朝鮮半島情勢を巡っては、１月以降、平昌冬季五輪や南北首脳会談、米朝首脳会談などのイベントが相次いでいますが、こうした「ドサクサ」に紛れ、韓国政府がまた意味の分からないことを主張し始めています。

外交を理解しない厄介な国

またしても意味不明の発言をする韓国外相

南北首脳会談などのドサクサに紛れ、韓国政府がまた訳の分からないことを言い始めました。

韓国外交長官「慰安婦問題が議論されるよう国際社会で積極的に活動」（2018年04月11日07時35分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道によると、韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（外相）は９日、ソウルの梨花（りか）女子大学で講演し、

「慰安婦問題が国際社会の人権、特に戦時の性暴力問題として議論されるよう国際社会で積極的な活動をする」

計画だと述べたのだそうです。

昨年12月に発表された「日韓慰安婦合意検討タスクフォース（ＴＦ）」の検討結果や、それを受けて今年１月に発表された韓国政府の「新方針」などについては、これまでも当ウェブサイトでずいぶんと取り上げて来ました。

私に言わせれば、タスクフォース自体、韓国政府が自ら墓穴を掘った格好となっていますし（『慰安婦合意ＴＦ：自ら墓穴を掘った韓国政府』参照）、韓国政府の新方針は、いわば日韓関係破綻に一歩近づいた格好となっています（『慰安婦合意という「地雷」を踏んだ韓国大統領』参照）。

私自身は、2015年12月の日韓慰安婦合意については反対の立場です。なぜなら、これは「やってもいない犯罪」を日本が認めたような合意であり、日本人すべての名誉と尊厳を傷つけるものだからです。ただ、それと同時に、いったん両国間で合意として成立した以上、これを破棄することはできません。

もし、この合意を破棄にするということであれば、慰安婦問題そのものを含めた真相究明と責任追及（とくに問題を捏造した朝日新聞社を筆頭に、この問題を悪用して日本人の名誉と尊厳を傷つけたすべての責任者の処罰）が必要です。

康京和氏は日本がここまで乗り出すことを覚悟しているのでしょうか？

「遺憾」ではなく「実効性ある措置」を！

この日韓慰安婦合意については、いずれ反故にされることは間違いありません。いや、これまでの韓国政府の「約束」に対する考え方を見る限り、韓国がこの合意を守ってくれると思わない方が確実でしょう。

ただ、それと同時に北朝鮮情勢が大きく動いているなかで、日本政府の対応力が限られている以上、いまこの段階でこの合意を破棄されるのは困ります。米韓関係が破綻し、韓国が赤化統一されるか、それとも中華属国化されるかが確定するまでは、合意自体は残しておくべきです。

したがって、日本政府としては、慰安婦合意を蒸し返そうとする動きに対しては「遺憾の意」を示すのではなく、まずは実効性のある経済制裁措置を導入すべきです。

私が以前から主張しているとおり、まずは韓国人に対する観光ビザ免除措置を見直すことが必要です。具体的には、現在、ノービザで90日まで滞在できることとされている期間を、15日程度にまで短縮することを提言したいと思います。

一般的な観光旅行だと、滞在可能期間が15日程度であれば十分です。滞在可能期間を短縮したところで、日本にやってきて、観光し、おカネを落として帰って行ってくれる数多くの善良な韓国人観光客の多くには影響は出ません。

影響が出るとしたら、就労を目論み、ノービザ短期語学留学で日本にやってくる韓国人ですが、ついでに問題のある語学学校や違法就労企業などをあぶりだすチャンスでもあります。

日本政府には、まずは実効性ある対抗措置を取ってほしいと思います。

静かに韓国から離れるべき

以前からの私の持論は、日韓両国は「ただの隣国関係」になるべき、とするものです。私は、ただちに日韓断交など実現できないと考えていますが、それと同時に、日韓関係の清算については議論しなければならないと考えています。

もちろん、どこかのネトウヨの皆さんが主張するような、「日韓断交」「在日全員帰国」といった極端な考え方に与するわけではありません。ただ、韓国が日本のパートナーとして信頼できる相手ではないという事実については、重く受け止める必要があることは間違いありません。

実際、安倍政権も日韓関係を当初の「基本的価値と戦略的利害を共有する関係」から「戦略的利害を共有する関係」、さらには「単なる隣国」へと、徐々に格下げしてきました。私は安倍政権の対韓外交を100％肯定するつもりはありませんが、「外交レベルの格下げ」については妥当な措置でしょう。

これについては当ウェブサイトで近日中に、もう少し体系立てて議論してみたいと思います。どうかご期待ください。