家電メーカーよ、「ＮＨＫは要らない」の需要を汲み取れ！

インターネット上で「ついにソニーがＮＨＫの映らないテレビを発売した！」といった話題が盛り上がっていますが、これについて、よく調べてみると、必ずしも正しい表現であるとは言えないようです。ただ、このような話題が盛り上がること自体、ＮＨＫがいかに嫌われているかという証拠ではないでしょうか？

こんなにおかしい！ＮＨＫ

もしも「朝日新聞契約法」があったら？

「もしも自宅にポストを設置したら、自動的にポストに朝日新聞が投函され、朝日新聞社にカネを払わなければならない」――。

もしもこんなおかしな法律が成立したら、どうしますか？

私だったら少なくとも激怒しますし、こんな法律、私有財産の侵害で違憲だと思いますから、カネと体力に余裕があれば、きっと裁判所に「こんな法律は無効だ」という申し立てを行うと思いますし、署名活動などを行ったり、場合によっては国会前、朝日新聞社前に抗議のデモに出掛けたりするかもしれません。

なぜ怒るのかといえば、私の場合は、２つの理由があります。

１つ目は、消費者の選択の自由が著しく制限されるからです。私も含めて一般的な人々であれば、朝日新聞を読みたいと思っているのなら、自発的にカネを払います。しかし、朝日新聞を読みたくないと思っている人からもカネを徴収するという考え方には無理があります。

２つ目は、朝日新聞のクオリティが極めて低いことです。もし、強制的にカネを巻き上げられたとしても、朝日新聞の記事のクオリティが高ければ、まだ満足できます。しかし、朝日新聞は「（従軍）慰安婦問題」などを捏造した新聞社であり、朝日新聞などにビタ１文たりともカネを払いたいとは思いません。

では、これが朝日新聞ではなくて、産経新聞だったらどうでしょうか？読売新聞だったら？毎日新聞だったら？日本経済新聞だったら？あるいは地元の新聞だったら？

すくなくとも、産経新聞は「（従軍）慰安婦問題」の捏造を行った新聞ではありませんし、まともな記事の比率は朝日新聞と比べれば高いと思いますが、それでも産経新聞さんには申し訳ないのですが、私は産経新聞ですら、カネを払って購読したいとは思いません。

日本経済新聞の場合は、朝日新聞ほど酷い「日本を貶める捏造記事」を掲載したわけではないという指摘はあるかもしれませんが、それでも2000年代前後に中国投資を全力で煽った新聞ですし、デフレ経営者らを持て囃した新聞でもあります。

ただ、世の中には「朝日新聞は嫌いだが日本経済新聞や産経新聞、読売新聞などは読みたい」という人もいるかもしれませんし、「朝日新聞では反日・売国度合いが物足りないから、毎日新聞や東京新聞を読みたい」という奇特な人もいるかもしれません。

要するに、私個人の理由として挙げた２点目は、広い意味では１点目と同じです。「読みたい」と思っている人からカネを徴収するのは構いませんが、「読みたくない」と思っている人は、その新聞のクオリティに満足していないからこそ、カネを払いたくないと思っている、ということだからです。

放送法はおかしい！

以上は新聞社の話ですが、日本には「世界に冠たる新聞の宅配システム（※褒め言葉ではありません）」が確立しているものの、別に「ポストを設置したら新聞社にカネを払え」という法律などありません。

「あぁ、良かった。」

そう胸をなでおろした人は、早合点のし過ぎです。

現実には、放送法第64条第１項本文には、こういう規定が設けられているからです。

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」

「協会」とはＮＨＫのことであり、「受信設備」とは基本的にテレビのことですが、『【夕刊】ＮＨＫが潰すワンセグ携帯』でも触れたとおり、テレビ以外にもワンセグ携帯のように、ＮＨＫの映像の受信ができる状態にあれば、ＮＨＫと契約する義務がある（≒ＮＨＫに受信料を支払う義務がある）のです。

これは、冒頭で申し上げた、「ポストを設置したら朝日新聞社にカネを払え」という法律と、本質的にはまったく同じです。「ポスト」を「テレビ」、「朝日新聞社」を「ＮＨＫ」に置き換えたら、経済的にはまったく同じことを述べているからです。

もちろん、テレビを買うすべての日本国民が、「ＮＨＫの映像を見たい」、「ＮＨＫと喜んで契約したい」、と思っているのであれば、この法律は基本的にまったく問題ありません。しかし、現実には、「ＮＨＫの番組を見たくない」という人も多いのではないでしょうか？

また、「ＮＨＫと契約をしていなければテレビに映像が映らない」という仕組みが、技術的に不可能だ、とする主張は、ＮＨＫ側からこれまで強硬に出ています。その意味で、「ポストと新聞」の関係とはまったく異なる、というのがＮＨＫ側の言い分です。

しかし、地上波がデジタル放送化した現在、この言い分には無理があります。なぜなら、電波を送信する側と受信する側で、データの双方向化は技術的にすでに実現しているからです。スクランブル放送を実施し、ＮＨＫと契約している世帯にだけスクランブルを解除すれば良いだけの話です。

それが技術的に可能であるにもかかわらず、「不可能だ」と言い張り、また、放送法第64条を改正しようとする国会議員がいれば、「報道の権力」を悪用してその国会議員に対するネガティブ・キャンペーンを張るという形で、ＮＨＫは結果的に既得権益を維持しているのです。

超高給取りのＮＨＫ

もちろん、「視聴者から受信料を集め、その受信料で番組を作る」という仕組み自体は、別にあっても良いと思いますし、「公共性のある番組が見たい」、「公正で偏りのないニュース番組が見たい」、「高品質な教養番組が見たい」、といった需要もあることは間違いないでしょう。

しかし、こうした観点からも、現在のＮＨＫには非常に大きな問題があります。

まず、政治的な報道に関しては、決して公正ではありません。一例を挙げれば、経済評論家の上念司さんが事務局長を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」の調査によれば、2017年７月の加計学園「問題」の報道において、ＮＨＫは偏った意見を放送していたことが判明しています。

また、ＮＨＫは報道番組、教養番組だけでなく、何と驚いたことに、クイズ番組、歌番組、お笑い番組、ドラマなどを製作して放送しています。少なくともクイズ番組、歌番組、お笑い番組、ドラマは、どう考えても「公共性」とは無縁です。

これに加え、ＮＨＫは受信者から集めたカネの使い方にも、著しい問題があります。日本はテレビの普及率が高いため、ＮＨＫと契約をしている家庭は多く、莫大な受信料がＮＨＫに入ってきますが、ＮＨＫの職員の人件費は少なく見積もっても、１人あたり1700万円です。

ＮＨＫが開示している平成29年度の（個別）財務諸表Ｐ64によれば、給与は1103億円、退職手当・厚生費は653億円で、合計1756億円です。一方で、ＮＨＫの平成29年度の職員数は10,303人ですので、１人あたり1700万円という莫大な額が支給されているのです。

ただし、ＮＨＫは連結財務諸表上、人件費の額を公表していませんし、また、本来ならば人件費に計上されなければならない金額が番組制作費等に紛れている可能性もあります。さらに、都心の一等地にある超高級社宅を格安で職員に貸与しているケースもあるでしょう。

このように考えていくと、ＮＨＫの職員１人あたりの人件費は、1700万円どころか、実質的に2000～3000万円に達している可能性すらあるのです。

正直、日本国民はもっと怒って良いと思います。

経済合理性で冷静に考える

ＮＨＫは自分で自分のクビを絞めている

以上の考察より、現行のＮＨＫとの強制受信契約規定には、「消費者の選択の自由を不当に制限している」という問題に加え、「番組・コンテンツの内容」と「受信料の使われ方」の２点において、極めて大きな問題点があることは明らかです。

ただ、古今東西の歴史の鉄則に照らすならば、「不当利得」の歪みは必ず是正されます。ここでいう「不当利得」には、「大した努力をしているわけでもないくせに、努力に見合わない高額の給与を得ていること」も含まれます。ＮＨＫの役職員など、まさに不当利得を得ている人種の典型例でしょう。

そのメカニズムは、非常に簡単です。ある費用に対して「納得できない」と思う人が多数を占めるようになれば、経済合理性に照らして、その費用を負担しないで済むような方策を考える人が、必ず出現する、というものです。

たとえば、古代の中国でも中世の日本でも良いのですが、ある地方の封建領主が、税金欲しさに、人の往来が多い峠に関所を設けたとします。そして、人々に対し、「関所を通してほしければ高額の税金を払え」、と要求するのです。すると、何が発生するでしょうか？

答えは、「誰もその関所を通らなくなる」、です。

すなわち、人や物に対して税金が課せられるとわかっていれば、多少遠くとも、必ず迂回路が開発されます。もちろん、迂回路が安全な道であるとは限りません。ときとして危険で険しい野山を通ることもあれば、荒れる海を船で渡らざるを得ないこともあります。

そうなると封建領主としても収入源が断たれて困ることになるので、税金の額を引き下げざるを得ません。しかし、少しでも税金を取りつづけていれば、人々の不満は徐々に溜まっていきます。そんな時に、「無税で通れる道」が開発されれば、人々はそちらの方に流れていきます。

（※余談ですが、戦国時代に織田信長が破竹の勢いで支配領域を増やして行った背景には、実は織田信長が自分の領国において、関所の撤廃を行ったという点があると私は考えています。）

つまり、現在のＮＨＫのように、「テレビを設置したらカネを払え」と言っている仕組みは、「道を通りたくばカネを払え」と言っている封建領主とまったく同じことです。結局、多くの日本国民は、渋々ながらＮＨＫに受信料を払っているのですが、受信料を払わない手段が出現すれば、そちらに飛びつくかもしれません。

ソニーの新型テレビは関所の迂回路なのか？

こうしたなか、以前、『【夕刊】既得権にまみれたＮＨＫと「ＮＨＫの映らないテレビ」』のなかで紹介したのが、ソニーの株主総会で株主側から「ＮＨＫが見られない製品」を大々的に市販して欲しい、という要望が出たとする話題です。

実は、３月末に『【夕刊】発想の転換：「テレビが映らないテレビ」』という記事で紹介した、今月下旬から発売される予定の「テレビが映らないテレビ」が、どうやら法人だけでなく、個人も通販サイトなどを通じて購入できるようなのです。

業務用ディスプレイ・テレビ[法人向け] ブラビア BZ35F/BZシリーズ（SONYウェブサイトより）

ソニーのウェブサイト上では、「これがＮＨＫの映らないテレビである」だの、「個人向けにも販売される」だのといった事実については確認できません。しかし、実際に通販サイト『価格.com』で調べてみると、昨夜時点では最小の43インチの値段が93,622円だそうです。

これについて、『弁護士ドットコム』が配信した、次のニコニコニュースの記事によれば、メーカーのソニー側はこれについては「ＮＨＫが映らないテレビ」ではなく、「単なるモニターである」と説明したのだそうです。

ネットで話題「NHKが映らないテレビ」は本当？　ソニー「違います、モニターです」（2018/07/04 18:00付　ニコニコニュースより【弁護士ドットコム配信】）

しかし、これについて「弁護士ドットコム」は、

「ソニーの意図がどうであれ、ネットが「NHKが映らないテレビ」と盛り上がるのにも理由がある。商品に「Android TV」が搭載されているからだ。Android TV対応のコンテンツに限られるが、YouTubeやAbemaTVなどネットの動画なら見られるという。」

と解説しています。

つまり、ソニー側が「単なるモニターである」と意図しているにも関わらず、一定の条件を満たせば、動画の視聴が可能である、というものです。

「弁護士ドットコム」の報道が正しければ、「これはＮＨＫだけ視聴できないテレビだ」という情報は間違いですが、それでもこの「ディスプレイ」がここまで大きな話題になるということ自体、「ＮＨＫが映らないテレビ」への需要がいかに強いかという証拠だともいえるでしょう。

テレビ自体をなくすという選択肢も

その一方で、私がもう１つ、関心を持っているテーマは、「テレビ自体を持たない」という選択肢を取る人が、今後、徐々に増えていくのではないか、という仮説です。私はさきほど、「番組は公正とはいえない」、「人件費も高すぎる」などとＮＨＫのことを批判しましたが、これは民放テレビについてもまったく同じです。

いや、もう少し正確に申し上げれば、民放であれＮＨＫであれ、国民の共有財産である「電波」を格安の使用料で使わせてもらっている立場にある、という点を忘れてはなりません。

すなわち、番組作りは放送法第４条第１項に従い、「公安及び善良な風俗を害しないこと」、「政治的に公平であること」、「報道は事実をまげないですること「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を守る義務があるのです。

しかし、テレビ産業関係者は、この「放送法第４条第１項」の規定は「単なる倫理規定」、つまり「守らなくても良い規定」だ、と言い放っています。つまり、政治的な偏向報道を堂々と行うよ、という宣言が、テレビ側から出ているのです。

その結果が、「もりかけ」「セクハラ」「日報問題」など、ワンパターンのネタをひたすら繰り返すという、今日のテレビ業界の体たらくなのでしょう。そうなってくれば、ＮＨＫ、民放を問わず、テレビが国民から見放されるのも、時間の問題なのかもしれません。

そうなれば、テレビが売れなくなり、家電メーカーも売上高が低下することになります。

私の個人的体験談

さて、以上の議論のマトメに入る前に、ここで私の個人的な体験談を差し挟むことをお許しください。

私自身は家庭にも職場にもテレビを置いていません。20代で転職し、東京にやってきて、狭い部屋で独り暮らしを始めた際に、しばらくテレビを買わなかったのですが、「テレビを見なくても何も困らない」ということに気付き、結局、テレビがない状態がそのまま今でも続いているのです。

結婚相手もテレビを持っていなかったので、結婚後もテレビがない生活を続けていますが、これが非常に快適です。いや、もう少し正しく申し上げれば、テレビが点いている生活だと、集中力が阻害されるような気がするのです。

実際、用事があって地方に住む親戚宅に行った際、食事どきも団欒時も、常にテレビが点けっ放しだったのですが、どうも会話に集中できなくて困りました。せめてお話をするときくらい、テレビを消したら良いのに、と思ったのですが、「テレビがある生活」に慣れてしまうと、テレビが本当に生活の中心に来てしまうのです。

もちろん、テレビにはテレビの長所があります。たとえば、スポーツ中継だと、インターネット放送よりもテレビ放送の方がリアルタイムで見ることができますし、選挙速報なども、テレビの方が役に立つ、というケースもあります。さらには、「テレビを見ていた方が仕事も勉強もはかどる」、とおっしゃる方もいるようです。

しかし、私などはテレビを見ていると食事にも会話にも仕事にも集中できないというタイプであり、どうもテレビを点けっ放しにしながら、という、「ながら食べ」「ながら会話」「ながら仕事」は苦手なのです。

まとめ：経済合理性には勝てない

さて、以上の個人的な体験についてはともかくとして、本日の議論の要点をまとめておきましょう。

まず、放送法第64条第１項本文の規定によれば、「ＮＨＫが受信できる設備」を設置した人はすべて、ＮＨＫと契約を結ぶ義務を負っています。そして、高裁レベルの判決では、この「ＮＨＫが受信できる設備」には、テレビだけではなく、ワンセグ携帯なども含まれるとする考え方が固まりつつあるようです。

しかし、冷静に考えれば、この規定自体、消費者の「ＮＨＫを見ない」という選択の機会を奪っています。「ＮＨＫではなく民放しか絶対に見ない」と決めている人からも、電波受信料を強制的に巻き上げるような規定になってしまっているからです。

さらに、ＮＨＫは集めた受信料を使って、公共性が高いとはいえない、歌番組、お笑い番組、クイズ番組などの娯楽番組を制作していますし、また、ＮＨＫ職員には、少なく見積もっても１人あたり1700万円という、異常に高い人件費を支払っています。

こうした状況を踏まえるならば、まず家電メーカー側が、「ＮＨＫの映らないテレビ」、「民放も含めて地上波が一切映らないテレビ」、「インターネット放送しか映らないテレビ」などを開発し、発売すれば、多くの消費者に支持される可能性がある、ということです（これがいわゆる「関所」の理論です）。

いや、もっときついことを申し上げれば、家電メーカーが「ＮＨＫが映らないテレビが欲しい」という消費者の要望を無視し続ければ、テレビ自体が売れなくなる可能性がある、ということでもあります。いわば、ＮＨＫが民放を道連れに、テレビ業界の地盤沈下を主導する、という考え方ですね。

ついでに、ＮＨＫだけでなく、民放も含めたテレビ局は、国民の共有財産である電波を格安の値段で使わせてもらっている立場にあります。そして、本来、放送法第４条第１項（政治的な中立性、公平性など）を守らねばならないのに、これらの条文は公然と無視され、違法な偏向番組が垂れ流されています。

そうなってくると、テレビ自体が売れなくなることは、日本の家電メーカーにとっては死活問題かもしれませんが、むしろ日本の言論空間を浄化するという意味では、決して悪くないのではないかと思います。

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なお、本日は指摘しませんでしたが、テレビの内容がつまらないと感じる人が増えているのではないか、という仮説についても重要です。これは電波利権で独占状態にあったテレビ局の番組制作能力が低下しているという私の持論とも関わってくるものなので、改めて今後も何度でも議論するつもりです。

どうかご期待ください。