韓国メディアの報道を眺めていると、韓国が「北朝鮮核危機の当事者である」とは思えないほど能天気かつ無責任な論説にぶち当たることがあります。「無能な味方は有能な敵よりも大きな脅威」です。やはり米韓同盟は中・長期的に見て解消の方向に向かうと考えた方が良いでしょう。

北朝鮮がＣＶＩＤに応じない理由

４つの「シンガポール・シナリオ」

６月12日に予定されている、シンガポールでの米朝首脳会談に向けて、さまざまな予測が出て来ています。

私が一番信頼する「コリア・ウォッチャー」の１人で、日本経済新聞社の元編集委員でもある鈴置高史氏は、先週金曜日の段階で、こんな記事を執筆しています。

米朝首脳会談、6月12日にシンガポールで開催／「北の核」は対話で解決か、戦争を呼ぶのか（2018/05/11付　日経ビジネスオンラインより）

「鈴置説」については直接、リンク先をご確認いただきたいのですが、ごくかいつまんでいえば、米朝首脳会談には次の３つのシナリオがある、というものです。

• ①米国などによる核施設への査察開始
• ②米朝対話が継続
• ③米国、軍事行動ないし経済・軍事的圧迫強化

①は米国がリビア方式での非核化（いわゆる核の「ＣＶＩＤ」※）を要求し、これを北朝鮮が呑んだ場合のシナリオであり、一方で②③は北朝鮮が核のＣＶＩＤを拒絶した場合のシナリオです（※「ＣＶＩＤ」とは「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）の略称）。

これに加えて『北朝鮮情勢巡る国民主導での思考実験が必要だ』でも触れたとおり、鈴置氏の記事の読者コメントには、これに次の④を付け加えるべきだと主張した人がいました。

• ④中国が北朝鮮に軍事介入し、北朝鮮を支配下に置く

私自身、この①～④のうち、どのシナリオがあり得るかと尋ねられれば、「一番可能性が高いのは③ではないか」と思います。なぜなら、米国はＣＶＩＤ以外を容認せず、かつ、北朝鮮は絶対にＣＶＩＤに応じないと見ているからです。

北が核開発する目的は「実戦使用するため」ではない

それは、北朝鮮が核・ミサイルを開発する目的を考えてみれば、よくわかります。

よく、「北朝鮮は日本に向けて撃ち込むために核兵器を開発している」としたり顔で説明する人がいます。その理由は、「北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）はマトモな思考をする人間ではないからだ」、というものです。しかし、これは考察としては正しくありません。

誰だってわかりますが、日本は米国と「日米軍事同盟」を結んでいます。仮に北朝鮮が日本に向けて核弾頭を搭載したミサイルを発射すれば、その瞬間、米軍はこれ幸いとばかりに北朝鮮に軍事侵攻するでしょう。北の先制攻撃への反撃であれば、中国、ロシアとしても反対できません。

まったく同様に、北の核は南（＝韓国）を攻撃する目的のものでもありません。現状では、韓国だって一応は米国と軍事同盟を結んでいますから（※いつ破棄されても不思議ではありませんが）、北朝鮮が韓国を攻撃すれば、米軍としては北朝鮮攻撃の格好の理由ができあがります。

こう考えていけば、北朝鮮が核開発をする理由は、日本か韓国に向けて撃ち込む（つまり実戦使用する）ためではなく、単純に、次の２点だと気付くでしょう。

• ①核保有国としての地位を得るため
• ②開発した核・ミサイル・大量破壊兵器を外国に転売して儲けるため

このうち、①の目的については、「核保有国としての地位を得れば、少なくとも米国から攻撃される心配はなくなる」というのが、その大きな動機です。実際、核開発をしていたリビアは、核武装解除をしていない状態では、米国から攻撃されなかったという実例があります。

一方で、リビアのカダフィ政権は、核武装を解除してわずか７年後に、「アラブの春」の余波を受けた民主化運動と内戦により倒されています。ということは、金正恩としても、核武装を解除すれば、自分自身の身が危ないとおそれをなしたとしても、不思議ではありません。

転売ビジネスの危険性

一方で、②の目的については、「単純にそれが儲かるから」、でしょう。

核兵器を欲しがっている人たちは、世界中にたくさんいます。たとえば、中東のように争いが絶えない国がその典型例ですが、国だけではなく、テロリストも核兵器を欲しがっているはずです。その際、一番怖いのは、「核の小型化」です。

とくに、スーツケースに入るような小型核を北朝鮮が開発に成功すれば、それこそ世界中が核テロの脅威にさらされます。この「核テロの脅威にさらされる国」は、西側諸国だけではありません。ロシアや中国だって事情は同じです。

たとえば、北朝鮮製の小型核がチベットやウイグルの独立運動家の手に渡れば、北京・中南海で核の自爆テロが発生するかもしれません。あるいは、チェチェンを筆頭に国内に独立運動を抱えるロシアの場合も、モスクワ・クレムリンで北朝鮮製の小型核が炸裂する日が到来したとしても、不思議ではないのです。

いや、もう少し正確に言えば、北朝鮮が開発・製造した核兵器そのものの国外流出を止めたとしても、北朝鮮の核技術者がイランやサウジアラビア、アフガニスタンあたりに渡り、タリバンの残党などと合流して核兵器を作るという可能性だって否定できません。

実は、米国が核保有国の責任として、絶対に北朝鮮の核のＣＶＩＤを実現させなければならない理由は、まさにこの「転売ビジネス」、あるいは「核の拡散リスク」を封殺するためにあります。合理的に考えて、米国が北朝鮮に対し、ＣＶＩＤ以外の妥協をしてはなりません。

中身がすっからかんの「板門店宣言」

以上を前提として、「板門店宣言」の要旨を再確認しておきましょう。

【参考】「板門店宣言」の13項目

• ①（中略）南北は関係改善と発展の転換的局面を切り開く
• ②南北は高官級会談など各分野の対話と交渉を早期に開催する
• ③南北は当局間協議を緊密に行（中略）う目的で開城に連絡事務所を設置する
• ④南北は各界各層の多面的な協力と交流と接触を活性化する
• ⑤南北は早急に人道問題解決の努力を行う
• ⑥南北は東海線、京義線などの鉄道や道路を連結する
• ⑦南北は地上、海上、空中などすべての空間で一切の敵対行為を全面中止する
• ⑧南北は西海の北方境界線一帯を平和水域とする
• ⑨南北は相互協力と交流、往来と接触が活性化することによるさまざまな軍事的保障対策を取る
• ⑩南北はいかなる形の武力も互いに使用しないという不可侵合意を再確認する
• ⑪南北は軍事的緊張が解消され、対外の軍事的信頼が実質的に構築されることで段階的軍縮を実現する
• ⑫南北は停戦協定65年になる今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換（中略）するために、米南北３者または米中南北４者の会談を積極的に推進する
• ⑬南北は完全なる非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した

（【出所】ハンギョレ新聞日本語版の記事を著者の文責にてかなり要約。ただし、日本語の誤植と思われる部分については適宜修正している）

このうち②～⑥が、韓国の北朝鮮に対する経済面での支援、⑦～⑫が南北和平、⑬が朝鮮半島の非核化と整理できます。この板門店宣言の最大の問題点は、米国や日本が強く求めてきた、核のＣＶＩＤと日本人拉致事件の全容解明が、一切含まれていない、という点にあります。

とくに、非核化目標については、合理的に考えて、米国が「ＣＶＩＤのない核合意」に同意するはずがないことは当然の話です。また、こんな文章を北朝鮮とともに練り上げた文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領は、もはや完全に「北の走狗」と化していると批判されても仕方がないでしょう。

頼りにならない韓国

ひたすら能天気かつ無責任な韓国メディア

ところが、こうした「板門店宣言」が、どうも韓国国内では完全に「既定路線」のようになってしまっているようなのです。昨日、「保守系」を自認する韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、大学教授が執筆したという、とんでもなく能天気かつ無責任な論考が掲載されました。

【時論】米朝の敵対関係が解消されれば在韓米軍駐屯は問題ない（１）（2018年05月14日13時40分付　中央日報日本語版より）

【時論】米朝の敵対関係が解消されれば在韓米軍駐屯は問題ない（２）（2018年05月14日13時41分付　中央日報日本語版より）

末尾の署名には「コ・ユファン／東国（トングク）大学北朝鮮学科教授」とありますが、ここでは「コ氏」とでも呼ぶことにしましょう。私の文責でコ氏の記事の前半について、要点を書きだしておくと、だいたい次のとおりです。

• 今月23～25日に予定されている、北朝鮮が豊渓里（ほうけいり）核実験場を廃棄する公開セレモニーは、非核化プロセスが稼動し始めたことを意味する
• ４月20日の朝鮮労働党中央委員会総会でも、体制の安全保障と引き換えに非核化に応じる方針を示した
• 本当に北朝鮮が核放棄に応じるのか疑念を抱く意見もあるが、その一方で、北朝鮮は非核化に向かって猛スピードで動いている

いやはや、よくこれで「大学教授」が名乗れるものですね。コ氏の文章には、重要なキーワードであるＣＶＩＤの「Ｃ」の字も出て来ません。いや、正確に言えば、コ氏の文章自体、北朝鮮の主張をそのまま繰り返しているものであり、「読む人を説得しよう」とする意思すら感じられません。とくに、

「文在寅・金正恩・トランプが推進している「文・金・ト非核平和プロセス」は、既存の観念と経路の依存では理解しえない新しい経路を作っている。」

とする下りについては、「理解し得ないほど能天気な思考プロセスをしているのはコ教授その人ではないか？」とのツッコミを入れざるを得ません。それに、大学教授を名乗りながら、朝鮮半島非核化プロセスをまったく示さない無責任さにも呆れます。

根拠のない希望的観測「金正恩は経済発展を望むはず」

この論説（というよりも支離滅裂な文章）を読んでいくと、後半では、次のような記載があります。

「金正恩の「本心」は核武力の完成にともなう「戦略的地位」を前面に出して交渉力を最大に引き上げた後、非核化と体制の安全保障を交換する一括妥結と段階的・同時的措置を推進し、経済発展に注力したいというものだ。（中略）米国など外部世界と敵対関係を解消し、体制の安全保障がなされれば、核を持つ理由がない（中略）。核を持つ動機をなくしてくれたら、核を捨てて資本主義世界体制として攻勢的に出るというのが金正恩の本心だろう。」

まったく意味がわかりません。金正恩は「核保有国」という立場で交渉力を確保しようとしているはずです。なぜわざわざその交渉力の源泉である核兵力を放棄して、資本主義経済体制への転換を図るというのでしょうか？そのロジックは、残念ながら、この文章からはまったく説明されていません。

「党の公式文献はまだ思想理論的な調整が行われてない既存の立場を守る内容になっている。だが、金委員長が外部世界に向かって話す公約と行動は、敵対関係解消のための新たな思考と実践とみるべきだろう。外部世界との敵対関係を解消すれば、核を捨てて生産力を発展させる思想理論的な調整をするとみるべきだろう。」

という下りも根拠がなさ過ぎて説得力は皆無です。もしかして、この「根拠はないが、きっと金正恩は核兵力を捨ててでも経済発展を望むはずだ」といった、論説というよりも妄想に近い思考が、韓国社会では主流となっているのでしょうか？

「南北和解」の場合、米軍は韓国に駐留し続けるのか？

そして、記事のタイトルにもある「在韓米軍がどうなるのか」という次の下りについては、さらに支離滅裂で、正直、何回読んでも、コ氏のロジックがさっぱり理解できません。

「北朝鮮が外部世界と敵対関係を維持する時に形成された内部論理と、敵対関係が解消された後の論理では異ならざるをえない。在韓米軍に対する北朝鮮の立場変化がそれだ。敵対関係が維持されている時は撤収を主張するが、敵対関係が解消されれば平和維持軍、バランサー、安定者としての役割を遂行できるとみる。敵対関係の維持がどうなるかによってパラダイムが変わる。敵対関係の維持で核武力の完成を防ぐことができなかったとすれば、敵対関係の解消で非核化と平和体制を実現しなければならない。」

要約すれば、コ氏は「北朝鮮との敵対関係が解消しても、米軍は平和維持軍として朝鮮半島に駐留し続ける」、と言いたいのでしょう。これは、あまりにも非論理的かつご都合主義的です。なぜなら、本来、米軍は朝鮮戦争後の韓国の平和を守るために駐留しているからです。

万が一、朝鮮半島で冷戦が終わり、南北和解ムードが成立した場合、米軍が直ちに朝鮮半島から撤退するというものでもありませんが、間違いなく、米軍が朝鮮半島に駐留し続ける大義名分の１つは失われます。

もう少し正確に言えば、米国にとって日米同盟は「宝物」ですが、米韓同盟は「お荷物」となりつつあります。というのも、韓国という国は、中国に近付いたり、北朝鮮に近付いたり、と、軸がブレまくっています。米国から見て韓国との同盟を維持するコストがベネフィットを上回れば、米軍が撤退するのは当然でしょう。

あえて言えば、米国が中国を牽制するために、「赤化統一された朝鮮半島」に、何らかの理由をつけて、米軍を駐留させ続ける可能性はあります。しかし、地政学的に見て、陸上で国境を接することになる中国とロシアが、「米軍駐留地域」と国境を接する状況を容認するとも思えません。

その意味で、私は少なくとも、北朝鮮に米軍が駐留する可能性は限りなく低いと見ていますし、場合によっては中国（やロシア）が朝鮮半島から米軍を追い出すような「朝鮮半島再編スキーム」を提案して来る可能性すらあると考えています。

むしろ、朝鮮半島の将来を朝鮮半島だけで決められると考える方が、国際政治の現実を知らない発想に見えてしまうのです。

中・長期的に見て、米韓同盟は解消に向かう

もちろん私は、いま、この瞬間に米韓同盟が解消されるという可能性は、そこまで高くないと見ます。米国にとって、朝鮮半島というユーラシア大陸の東の端っこを抑えていることの戦略的価値は、今のところは、それなりにあるからです。

たとえば、中国が現在、危険な海洋覇権を唱えていて、「牛の舌」と揶揄される、南シナ海の大部分に対する領有権を主張しています。しかし、トランプ政権発足以降、米海軍による「航行の自由作戦」が活発化しているとの情報もありますし、米中両国が対決ムードに突入していく兆候は、多数あります。

そう考えていくならば、米国としては中国と対峙する目的で、韓国との同盟を維持し、場合によっては北朝鮮に対してＣＶＩＤ要求を撤回してでも、短期的な関係改善を図る可能性は十分にあります（この点は昨日の『米大使館のエルサレム移転と米朝首脳会談の不気味な符合』でも指摘したとおりです）。

しかし、「無能な味方は有能な敵よりも大きな脅威」です。たとえば、米韓同盟を維持しているだけで、米国の軍事機密が、北朝鮮に筒抜け状態になってしまうことが懸念されます（もっとも、朴槿恵（ぼく・きんけい）前政権時代は、筒抜けになる相手が北朝鮮ではなく中国だったというだけの話ですが…）。

そして、米国が合理的な判断を下す国であれば、「米国が米韓同盟を終わらせる」という決断を、そう遠くない将来に見ることができるかもしれません。

朝鮮半島の将来シナリオの更新予定

さて、当ウェブサイトの大人気コンテンツといえば、「朝鮮半島の６つの将来」に関するものであり（図表）、最新版は『史上３回目の南北首脳会談と朝鮮半島６つのシナリオ』にて示しています。

図表　朝鮮半島の将来・６つのシナリオ

シナリオ名	シナリオ概要	実現可能性
①赤化統一	韓国（南朝鮮）が北朝鮮により赤化統一されてしまう	30％
②韓国だけの中華属国化	韓国が中国の属国となるほかは、現状がほぼ維持される	20％
③クロス承認	韓国が中国の属国となり、北朝鮮を日米などが国家承認する	20％
④半島全体の中華属国化	南北朝鮮が統一され、そろって中国の属国となる	10％
⑤北朝鮮分割	北朝鮮をロシアと中国が分割占領し、韓国は中国の属国となる	10％
⑥現状維持	南北朝鮮は、とりあえずは現状のまま存続する	10％

（【出所】著者作成）

このシナリオの原型が完成したのは、私がこの「独立系ビジネス評論サイト」を立ち上げて１年弱が経過し、韓国で文在寅政権が始動したあとの話です。現時点の私の評価ですが、韓国が北朝鮮によって赤化統一されてしまう可能性（シナリオ①）は、30％程度だと見ています。

どうしてその確率が「100％」ではないのでしょうか？

その理由は簡単で、「朝鮮半島の将来は朝鮮半島だけで決められるものではない」と私が考えているからです。もっといえば、朝鮮半島は伝統的に中国の周縁部にあり、「中国ファクター」を無視することはできません。

そもそも赤化統一の前に北朝鮮自体が中国・ロシア（や米国）により分割されてしまう可能性（シナリオ⑤）も相応に高いと考えていますし、仮に赤化統一が実現しても、その後、中国の影響下に入る可能性（シナリオ④）も有力なシナリオでしょう。

さらに、南北朝鮮が分断されたままで韓国が中国の属領になる可能性（シナリオ②）や、最悪の場合、北朝鮮に対して日米両国が経済支援を与える可能性（シナリオ③）についても検討する必要があるでしょう。

それに、現段階では６月12日に米朝首脳会談が「実施されることになった」と一応は報じられていますが、本当に金正恩がシンガポールまで出て来るのか、最後の瞬間まで予断を許さない展開は続きそうです。

そこで、当ウェブサイトとしてももう少し材料を集めたうえで、早ければ６月12日の前の段階で、この「朝鮮半島の将来シナリオ」について更新してみたいと思います。引き続き当ウェブサイトをご愛読賜りますと幸いです。