野党６党の審議拒否の影響で、安倍総理、麻生副総理がなにもすることなく、ただ座っているだけの映像が話題になっているようです。

野党６党が審議拒否で国益破壊

野党６党は存在自体が税金の無駄

昨日、つまり2018年４月26日に行われた、衆議院予算委員会がシュールです。

問題の動画は衆議院のウェブサイトで視聴することができますが、自民党・後藤茂之議員（27分）、公明党・濱村進議員（27分）、維新・杉本和巳議員（17分）の３名の質問が終了して以降、安倍総理と麻生副総理が２時間、延々座っているだけの映像が流れる、というものです。

動画の１時間42分50秒の時点で、河村建夫・予算委員長が

「これより立憲民主党市民クラブ、希望の党無所属クラブ、無所属の会および日本共産党の質疑時間に入ります。」

と宣言し、そこから２時間、本当に質疑が止まってしまうのです。議場のざわつきの音声はそのままですが、本当に安倍総理と麻生副総理はただ座っているだけです。この２人は政権のトップとして、極めて多忙なはずです。それなのに、呆然と座っているだけであり、これは明らかに国益を損ねています。

審議拒否は正当化されない

さて、どうしてこのような状況になってしまったのでしょうか？

立憲民主党は公式ツイッターを通じて、「真相解明」が必要であり、与党が「国会（審議）を強行する暴挙を慎むべきだ」と呼びかけています。

福山幹事長「真相解明につながることをすぐにやる。ごまかすために国会を強行する暴挙は謹んでいただきたい」（2018/04/26 21:04付　ツイッターより）

つまり、おそらく「もりかけ・セクハラ・日報問題」を巡って、野党６党側は「与党がきちんと納得のいく説明しないのが悪い」、「仕方がないから審議拒否に入る」、「だが国会を強行することは許さない」、という言い分です。こうした言い分を嬉々として報じているのが、朝日新聞をはじめとする日本のマス・メディアです。

続く国会の空転　野党「公文書や答弁さえ信頼できない」（2018年4月26日06時40分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

やはり慰安婦問題を捏造した朝日新聞の記事ですが、私などは謹んで、「朝日新聞が報じる記事は一切信頼できない」と申し上げたいくらいです。

一般人からの信頼が崩壊しているのは野党とマスゴミ

では、こうした言い分を、一般の人々はどう受け止めているのでしょうか？

一般人の反応としては、やはり野党６党が審議拒否を仕掛けていることに対して非常に批判的です。

ということは、こうした野党６党の審議拒否を肯定的に報じるマス・メディアの報道も、同様に一般人からは批判的に見られていると考えて間違いないでしょう。

審議拒否、是非続けてほしい

ただ、意外かもしれませんが、私は野党６党による審議拒否については支持しています。

なぜでしょうか？

その理由は簡単。やればやるほど、野党６党（とマス・メディア）に対する国民からの信頼が地に堕ちるからです。

もちろん、「審議拒否した場合はその政党に割り当てられた時間を飛ばすことができる」とする、国会規則の改正は必要でしょう。莫大な国民の税金を投じて開かれている国会が、野党６党の政治戦略に悪用されることは由々しき問題です。

しかし、逆説的な言い方ですが、こうした低レベルな審議拒否が続けば、情報弱者層の国民にとっても、「さすがに野党を放置しておくことはまずい」とする認識が一般化するはずです。

野党はこれまで、マス・メディアを味方に付け、国民の生活を人質にするような審議拒否戦略で与党と対峙して来ました。たしかに、こうした戦略は、インターネットを使わない情報弱者層には有益だったかもしれませんが、それと同時に、インターネット層にはまったく通用しない戦略でもあります。

しかし、情報弱者層も徐々にインターネット化しつつあります。インターネット層は今後、拡大することはあっても縮小することはありませんし、情報弱者層は今後、縮小することはあっても拡大することはありません。

こうした時代の変化が、野党とマス・メディア産業関係者にはまったく見えていないのだとしたら、それは自業自得でしょう。