朝日新聞の牧野愛博ソウル支局長が優れたスクープを連発しているという話題は、つい先日も『【昼刊】自分で経済支援の芽を潰す北朝鮮』という記事で紹介したばかりですが、本日はその「続報」として、中国と北朝鮮が「在韓米軍撤退」方針で一致した、という話題にも触れておきたいと思います。

朝日新聞の牧野氏、今度は何を？

ドラマやマンガの世界では、「悪の組織」は徹底的な悪ですが、現実の世界では、「悪なる組織」のなかにも、良心を持った人がいることもあります。

私に言わせれば、朝日新聞社は「報道機関」ではなく「反日テロ組織」のようなものですが、それでも、「反日プロパガンダに基づく捏造記事」を発信する人物ばかりではなく、なかには信頼性が高いスクープ記事を連発する人もいます。その人物こそ、朝日新聞でソウル支局長を務める牧野愛博氏だと思います。

つい先日も『【昼刊】自分で経済支援の芽を潰す北朝鮮』という記事で、牧野氏のスクープ記事をいくつか紹介したばかりですが、この牧野氏は今週木曜日に、こんな記事も発信しています。

中国と北朝鮮、在韓米軍撤退を促す方針で一致　先月会談（2018年7月5日11時57分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）は６月に訪中して習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と会談しましたが、具体的な会談内容の詳細については、よくわかっていません。しかし、牧野氏によると、両首脳が「将来的な在韓米軍の撤退」に向けて協力する方針で一致したとしています。

「北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が６月に中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談した際、将来的な在韓米軍の撤退を促すために中朝が戦略的に協力する方針で一致したことが分かった。中朝関係筋が明らかにした。ポンペオ米国務長官が６日にも訪朝するが、中朝双方は、米朝交渉を急がない方針でも一致したという。」

ここで、ポイントは２つあります。

• 将来的な在韓米軍の撤退に向けて、中朝両国が戦略的に協力すること。
• 北朝鮮の核武装解除などを巡る米朝交渉を急がないこと。

この２つについては、事実だとすれば、スクープというレベルのものではありません。まさに東アジアの将来の勢力図を読むうえでカギとなる、極めて重要な報道です。

朝鮮半島情勢に重要な変化？

在韓米軍撤退の可能性が見えて来たのか？

牧野氏は、次のように記事を続けます。

「関係筋によると、正恩氏と習氏は同会談で、朝鮮戦争の休戦協定が平和協定へ転換された場合には在韓米軍の朝鮮半島での駐屯は必要なくなるとの認識で一致。（中略）今後、正恩氏が機会をみて、トランプ氏にこうした考えを主張していくことになったという。」

もちろん、在韓米軍の撤退は、朝鮮半島に留まらず、東アジア全体の勢力図を大きく塗り替えることにもなりかねません。

トランプ氏がまともな政治センスを持っていたとすれば、金正恩に要求されただけで、「はいそうですか」と在韓米軍を撤退させるとは思えません。しかし、ここで困った要素が１つあります。それは、米軍を駐留させている韓国自身が、どうも米韓同盟を終わらせようとしているようにしか見えない、という点です。

たとえば文正仁（ぶん・せいじん）韓国大統領補佐官は今年６月11日に日本経済新聞社が主催した国際交流会議「アジアの未来」で、「（現時点で）在韓米軍は地域の安定に必要だ」としつつも、「平和協定締結の暁には在韓米軍は撤退すべきだ」と述べたことが参考になります。

韓国の文補佐官、平和協定後の米軍の必要性に改めて疑念（2018/6/11 18:47付　日本経済新聞電子版より）

一方で、トランプ氏も「これ幸い」とばかりに、カネのかかる在韓米軍を撤収させようとしてくる可能性があります。これについては、たとえば、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が６月12日の米朝首脳会談の直後に報じた次の記事が参考になると思います。

Trump, Kim Begin New Phase of Diplomacy （米国夏時間2018/06/12(火) 19:58付＝日本時間2018/06/13(水) 08:58付　ＷＳＪより）

ＷＳＪの記事によれば、トランプ氏は現在、韓国に駐留している３万人弱の米兵を、「駐留経費を節約するために、少しずつ帰国させる」可能性があると述べたのだそうです。

Mr. Trump said that reducing the number of U.S. forces in South Korea isn’t part of the negotiation, but that he would eventually like to bring home the 28,500 U.S. troops based in South Korea to save money.（トランプ氏は南朝鮮に駐留する米軍の数を減らすこと自体、今回の協議の議題ではないとしつつも、費用削減の観点から現在28,500人の米兵を少しずつ撤収させる意向を示した。）

つまり、「表に出てきている情報」だけを見る限り、米国、中国、北朝鮮、韓国の４ヵ国が、在韓米軍は将来的な縮小、あるいは撤退で一致してしまっている、ということです。

どこかの国の思惑だけで情勢は動かない

ただ、国際情勢を読む際に難しいのは、どこか１ヵ国だけの思惑ですべてが動くわけではない、という点にあります。とくに、東アジア情勢を巡っては、中国と北朝鮮、韓国と日本、米国とロシアなど、さまざまな国が微妙に異なる利害を持っています。

たとえば、米国に届くＩＣＢＭが存在しなければ、北朝鮮の核兵器は米国にとって、直接の脅威をもたらすものではありません（※核拡散などの論点はひとまず差し置くとします）。しかし、ミサイルがなくても、日本にとっては北朝鮮の核、生物・化学兵器は深刻な脅威です。

なぜなら、日本と米国は、北朝鮮からの地理的な距離がまったく違うからです。極端な話、天然痘ウィルスなどに感染させられた人たちが小舟に乗せられて日本に漂着すれば、日本で天然痘などを流行させることができます。天然痘ウィルスが東京、大阪などの人口密集地帯に到達すれば、もはやパニックです。

このように考えていけば、在韓米軍が撤退してしまうことは、日本の安全保障にとっては大きなリスクです。実際、日本がなぜ、韓国からあれほどまでに侮辱を受けながらも、韓国との国交を維持しているのかといえば、韓国に米軍が駐留していることの意味が非常に大きいからです。

日本にとって韓国は、もはや友好国ではありませんが、それでも、日本と韓国が米国を通じた間接的な同盟国であるとともに、在韓米軍が北朝鮮や中国を強く牽制する効果があることから、日本にとっては今すぐ韓国との関係を終わらせることはできません。

当然、在韓米軍撤退という議論になれば、日本政府が強硬に反対するでしょうし、また、日本の安倍政権は現在、米国政府からも一目置かれている存在でもあります。いくらトランプ大統領が「韓国嫌い」だったとしても、感情と経済合理性だけで米韓同盟を今すぐ終わらせるという可能性は乏しいと思います。

長期的な視点

キツネとタヌキの化かし合い？

ところで、冒頭で紹介した、朝日新聞の牧野氏の議論によれば、中国と北朝鮮の両国は、在韓米軍の撤収を促すことを共通の目標としている、というものです。ただ、これについては、地政学的に見ると、私としては少し違和感を抱きます。

中国からすれば、いくら「世界第２位の経済大国になった」とうそぶいてみたところで、やはり地球上最強の米軍と直接対峙するだけの勇気はありません。したがって、米国の支配地域と国境を接することは、できるだけ避けようとするでしょう。

たとえば、米韓同盟が存在したままで、北朝鮮が韓国によって吸収統一された場合には、「統一韓国」と国境を接することで、米軍と直接対峙することになります。これを防ぐために、中国としては北朝鮮という緩衝地帯を維持しなければなりません。

言い換えれば、在韓米軍が存在していること自体、北朝鮮から見れば自国に対する軍事的脅威であるという側面に加え、中国やロシアが「緩衝地帯」としてバックアップしてくれるという期待感がある、ということです。

しかし、韓国から米軍が撤退してしまえば、中国やロシアから見て、北朝鮮の「緩衝地帯」としての価値はきわめて低くなります。極端な話、中露両国から見て、在韓米軍という脅威がなくなりさえすれば、南北朝鮮が統一国家を作ろうが、北朝鮮を中露両国が分割統治しようが、安全保障上は変わりません。

いや、それどころか、在韓米軍が消滅してしまった状態で、北朝鮮という国をそのまま存続させていれば、地政学的には却って不安定要素となります。なぜなら、朝鮮民族は朝鮮半島に周辺の外国勢力を引き入れて軋轢を生むのが常だからです。

つまり、北朝鮮からすれば、中国との間で「在韓米軍の撤退を共通の目標にしましょう」と合意してしまうと、そのこと自体、短期的には米軍という脅威が遠のくかもしれませんが、長期的に見れば、北朝鮮自身の存続を存在を危うくする行為でもあります。

もしかすると、北朝鮮としては、在韓米軍の撤退と引き換えに、韓国を赤化統一・吸収することで、中国に対して発言力を確保し続けようと狙っているのかもしれません。一方の中国は、米軍をユーラシア大陸から追い出すことに成功したら、直ちに韓国と北朝鮮を属国化しようとしているのかもしれません。

まさに「キツネとタヌキの化かし合い」のようなものですね。

韓国は国家たる資格を持たない

一方で、韓国がなぜ、米国との関係を終わらせようとしているのか、私には大きな謎です。

先日『韓国、ついに北朝鮮と結託して日本を「共通の敵」に認定か？』で申し上げたとおり、本来、韓国は自由民主主義国であり、韓国にとっては、同じ自由民主主義国家である米国や日本との「価値同盟」を維持することこそが、安全保障、経済発展の両面において、もっとも有益な手段なのです。

それなのに、韓国は反日政策を取りつつ、米国との同盟を維持しているにも関わらず、中国に接近したり、北朝鮮に接近したり、と、ふらふらした外交を続けています。

さらに、『日本が韓国との関係改善を図るよりも先にやるべきこと』でも申し上げましたが、韓国は現在、北朝鮮に脅威を抱く人が激減しています。北朝鮮はおそろしい軍事独裁国家であるにも関わらず、です。

非常にきつい言い方かもしれませんが、韓国はもはや「国家」である資格を失っているという言い方もできるかもしれません。なぜなら、国家としての独立を維持し、軍事的な安全を確保しつつ、経済的に発展し、繁栄し続けていくためには、国家としてのしっかりとしたビジョンが必要だからです。

日本に対して「過去を反省しろ、謝罪しろ」と要求するのは韓国の自由ですが、それと同時に、そう要求し続けることで、日本国内では反韓・嫌韓感情が強まり、やがては日本という国全体で、韓国との関係を終わらせようとする意思決定が下される危険性もあります。

私自身は、自分の母親（故人）が在日韓国人二世（生前に日本に帰化済み）という事情もありますし、また、対馬海峡を挟んだ隣国という事情もあり、韓国とは「隣国同士、仲良くやれば良いのに」、という気持ちもあります。

しかしながら、日韓関係がここまで悪化した原因は、日本の側に問題があるからではなく、韓国の側に問題があるからである、という点を忘れてはなりません。韓国の側が頑なに日本との関係を悪化させる態度を改めようとしないのであれば、残念ながら、我々としても韓国との関係を諦めざるを得ないのです。

近い将来、東アジア情勢に激変？

さて、現在、マイク・ポンペオ米国務長官が、北朝鮮を訪問中であり、その後ポンペオ氏は７～８日に東京を訪れ、河野太郎外相と会談を行う予定です。

ポンペオ米国務長官、５日に訪朝…７日に日本へ（2018年07月03日 13時35分付　読売オンラインより）

いちおう、ポンペオ氏の訪日にあわせ、韓国政府の高官も来日するようですが、メインは日米での会談となるでしょう。日米は現在、北朝鮮の核、ミサイル、あらゆる大量破壊兵器のＣＶＩＤ  ((ＣＶＩＤとは、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）のこと。))  という共通の目標を共有しています。

また、日本としては日本人拉致事件の完全解決と全容解明を図る必要がありますし、これらの目標が達成されない限り、日本としては北朝鮮に対し、絶対に経済制裁を解除してはなりませんし、ビタ１文たりとも支援を行うべきではありません。

ただ、日米がこの方針で合致していたとしても、どうも肝心の韓国がフラフラ、フラフラしているがために、北朝鮮に対するＣＶＩＤ、拉致事件解決などの阻害要因となっているのです。そして、韓国が日米を裏切り、「チーム大陸」に鞍替えしてしまえば、日本の安全保障戦略の練り直しなども必要となって来ます。

なかでも大きな脅威は、米韓同盟の消滅です。そして、残念ながら、米韓同盟自体はもう長続きしないのではないか、という懸念は払拭できません。日本としては日韓関係が決定的に破綻しないようようにマネージしつつ、いざという日に備えて、粛々と日本の国内法を整えることが必要です。

とくに「日本が外国から攻め込まれても反撃してはならない」と規定する憲法第９条第２項の無効化は、焦眉の急です。日本はそろそろ、「いざというときに戦争ができる国」になっておく覚悟を持つべきなのです。