ギャンブル依存症とパチンコ問題の「現実的な」解決策とは？

昨日は『「カジノ」批判の野党、パチンコ弊害については無視ですか？』という記事のなかで、立憲民主党などの野党の姿勢を批判しましたが、本日は少し視点を変えて、パチンコ問題そのものについて考察してみたいと思います。

パチンコ問題について考える

本日のこの記事は、昨日の『「カジノ」批判の野党、パチンコ弊害については無視ですか？』という記事の続きです。

「カジノ」批判の野党、パチンコ弊害については無視ですか？

昨日の議論の骨格は、立憲民主党などの野党側が「安倍政権は豪雨災害を無視し、カジノ法案（※）を強引に進めようとしている」というストーリーを仕立て上げて、「もりかけ問題」とともに、政権攻撃の材料にしている、というものでした。

ただ、この議論のなかで私は、「どうして野党側は現在の違法賭博であるパチンコについてヒトコトも言及しないのかが謎だ」と申し上げましたが、その理由は非常に簡単です。おそらく、パチンコ産業と野党は、深く癒着しているからです。

いや、このように断言すると語弊があるのですが、別に、パチンコ産業と癒着しているのは、別に野党だけではないでしょう。もっと厳しいことを申し上げれば、パチンコ産業はおそらく、与党・自民党とも癒着していますし、警察とも癒着しています。

もちろん私は、こうした状態については「けしからん！」と考えているのですが、それと同時に必要なことは、「けしからんから警察ごと役所を廃止すべきだ！」といった極論を唱えることではありません。パチンコの弊害をしっかりと分析し、パチンコをどうしていくのかを、国民的な議論にすることです。

だれがパチンコをやるのか？

パチンコの仕組み

パチンコ屋さんに行ったことがある人ならご存知だと思いますが、パチンコの基本的な仕組みは、こうです。

「パチンコ台の左側にある投入口におカネ（紙幣）を投入して玉を出し、右手でハンドルを回して玉をパチンコに投入していく。玉がなくなったらまたカネを投入する。」

これだけです。そこには何の創意工夫もありません。打ち出されるパチンコ玉を、ただ漫然と眺めているだけです。

ハンドルを回せば、玉は自動で飛び出して来ます。ハンドルを右に回せば回すほど、玉の勢いは強くなり、やや左に戻せば玉の勢いは弱くなりますが、基本的に自動ですので、自分自身で玉の勢いを調整することは、それほど容易ではありません。

また、基本的にパチンコの玉は確率論に従い、ある玉は「ヘソ」と呼ばれる穴に入り、ある玉は下に流れて行って消えてしまいます。そして、「ヘソ」に玉が入ると、「大当たりの抽選」が始まり、大当たりになれば「アタッカー」と呼ばれる大きな穴が開きます。

「ヘソ」や「アタッカー」にパチンコ玉が入ると、パチンコ玉１個当たり10～15個程度の払い戻しがあります。そして、１回の「大当たりモード」では、最大1500個の玉が払い戻されますが、「４円パチンコ」の場合、換金レートが１個４円とすれば６千円弱の収入です。

一方、最近では「１円パチンコ」というものもありますので、この場合の収入は、その４分の１、つまり大当たり１回あたりの収入は、1500円程度といったところでしょうか。

長時間打って儲けはいくら？

パチンコを遊ぶ方として気になるのは、「長時間パチンコを打って、最大の儲けはいくらか？」といったところでしょう。

次のビジネスジャーナルの記事によれば、今年２月に新しい出玉規制が導入され、「４時間打った際の儲けも以前の十数万円から５万円以内が目安」になったとされています。

パチンコ、出玉規制でパチプロ廃業者が続出…狙い目のホール、行ってはいけないホールは？（2018.03.11付　ビジネスジャーナルより）

さきほど、「４円パチンコの場合、大当たり１回で６千円弱の収入があるはずだ」と申し上げましたが、実際にはパチンコを打つ際に、１玉４円の玉を250個借りるためには千円の投資が必要です。非常に運よく、最初の千円で大当たりを引いたとしても、一定数の玉はパチンコ台に呑まれてしまいます。

さまざまなウェブサイトで調べてみると、１分間で打ち出す玉の最大数は100個までと決まっているらしいのですが、ここでは１分間で80個の弾を打つのだとしたら、４時間（240分）で必要な玉数は19,200個（１個４円だとすれば76,800円分）です。

つまり、４時間で５万円の収入を得るためには、

Ｙ＝４×（Ｘ－19200）…①

の計算式において、Ｙに５万円を代入したうえで、①式を解けば「３万1700個」という答えが出て来ます。１回の大当たりで1500個の玉が貰えるのだとすれば、21.133…回（つまり、約21～22回）、１時間あたり5.28回、約12分に１回は大当たりを引くことが必要です。

私はパチンコのことをよく知らないのですが、果たして約12分に１回の割合で、４時間も連続して、大当たりを引くことができるものなのでしょうか？

魔法のことば「トータルでは勝ってる」

ほかにも、パチンコ屋について調べていくと、「１円パチンコの出玉で４円パチンコを遊ぶ方法」だの、「パチスロの仕組み」だの、さまざまな情報が出てくるのですが、私自身が遊技としてのパチンコに全く興味がないため、正直、読んでいても頭に入って来ません。

ただ、冷静に考えてみると、パチンコ屋だって商売でやっているのですから、来店客のすべてが「４時間で５万円を儲ける」ことなど、できるはずがありません。せいぜい、「毎日４時間、パチンコを打っている人が、週に１回くらいはその程度儲けることができる」、というくらいのものだと考えておいた方が無難です。

ただ、先ほど、「１分に80個発射するパチンコ台で４時間遊ぶために必要な玉は19,200個だ」と申し上げましたが（80個×４時間×60分＝19,200個）、パチンコ玉１個４円だとすれば、必要なおカネは76,800円です。１ヵ月も続ければ、230万４千円もパチンコに使ってしまう計算です。

パチンコの本質は、大きな音量とチカチカする映像という、視覚・聴覚の両面で「大当たり時の快感」を人間に刷り込むというものであり、人によっては強烈な中毒性が生じて来ます。ましてや、「４時間で５万円も稼いだ」という経験をすれば、その快感たるや、大したものでしょう。

パチンコを打つ人の中には、得てして、「今日は負けたがトータルで見たら勝っている」、「ちゃんと記録していないので、よくわからないが、トータルでは勝ってる」という、「記憶ベースでは勝っている」などの言い方をするケースがあります。

パチンコとは、負けたときよりも勝ったときのほうが、強烈に記憶に残りがちです。「大勝ちした」という経験をすれば、当然、「トータルして勝っている」と勘違いしても仕方がありません。

（余談ですが、私が存じ上げている事例にかんしていえば、「トータルして勝っている」と主張する人が、本当にトータルして勝っていることは、まずあり得ません。この点は間違いないと断言できます。）

パチンコをやらなくなる条件

月収30万円の壁

なお、先ほど例に挙げた、「１日で５万円を稼ぐ」というのは、極端な事例です。普通のケースだと、４時間で大当たりを21.13回も当てるとは非現実的でしょう。ただ、ギャンブルには勝ちもあれば負けもあります。「５万円」という勝ち方はできなかったとしても、１万円なり、２万円なり勝つことはあるでしょう。

では、仮に「１日中、パチンコ屋でパチンコ台の前に座っていて、トータルで１万円勝った」としましょう。それで、その人は幸せなのでしょうか？

実は、私はここに、「月収30万円の壁」があると思います。

月30万円の勤労所得がある人であれば、パチンコをやらなければ、確実に１日１万円儲かっている計算です。パチンコをやれば、運が良ければ１日にもう１万円余分に儲けることができるかもしれませんが、下手をすれば負けておカネを失います。

この「月収30万円の壁」とは、単なるモノのたとえですが、要するに、「まじめに働いて、それなりに稼げる人」であれば、わざわざパチンコなどに興じるインセンティブはない、ということです。

逆に、生活保護を受けている人がパチンコで全財産を失う、という話題を耳にすることもあります。以前、生活保護費については『【夕刊】生活保護巡る説得力のない記事』で試算したことがあるのですが、高齢の独身男性の場合、だいたい７万円前後です。

【夕刊】生活保護巡る説得力のない記事

７万円といえば、先ほど触れたとおり、４時間もパチンコを打っていればなくなってしまうおカネですが、収入が少ない人にとっては、「とても運良く１日で５万円儲かる可能性がある」のだとしたら、パチンコにのめり込んでしまうのも仕方がないのかもしれません。

パチンコとどう向き合うか

さて、2012年12月に第二次安倍政権が発足して以来、この政権は、パチンコに関しては抜本的に手を付けて来ませんでした。

しかし、これについて、「しょせん安倍（総理）もパチンコ利権にまみれている」と短絡的に考えるべきではありません。安倍政権はパチンコ利権に対し、「抜本的に手を付けた」わけではありませんが、真綿で首を絞めるように、徐々に規制を厳しくして来ているからです。

これには、昨日も紹介した、次の『ギャンブル・ジャーナル』の記事なども参考になります。

パチンコ人口”絶滅”の危機……「本格的衰退」を「パチンコ女子」が救う!?（2018.05.22付　ビジネスジャーナルより）

（※ちなみにウェブサイト名は英語で “Gambling Journal” ですが、日本語表記は『ギャンブリング・ジャーナル』ではありません。『ギャンブル・ジャーナル』だそうです。）

これによると、

「1994年には約3000万人といわれていたパチンコ遊技人口も、現在は約940万人と3分の1以下の水準にまで落ち込んでいる状況。未だ20兆円を超える市場規模を誇ってはいるが、現在のパチンコ業界に「30兆円産業」と呼ばれた頃の勢いは感じられない。」

とあります。

ギャンブル・ジャーナルの主張は、パチンコ産業が衰勢を止めるために、女性ユーザー層の取り込みを図っている、とするものです（余談ですが、私に言わせれば、このまま衰退して消滅して欲しいという気持ちが強いです）。

出玉規制を強化し、「パチンコに嵌る人たち」を、月収30万円以下、月収20万円以下、と、徐々にボーダーを下げつつ、日本銀行の金融緩和などを通じてインフレを誘発し、人々の月収水準を引き揚げれば、パチンコの衰勢はくっきりして来るでしょう。

その意味で、安倍政権が進める出玉規制も、間違いなくパチンコ産業の衰退を狙っているものですが、ただ、これについてはそこまで甘く見るべきではありません。「出玉規制を強化すれば、パチンコ産業はなくなる」、という、シンプルなものではないからです。

パチンコの合法化を提案したい

もっといえば、パチンコ産業は警察と癒着しています。安倍政権が終了し、その後、政権与党であるはずの自民党が腐敗した状態になってしまえば、再び出玉規制を緩くして、パチンコのギャンブルとしての射幸性が再び社会問題になる可能性だってあります。

やはり、産業を温存するのではなく、パチンコ（正確に言えば、「違法ギャンブル」）を撲滅することが必要です。私は、パチンコについては「違法賭博」であるという事実に、国全体としてキッチリと向き合うべきだと考えています。ただ、いくら「違法だ」と主張したところで、パチンコ産業が消滅するわけではありません。

そこで、私が個人的に提案したいのは、「パチンコの合法化」です。

たとえば、議員立法などにより、５年間だけは期間限定でパチンコの換金を含めて合法化し、その間に出玉規制をかなり厳格にするとともに、パチンコ店に出入りする客には「マイナンバーカード」に記載された個人ＩＤの登録を義務付ける、といった方策が考えられます。

そして、最初の１年間で、厚生労働省あたりがパチンコ中毒者を特定し、集中的な治療を義務付けるとともに、パチンコ店には経過措置の期間中に、ゲームセンターなどへの業態転換を促す、といった措置が考えられます。

また、経過期間が終了しても、パチンコ屋自体は存続しても良いと思います。ただし、換金については禁止し、本当の意味での「景品」（缶コーヒー、お菓子、マンガなど、一般に換金が難しい商品）との交換については認める、といった措置を講じるべきでしょう。

パチンコは国民の問題

私は、安倍政権が現在進めているパチンコ規制の強化という流れについては、基本的に賛同したいと思います。ただ、それと同時に、対症療法だと、規制としては、どうしても不十分です。パチンコ産業自体が温存されてしまえば、将来、復活することもあるからです。

私自身は、ギャンブル自体は「何が何でも禁止しなければならない」とは考えていません。ＩＲ法案は、なにも「街中にカジノを作る」という法律ではありません。なにごとも程度の問題であり、シンガポールの「マリーナベイサンズ」のような限定的なカジノ施設を設けるのも、観光政策としては有益です。

しかし、「カジノ」を問題にするならば、なぜ駅前の一等地を占領している、あのパチンコ業界を問題視しないのでしょうか？それこそ、入場に当たって本人確認も求められないし、パチンコで大勝ちしても所得税を課されないというのもおかしな話です。

もちろん、パチンコ自体は事実上の違法ギャンブルですが、1000万人近い国民がパチンコに親しんでいるという実態もあるため、今すぐにパチンコを全面禁止することは難しいというのが実情です。だからこそ、先ほど申し上げたとおり、期間限定でパチンコの換金を合法化し、管理することが必要だと思うのです。

• パチンコ店入店にあたっての、本人確認の義務付け。
• 換金ルールの明確化と換金額を雑所得とする申告の義務付け。
• 場合によっては回数制限、強制治療などの義務付け。

そのうえで、５年間の経過期間が過ぎた際に、パチンコ店にはゲームセンターに衣替えするか、換金ができない「景品のみの遊技場」になるかを選択させれば良い話です。

是非、議員立法でパチンコ問題の解決を実現して欲しいものですが、…、まぁ、今の野党を見ている限りは、絶対に無理な相談でしょうけれどもね。