私は「もりかけ問題」をいつまでも引っ張るのもいい加減にしてほしいと思っている日本国民の１人ですが、それと同時に、最近、「もりかけ問題」はマス・メディアによるクーデターではないか、とすら思うようになったのです。

もりかけ問題はマスゴミによるクーデター

当ウェブサイトではすでに何度も何度も取り上げている話題ですが、いわゆる「もりかけ問題」とは、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を図っていた疑い」

のことです。この原点を忘れないでください。

朝日新聞社が中心となって、マス・メディアが昨年２月から続けている「もりかけ問題」関連報道は、たとえば安倍総理が直接関与した証拠がないという指摘に対しては「昭恵夫人が関与していた」だの、「官僚が忖度していた」だの、少しずつ論点をずらしながら、しつこく続けられています。

また、マス・メディアと結託している野党勢力も、この「もりかけ問題」で国会を空転させ続けており、その間にも北朝鮮の核危機は深刻化していますし、国民の悲願でもあるはずの憲法改正に至っては、憲法審査会の議論さえまともに進んでいない状況にあります。

こうした状況証拠を踏まえるならば、「もりかけ問題」とは、

「印象操作だけで安倍総理や夫人、政府閣僚らが何らかの不正にかかわった疑いを広めることで、安倍政権の足を引っ張り、究極的には安倍政権を倒すためのクーデター」

と言い換えても良いと思います。

このクーデターの中心にいるのは朝日新聞社ですが、これにさまざまなマス・メディアが加わり、さらには野党議員、一部の官僚・役人、地方自治体の首長などが結託して、安倍政権の足を引っ張り、あわよくば安倍政権を引きずりおろそうとしている、と考えれば分かりやすいでしょう。

しかも、困ったことに、自民党の内部や自民党出身者にも、あわよくばこのクーデターに呼応しようとする者がいます（※余談ですが、あえて名前を列挙すれば（※敬称略）、石破茂、村上誠一郎、二階俊博、小泉純一郎、山崎拓といった、現・元政治家らがその典型例ではないでしょうか）。

いずれにせよ、国民が選挙で選んだ安倍政権が、選挙以外の手段で倒されるようなことがあったとしたら、それこそ民主主義の死亡です。やはり倒閣運動の中心にいるのは、朝日新聞社を筆頭としたマス・メディアであり、マス・メディアによる倒閣を阻止することが、日本の民主主義を守ることにつながるのです。

また朝日新聞がやらかした？

朝日新聞社が「クロ」である間接証拠

さて、「朝日新聞」といえば、もはや「報道犯罪」の代名詞です。そんな朝日新聞が、またしてもやらかしたようです。といっても、私が直接、真偽を確認したわけではありませんが、昨日の「netgeek」というウェブサイトの指摘によれば、朝日新聞がウェブ版で記事を削除したのだそうです。

【加計学園問題】朝日新聞、2015年2月25日の首相動静を削除（2018年5月22日付　netgeekより）

削除されたのは、2015年２月25日の「首相動静」です。通常、「首相動静」は翌日付で掲載されるため、この記事は2015年２月26日付で公表されますが、netgeekによれば、該当する記事が昨日、唐突に削除されてしまったらしいのです。

（※ただし、この「2015年２月25日の首相動静が削除された」、「削除されたのは2018年５月22日である」、という２つの情報については、残念ながら私が直接、確認したものではありません。よって、以下の議論は、netgeekの指摘が正しいという前提を置きたいと思います。）

なぜ朝日新聞社がこの記事を削除したのでしょうか？おそらくその理由は、昨日も当ウェブサイトの『【速報】「疑惑が深まった」のはむしろマスゴミの方』でも指摘したとおり、愛媛県が国会に提出した資料に「2015年２月25日に加計学園の加計孝太郎理事長が安倍総理と15分間面談した」、とあったからです。

朝日新聞は、首相動静を削除しなければならない、やむにやまれぬ事情でもあったというのでしょうか？あるいは、こうした朝日新聞社の怪しい動きこそが、朝日新聞社が安倍内閣を打倒するために、報道を使ったクーデターを仕掛けていることに、やましさを感じている証拠ではないでしょうか？

朝日１社分を隠蔽しても意味がない

ところで、朝日新聞以外の他社は、これについてどう報じているのでしょうか？時事通信の事例だと、昨日も紹介したとおり、「首相動静では加計孝太郎理事長との面会がなされたかどうか、確認できなかった」、という事実関係が、いちおう、正しく報じられています。

首相動静で確認できず＝加計学園理事長の面会（2018/05/21-22:39付　時事通信より）

実際、時事通信や日本経済新聞など、さまざまなメディアの首相動静を見ても、内容はほぼ一致しており、首相動静からは加計理事長との面談がなされたかどうかが確認できないという事実が、現時点までに、すでにインターネット上でかなり拡散しています。

昨日、当ウェブサイトでは時事通信が次のような「言い訳にならない言い訳」を掲載したことを、批判的に取り上げました。

「ただ、首相動静に表れない「密会」が日常的に行われているとの証言もある。官邸や公邸に記者の目に触れないように出入りするのは容易とされており、動静だけで判断するのは難しい。」

ただ、考え様によっては、時事通信は「首相動静では安倍総理が加計理事長と面談したかどうかを確認することができなかった」という事実に触れているだけでも、朝日新聞社と比べてはるかに誠意があると言えます。

そして、「2015年２月25日の首相動静の記事を、2018年５月22日になって唐突に削除した」ということが事実であるならば、記事自体を「なかったことにしてしまう」という朝日新聞社の態度は、卑劣というほかありません。

時事と朝日の「首相動静」比較

ただし、すでにお気付きかもしれませんが、朝日新聞社がこの首相動静を削除したところで、意味はありません。なぜなら、時事、日経、その他、私が確認しただけでも複数のメディアが、この「首相動静」を公表しているからです。

それだけではありません。朝日新聞は紙媒体でも新聞を発行しており、国会図書館を初めとする日本各地の図書館などにいけば、過去の朝日新聞を参照することが可能です。実際、先ほど引用したnetgeekの記事でも紙媒体の朝日新聞の該当する「首相動静」の写真が掲載されています。

いちおう、時事通信と朝日新聞の「首相動静」を比較しておきましょう。

時事通信の2015年２月26日付記事の書き起こし

• 午前７時48分、公邸発。同49分、官邸着。
• 午前７時50分から同８時13分まで、加藤勝信副官房長官。
• 午前８時52分、官邸発、同53分、国会着。同55分、衆院第１委員会室へ。同９時、衆院予算委員会開会。
• 午後０時２分、衆院予算委休憩。同３分、同室を出て、同５分、国会発。同６分、官邸着。
• 午後０時54分、官邸発。同55分、国会着。同57分、衆院代１委員会室へ。同１時、衆院予算委再開。
• 午後２時、衆院予算委を途中退席し、同３分、国会発。同５分、官邸着。
• 午後２時33分～同52分まで、米シンクタンク外交問題評議会のハース会長。
• 午後３時から同33分まで、毎日新聞のインタビュー。
• 午後４時９分～同43分まで、谷垣禎一自民党幹事長。
• 午後５時30分から同６時24分まで、戦後70年談話に関する有識者会議。同27分、官邸発。同28分、公邸着。各府省庁の副大臣と会食。菅官房長官ら同席。
• 午後８時１分、公邸発。
• 午後８時18分、東京・富ヶ谷の私邸着。
• 26日午後０時現在、私邸。来客なし。

朝日新聞記事の書き起こし

【午前】７時49分、官邸。50分、加藤勝信官房副長官。８時53分、国会。９時、衆院予算委員会。

【午後】０時６分、官邸。55分、国会。１時、衆院予算委。２時５分、官邸。33分、米シンクタンク外交問題評議会のハース会長。３時、毎日新聞のインタビュー。４時９分、谷垣禎一自民党幹事長。５時30分、戦後70年談話に関する有識者懇談会。６時28分、公邸。各府省庁の副大臣と食事。菅義偉官房長官ら同席。８時18分、東京・富ケ谷の自宅。

いかがでしょうか？

時事通信の記事の方が詳しく書かれていますが、「何時何分、誰とどこで会った」という点にかんしていえば、判で押したように、まったく一致していることが確認できると思います。

いずれにせよ、朝日新聞社が該当記事をウェブサイトから削除したところで、時事通信など他のメディアでも内容を確認することができるため、まったく意味がないのに、朝日新聞社はなぜこのようなことをしたのか、私にはまったく理解できません。

やはり、朝日新聞社のこうした常軌を逸した行動は、「自分たちのやっていることにやましい点がある」と自覚しているためである、と考えるのが自然な発想でしょう。

再燃する「タマキード事件」

玉木雄一郎「容疑者」による、問題のツイート

ところで、加計学園「問題」とは、安倍総理の友人（？）であるとされる加計孝太郎氏が経営する加計学園が、国家戦略特区という「総理案件」を使い、獣医学部を新設したことが、あたかも違法なことであるかのように騒がれていることです。

加計学園による獣医学部新設には、ただの１点の過失もなく、それどころか同学園側が文部科学省に対し、獣医学部の新設を10年以上前から申請し続けたのに、文部科学省側が正当な理由もないのに門前払いし続けたわけです。

このように考えれば、文部科学省の高官（とくに前川喜平・前文科省事務次官）らが、獣医師会と癒着し、賄賂でも貰っていたのではないかとの疑いも出てきます（なお、朝日新聞社のロジックだと、この「疑いが出てきた」ならば、それを「無実だ」と証明する責任は、前川喜平氏らにあります）。

その意味では、むしろ犯罪者は安倍晋三総理や加計孝太郎理事長ではなく、前川喜平・前文科省事務次官を筆頭とする「利権側」ではないでしょうか？

それだけではありません。国会議員のなかにも、獣医師の関連団体と癒着し、加計学園の獣医学部設置を妨害した疑いが濃厚な人物が、１人います。それが、玉木雄一郎・国民民主党共同代表です。

玉木氏は父親が獣医師関連団体の役員でもあり、かつ、自身が獣医師関連団体から巨額の献金を受けています。そして、加計学園の獣医学部の新設にとって不利になるような国会質問を行ったわけですから、これは明らかに「斡旋収賄罪」の匂いがプンプンしています。

その玉木雄一郎議員は一昨日、「愛媛県作成の新たな文書で、（安倍）総理のウソが明らかになった」とするツイートを発しています。

本人がツイートを消して逃亡する可能性もあるため、ツイートした本文と添付画像を当ウェブサイトにて保存しておきたいと思います。

ツイート内容本文

「もう詰んだ。愛媛県作成の新たな文書で、総理のウソが明らかになった。2017年1月20日に初めて獣医学部を作りたいことを知ったと言うのは真っ赤なウソだ。少なくとも2015年2月25日に加計理事長と面談した時点で「新しい獣医大学の考えはいいね。」と言っているではないか。」

添付した画像（サムネイル表示）

さて、これのいったいどこが問題なのでしょうか？

本文中でフォントが違う！

この文章、書き起こすと、紙の右上に「１７」というハンコが押してあり、左側に「報告」、タイトルには「獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打合せ会等について」とあります。ただし、作成日は（平成）「27.３.」と年月で終わっており、日付は空欄です。

問題の部分は「２　加計学園からの報告等は、次のとおり。」とある、次のくだりです。

「①2/25に理事長が首相と面談（15分程度）。理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「こういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり。また、柳瀬首相秘書官から、改めて資料を提出するよう指示があったので、早急に資料を調整し、提出する予定。／②下村文科大臣が一歩引いたスタンスになっており、県においても、官邸への働きかけを非公式で実施していただけないかとの要望があったが、政治的な動きは難しい旨回答。」（以下略。なお、下線部は引用者による加工）

ここで、下線で示した部分については、なぜかフォントが変わっています。おそらく本文のフォントは「ＭＳ 明朝」、下線部のフォントは「ＭＳ ゴシック」でしょう。同じ文章でフォントをわざわざ変えるというのは非常に不自然です。

ただ、強調すべき箇所を、太字、下線ではなく「別フォントにする」という文書作成方法は、別に存在しないわけではありません。この点についてはインターネット上で大騒ぎされている割には、それほど重要なポイントではないと私は考えています。

なお、この文章をよく読むと、仮に加計理事長と安倍総理が面談していたからといって、何もやましいことはありません。加計理事長が安倍総理に獣医学部の新設計画を説明し、安倍総理からは「新しい獣医大学の考えはいいね」と一般的な反応があったというだけの話です。

具体的に「安倍総理に政治献金をするから、獣医学部の新設を禁止した法律を捻じ曲げて、獣医学部の新設を強引に認めてくれ」、と依頼したわけではありません。というよりも、「獣医学部の新設を禁止した法律」など、日本には存在しません。

文部科学省の行政が違法だった、というだけの話でしょう。

玉木雄一郎は「国民の敵」

いずれにせよ、この手の文書など、誰にだって作成できますし、紙で作成された文書など、「実際に2015年３月に作成されたものだ」と言われたところで、信憑性などありません。

それなのに、玉木雄一郎「容疑者」のように、自身の斡旋収賄容疑については棚に上げ、安倍総理に対して「もう詰んだ。愛媛県作成の新たな文書で、総理のウソが明らかになった」などと言ってのける厚かましさは、常人にはマネができないものでしょう。

私は、まさに玉木雄一郎氏こそが「国民の敵」の一角を占めていると考えています。せっかく民進党の「プチ共産党」勢力を「立憲民主党」に追い出したのに、国民民主党が立憲民主党と同じようなテロもどきの政治活動を行っていたのでは、一般国民からの支持が得られるとも思えません。

朝日の調査で１％！

さて、この週末に行われた朝日新聞の世論調査をじっくり読むと、なかなか興味深いことがわかります。それは、「あの朝日新聞による調査でさえ」、国民民主党に対する支持率が１％（！）だったからです。

世論調査―質問と回答〈５月１９、２０日実施〉（2018年5月20日22時09分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

政党支持率は、自民党が36％（前回33％）でトップとなり、次いで立憲民主党の9％（前回10％）、公明党３％（前回４％）・共産党３％（前回３％）などが続くのですが、国民民主党、日本維新の会が１％、それ以外の自由党、日本のこころ、社民党、希望の党などは０％です。

支持率ゼロ％となる政党が続出している理由は、朝日新聞調査だと、小数点未満の四捨五入処理のためだと思います。共同通信や時事通信の世論調査だと、小数点以下１ケタまで表示されているので、たとえば「自由党の支持率が0.2％」だった場合、朝日基準だと「０％」なのでしょう。

いずれにせよ、「仲間」であるはずの朝日新聞社にすら見捨てられる国民民主党には、果たして存在意義があるのか、正直、私にはよくわかりません。

私が国民民主党の方々に一番申し上げたいのは、選挙目当てで政党名をコロコロ変えるよりも、まずはきちんとした政策を作ることではないか、という点です。

もし当ウェブサイトを国民民主党の方がご覧になっていて、「政策の作り方がわからない」とでもおっしゃるのであれば、コメント欄にコメントを頂くか、メールでご連絡ください。きちんとした政策を作ってあげますよ（笑）