて、連日のようにこの話題をウェブサイトに掲載する姿勢はいかがなものかと思います。「嫌韓」を表に出せば、それだけ多くの人のアクセスを集めることができるという事情があることもわかりますが、やり過ぎは良くないと思います。

公正で客観的な論説が必要

いずれにせよ、自戒を込めて申し上げるならば、現代の日本に必要な社会的機能とは、公正で客観的な論説ではないかと思います。

ラオスのダム事故については、主要メディアが一斉に黙殺しているようにも見受けられますが、こうした中で、多くの人々が関心を持っているであろうラオスのダム決壊事故について、zakzakが精力的に追いかけていることは、ある意味で尊敬に値します。

しかし、だからといって、zakzakの記事が公正で客観的と呼べるかについては、疑問です。

たとえば、私自身『ラオスのダム決壊が日本のせい？「韓国の世論操作」説』のなかで、ジャーナリストのジャーナリストの加賀孝英氏が寄稿した記事を紹介しました。これ以降も「韓国が世論操作をしているのかどうか」についても調べているのですが、どうもその決定的な証拠は見つかりません。

また、今回の事故において、韓国企業が韓国人職員53人を真っ先に避難させただの、事故の４日前から兆候があったのにそれを伝えなかっただの、そういった「韓国企業の重過失」「人災」と思われる証拠はいくつか残っています。しかし、現段階で「人災・欠陥事故」と決めつけるのは行き過ぎでしょう。

いずれにせよ、このラオスのダム決壊事故を巡っては、引き続き、続報を待ちたいと思います。