朝日新聞がこの期に及んで「もりかけ問題を忘れるな」と言い出し始めました。しかし、私たち日本国民が忘れてはならないのは、むしろ、「朝日新聞がもりかけ問題で倒閣を目指したこと」です。

朝日新聞の本質

昨日私は、『朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める』のなかで、「たとえ朝日新聞であっても優れた記事には『優れている』と素直に認めるべきだ」と申し上げました。

実際、朝日新聞は、文章力だけで見ると、同じ左巻きの新聞（毎日新聞や東京新聞などの主要紙、北海道新聞、京都新聞、神戸新聞、沖縄タイムス、琉球新報といった極左地方紙など）と比てかなり上回っています（もっとも、極左地方紙の文章力が低すぎるだけかもしれませんが…）。

また、朝日新聞ソウル支局長の牧野愛博氏のように、韓国・朝鮮半島関連の記事では世界的なスクープ記事を連発する敏腕記者も在籍しています。2014年に慰安婦関連の捏造記事などが社会的に大きな批判を浴びたものの、やはり「クオリティ・ペーパー」を自称していただけのことはあります。

ただ、そうは言っても、やはり私は、朝日新聞というメディア自体が、日本社会において存続を許されるべきではないと考えていますし、今すぐ朝日新聞の廃刊が実現しないにしても、朝日新聞の社会的な影響力は『週刊金曜日』なみに低下すべきだと考えています。

あらためてそう感じるきっかけになった記事が、朝日新聞に昨日掲載された、次の社説です。

（社説）立法府の責任　加計・森友を忘れるな（2018年7月17日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

この社説には、朝日新聞の本質が、余すところなく示されているからです。

もりかけ事件とは？

もりかけ問題の振り返り

まず、前提条件として、「もりかけ問題」を振り返っておきましょう。簡単にいえば、これは、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人が経営する学校法人に対し、違法な便宜を供与した疑い」

のことです。もしこれが事実ならば、斡旋収賄罪が成立する可能性があります。

よって、「もりかけ問題」を究明するためには、まずは「安倍晋三（氏）がいかなる法律にどう違反したのか」という点に加え、「安倍晋三（氏）や昭恵夫人が、いつ、誰から、いかなる見返りを受けたのか」を明らかにする必要があります。

ところが、「森友学園問題」については、

「大阪航空局が所有していた土地を、近畿財務局が森友学園に払い下げる過程で、籠池理事長側が勝手に安倍総理の名前を出すなどして、値引きを強要した」

という事件です。

責任を追及する相手は、こんな学校法人に対して認可を出した大阪府の松井一郎知事、ゴミが埋まっていることを知りながらその事実を隠していた大阪航空局、さらには隣接する野田中央公園の豊中市への払い下げに関わった立憲民主党の辻元清美衆議院議員らです。

また、「加計学園問題」については、その本質は、

「獣医学部など、特定の学部の新設を禁止した法律など存在しないのに、獣医師会などの既得権益との癒着のもとで、文部科学省が勝手に違法な告示を定めて公布した事件」

ではないかと思います。もしそうであれば、斡旋収賄容疑で逮捕・捜査されるべきは、むしろ行政の事務方の最高責任者であり、違法天下り事件や少女買春疑惑などで事実上の更迭処分を受けた前川喜平・前文科省事務次官の方でしょう。

もりかけ事件の本質はクーデター

つまり、少し調べたらすぐにわかるとおり、「もりかけ問題」とは、いずれもまったく無実の安倍総理を、あたかも「何か悪いことをしていた」かのように貶めようとした問題です。そして、もし国民・有権者がこれに騙されれば、総選挙で自民党が大敗し、安倍政権が退陣していたかもしれません。

ただし、実際には野党側が無能すぎたためでしょうか、昨年９月時点で安倍総理が衆議院解散を決断した時点で、なぜか吹き飛んだのは最大野党の民進党の方でした。民進党は小池百合子・東京都知事の「希望の党」に抱きつこうとしたものの、「排除の理論」で拒絶され、四分五裂したのです。

もっとも、四分五裂後したものの、立憲民主党などの躍進の影響もあり、旧民進党の勢力は100議席から125議席程度にまで増大しています。このこと自体、「もりかけクーデター」がうまくいった証拠と言えなくはないでしょう。

いずれにせよ、民主主義社会において、国民が選んだ権力以外の力が選挙結果を歪めることは、許されません。報道機関は自分たちを「第４の権力」とうそぶいているようですが、こうした驕りを、私たち日本国民は許してはならないのです。

反省の色のない朝日新聞

いまだにもりかけ

以上を踏まえて、朝日新聞の社説を読んでみましょう。

朝日新聞は

「長時間労働を招きかねない働き方改革関連法を強行成立させ、問題だらけの「カジノ法案」や参院６増の公職選挙法改正案も、ひたすら成立に向け突き進んでいる。」

と述べていますが、「カジノ法案」なる法案は存在しません。これだと、勝手に安保関連法制を「戦争法」、「テロ等準備罪」を「共謀罪」などと呼び換えた日本共産党と、やっていることは大してかわりません。その意味で、朝日新聞社は本質において日本共産党と非常に良く似ている気がします。

それはさておき、朝日新聞の社説は「加計学園問題」を巡り、こう批判します。

「学園の加計孝太郎理事長は先月、３０分足らずのおざなりな記者会見を開いただけで、再度の会見要請を拒んでいる。ただ、加計氏は会見で、国会招致の要請を「お待ちしています」とも述べた。ならば、国会に呼んで疑念をただすのが筋であろう。」

加計学園「問題」自体、昨年５月に朝日新聞が報じた、前川喜平・前文科省事務次官が持ち込んだ文科省内部の怪文書に「総理の意向」と記されていたことが火付け役のようなものです。その意味で、放火犯が放火された家の所有者を咎めるような文章には、強い違和感しかありません。

しかも、朝日新聞の社説はさらに暴走します。

「焦点は、愛媛県の文書に記された２０１５年２月の安倍首相と加計氏の面会だ。首相は否定し、加計氏も学園の事務局長による作り話だと釈明している。」

これは、愛媛県の中村時広知事が国会に提出した文書に、「2015年２月25日に安倍総理と加計理事長が官邸で面会した」と明記されていたことを指しているのだと思いますが、朝日新聞を含めた同日の「首相動静」欄に加計氏の名前が出てこない点について、朝日新聞社説は無視しています。さらに、

「だが、この言い分は疑問だらけだ。／獣医学部新設は面会を前提に学園と政府、県などとの間で調整が進み、その流れは県の文書に詳述されている。面会がなければ、つじつまが合わない。学園側が自分との面会を捏造したと主張しているのに、不快感を示すことすらしない首相の対応も不自然極まりない。」

の下りに至っては、もはや意味不明です。おそらく、社説の主も、自分で何を主張しているのか、理解していないのではないでしょうか？

法治主義を理解しない朝日新聞の報道テロ

くどいようですが、日本は法治国家です。

「この人物が怪しい」というのであれば、「怪しい」と判断した証拠を提出する義務は、「疑う側」にあります。それなのに、朝日新聞は「疑われている側こそが無実である証拠を出す必要がある」と述べるのです。これだと、中国共産党や朝鮮労働党が得意とする「人民裁判」と、やっていることはまったく同じです。

いや、もっと本質的なことを申し上げるならば、「もりかけ問題」とは、朝日新聞社が「日本国憲法改正を絶対に阻止する」、「日本の足を引っ張る」、「安倍政権を倒閣する」ことを目的に仕掛けた、一種の報道テロであり、クーデターです。

民主主義国家において、たかが一新聞社が政権を自由自在に倒したり、首を挿げ替えたりすることが、許されて良いはずなど、ありません。

その意味で、私は朝日新聞の社説が呼びかける、「加計・森友を忘れるな」という主張には、全面的に賛同したいと思います。ただし、賛同する趣旨は、朝日新聞の主張とは真逆であり、あくまでも「朝日新聞社による報道犯罪」という意味なのです。

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くどいようですが、最後にいつものお願いをしておきたいと思います。

変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。

変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。

選挙にはきちんといきましょう。

この３つの行動は、当たり前過ぎる話だと思いますが、是非、折に触れて思いだし、実践して頂きたいと思います。