週末の毎日新聞の世論調査では、内閣支持率が30％に低下したそうですが、「毎日にしては意外と悪くないな」と感じてしまいました。それよりも衝撃なのは、野党に対する支持率の極端な低さではないでしょうか？

世論調査報道の読み方

毎日新聞調査に「違う意味で」衝撃を受けた

主要メディアの内閣支持率調査は、週末に実施され、日曜日から月曜日にかけて公表される、というパターンが多いようです。

ちょうど先週月曜日も『【速報】落ちているのはマス・メディアの支持率ではないか？』という記事のなかで、共同通信、ＮＮＮ、朝日新聞の３社の世論調査を紹介したばかりですが、今週は毎日新聞が日曜日の夜に最新版の世論調査を発表しています。

毎日新聞世論調査／内閣支持率３０％　不支持率４９％（2018年4月22日 20時19分付　毎日新聞デジタル日本語版より)

調査実施日は21～22日で、内閣支持率は前回調査から3％ポイント低下の30％、不支持率は２％ポイント上昇の49％だったそうです。これをどう見るべきでしょうか？非常に率直な第一印象を申し上げれば、30％という支持率については、「毎日新聞にしては随分と高いな」、と思いました。

先週公表された、日テレ系のＮＮＮによる調査では、内閣支持率は26.7％と、「危険水域」とされる30％割れの水準に落ち込んだのですが、この調査と比べれば随分と高いと感じます。

しかも、先週は財務省の事務次官による「セクハラ疑惑」が大々的に騒がれたのです。しかも、今回の調査実施主体が「反安倍政権」の急先鋒の１つである毎日新聞であることを踏まえれば、安倍政権に対する支持率をさらに落とす方向に働くはずだからです。

それなのに、先週のＮＮＮの調査よりも高い支持率を示したこと、さらに、支持率は前回調査からわずか３％ポイントしか下がっていないことを見ると、むしろ毎日新聞の調査にしては不自然に高すぎるという気もするのです。

注目は野党の支持率

毎日の世論調査では、冒頭に「麻生氏辞任すべきが51％」と報じていますが、正直、この下りについてはニュースとしてのバリューはまったくありませんので、無視して差し支えないでしょう。その他、財務省による公文書偽造問題や防衛省日報問題、加計学園文書問題なども、どうでも良い話なので割愛します。

それよりも私が注目したいのは、記事の末尾にある、次の下りです。

「主な政党の支持率は自民党２９％、立憲民主党１３％でいずれも横ばい。他は共産党３％▽公明党３％▽日本維新の会２％▽民進党１％▽希望の党１％－－などで、無党派層は４０％だった。」

時事通信の政党支持率（▼自民党25.3％、▼立憲民主党5.1％、▼希望の党0.4％、▼民進党0.7％、▼無党派58.3％…など）と比べると、自民党、立憲民主党に対する支持率は少し高めに出ていますが、希望の党、民進党の支持率はともに１％と、時事通信の調査と大差ありません。

おそらく、毎日新聞の支持率は小数点以下を四捨五入しているのだと思います。過去に毎日新聞の調査では希望の党の支持率がゼロ％になったこともあるようだからです（『【夕刊】希望の党、支持率ゼロ％の衝撃』参照）。

いかに野党に甘い毎日新聞であっても、野党に対する支持率が低迷している事実を隠すことはできない、ということかもしれません。

そういえば、昨日の『組織論の本質：反社会的な組織は解体されるべき』でも紹介した、希望の党と民進党の合流に関する話題を見ても、彼らが合流しようとしても、それに合流しない人たちが多数出現するとの観測もあります。

どう考えても窮地に陥るのは野党の側ではないでしょうか？

倒れるのは安倍政権ではなくマスゴミと野党

ところで、最近のマス・メディアと野党による「安倍政権倒閣運動」は、常軌を逸しています。

今年に限定しても、３月２日の朝日新聞による「財務省の公文書偽造事件の第一報」を皮切りに、総理秘書官が加計学園を「首相案件」と発言したメモが見つかっただの、自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかっただの、財務次官がテレ朝女性記者にセクハラをしていただの、そういった報道が続いています。

これらはいわば、安倍政権が倒れるか、マス・メディアと野党が倒れるかという、一種の「チキンレース」の様相を呈して来ました。しかし、ここまでの状況になって、一般国民の中には、「おかしいのは安倍政権ではなくマス・メディアと野党ではないか？」と気付く人が、数多く出現しているのが実情でしょう。

冷静に考えてみれば分かりますが、安倍政権が今すぐ解散総選挙に踏み切れば、野党は今よりも議席数を減らし、マス・メディアに対する信頼の低下は加速するであろうことは間違いありませんし、

そういえば、『埼玉県民様から：「日本の広告費2017」を読む』でも紹介したとおり、新聞は滅びゆくメディアですし、テレビにしたって放送法第４条が改正されれば、新規参入が相次いで経済競争が加速し、倒産する会社が出てきても不思議ではありません。

マス・メディアの「大倒産時代」は、意外とすぐ近くにまでやって来ているのかもしれません。