「議員の生活が一番」を徹底するとどうなるか？

既得権益って怖いですね。いままでと同じことをしていたら楽できるという環境があれば、ついつい、変化することを怖く感じてしまいます。本日はわが国に巣食う「既得権益層」のうち、野党議員の皆さんに焦点を当ててみましょう。

森友学園事件はもう「お開き」へ

昨日までに複数の記事で報告してきた、「森友学園への国有地売却決裁文書を財務省が書き換えていた問題」に関しては、事実上、「お開き」を迎えたと思います。

各種メディアの報道によれば、麻生副総理兼財相が昨日、辞意を否定。これに対して野党がさらに麻生副総理を追求する構えを見せているそうですが、麻生氏を辞任に追い込むためには、「麻生（氏）らが何か不正をしたに違いない！」と立証することが必要ですが、さすがに無理があります。

新聞・テレビしか情報源がなかった時代ならいざしらず、現代社会にはインターネットという便利な武器があります。このため、新聞・テレビを中心とするマス・メディアが、いくら一生懸命に印象操作を試みたとしても、ネットで勝手に真相が広まって行ってしまうのです。

昨日『【夕刊】野党さん、なぜ支持率が上がると思ったのですか？』で議論したとおり、財務省が公文書を「改竄した」こと自体はショッキングでしたが、削除された内容をちゃんと読むと、むしろこの内容で安倍総理本人が森友学園に対する国有地払下げに関わった証拠だと見るには、かなりの無理があると言えます。

マス・メディアや野党は「財務省内に圧力を掛けて麻生副総理らが文書を改竄させた」というストーリーに持っていこうとしているようですが、いくつかのメディアの世論調査では内閣支持率が大きく落ちたとはいえず、むしろ、野党に対して「いい加減にしろ！」とうんざりしている国民が増えているのが実情ではないでしょうか？

いずれにせよ、「安倍（氏）が悪い」、「麻生（氏）が悪い」といった印象操作だけでゴリ押しするには、無理があるのです。

※余談ですが、最近、「加計学園疑惑」については、ついにまったく報じられなくなりました。このインターネット時代、「もり・かけ疑惑」を報じること自体が、野党だけでなくマス・メディアにとってもリスクが大きすぎるということを、彼らも薄々感じ取っているからでしょうか？

「楽な生活」の魅力

会社設立から２年半の現状

さて、本日は少し違った観点から、国政について議論してみたいと思います。その際の前提となるのが、「楽をしてカネ儲けしたい」という、人間の困った心理です。まずは、私自身のプライベートのお話に、少しだけお付き合いください。

以前も当ウェブサイトで「告白」したことがあるのですが、私が以前勤めていた会社を辞めることになったきっかけの１つが、同じ会社にいた、現役でバリバリ働いていた人物の急逝です。

私が勤めていた会社については、会社名はおろか、業種についても明らかにするつもりはありませんが、資本金でみても、従業員数でみても、間違いなく大企業でした。私はそんな大企業で、そこそこの待遇を受けていたという事情もあり、定年まで勤めれば、そこそこの給料をもらい、安穏と過ごせるはずでした。

しかし、「昨日まで元気だった人」が、突然この世を去ったのは、私にとっては大きな衝撃でした。私は心の片隅で、「小さくても良いから、いつかは自分のビジネスを始めたい」と思っていたのですが、その心に、突然、火が付いたのです。

つまり、私が安定した生活を捨てて起業した理由は、「何かを自分でやりたい」という気持ちです。自分でもよくそんな無謀な決断をしたものだと呆れます。しかし、２年半が経過し、ようやく、事業が軌道に乗り始めました。「あともう少しだけ、売上が欲しい」と思っていたのですが、その売上確保にめどがついたのです。

余談ですが、事業が安定してくれば、こちらのウェブ評論の在り方も見直しても良いかもしれません。はっきりと「会社の事業として」、政治経済評論を行うということも検討の価値があります。有名な経済評論家に倣って実名を出す（あるいはペンネームを使う）というのもアリだと思います。

ただ、現時点ではさすがに、実名を出したときのビジネスへの影響が読めないということもあり、当面はいままでどおり、「新宿会計士」という名称を使うつもりですが…。

「楽な生活」には誰もが憧れるが…

ところで、「安定した生活」（※）をみずから積極的に捨てた私が主張しても説得力はありませんが、人間、一般的には「楽をしてカネを稼ぐ」ことに憧れを抱くものです（※といっても前職での仕事は決して楽ではなく、前職でも今でも、私は「楽をしてカネを稼ぐ」という状況からは程遠いのが実情ですが…）。

本屋に行っても、ネット・サーフィンをしていても、「楽をして暮らすにはどうすれば良いか」、という書籍なり、ウェブ広告なりを見かけます。

当ウェブサイトでは広告の自動配信システムを利用しているため、ウェブサイトの設置者である私の意図に関わらず、「仮想通貨で儲ける」だの、「新興国の高金利の債券を買いませんか」だの、そういった怪しげな広告が出現してしまいます。

ただし、自動配信システムの規約上、私自身が広告をクリックするわけにはいかないので、こうしたウェブサイトについて、具体的な中身を確認しているわけではありません。もちろん、あまりにも怪しげな広告については、気付いたタイミングで個別にブロックしているのですが、やはりキリがないのが実情です。

そして、一般的に申し上げるならば、「楽をして暮らす」という方法には落とし穴がたくさんあります。たとえば、「高利回りの新興国債券」の例だと、為替リスクないしは信用リスクが高すぎ、投資した元本が返ってこないリスクもあります。

あるいは、最近話題の仮想通貨取引だと、今年１月に発生した、コインチェック社の仮想通貨の不正流出事件に代表されるとおり、仮想通貨取引所に対する法規制も不十分であり、虎の子の財産を失うというリスクは十分に存在します。

もっとドギツイことを言えば、「本当に楽をして金儲けをしたい」と思うならば、「楽をして金儲けをしたがっている人」から儲けるのが手っ取り早い方法です。人間の「楽をしたい」「ズルをしたい」という心理に付け入る隙があるからです。

私のつたない経験上も、正当な努力を伴わないでおカネもうけをしたところで、「悪銭身に付かず」のことわざどおり、たいていの場合、いずれ行き詰ってしまいます。逆にいえば、「絶対確実におカネを稼ぐ」のであれば、勤めるにせよ自営するにせよ、ちゃんと働くことが手っ取り早いのです。

自身の才能・適性に応じた職種を選び、まじめに仕事をこなしながら自己啓発・学習を続けていけば、いずれおカネは付いてくる――。私はそう思います。

一度なったらやめられない！？

国会議員の目的とは？

少し前提の話が長くなってしまいましたが、ここで「本題」です。

国会議員の目的とは、いったい何でしょうか？

日本国憲法を読んでみましょう。憲法前文の１行目には、こう書かれています。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」（下線部は引用者による加工）

この前文自体、私に言わせれば「無駄に冗長な悪文」ではありますが、それでも、「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するという記載は、普遍的な間接民主主義の精神です。憲法の日本語としての稚拙さはともかく、民主主義という考え方自体は大切にする必要があります。

そして、この文章を国会議員の側から読むと、国会議員の使命がわかります。簡単に言えば、「日本国民から正当に選挙された代表者として、日本国民のために行動する」ことです。この点については、本日の議論の重要な大前提です。

そして、国会議員がこのような崇高な使命を負っていることの裏返しとして、国会議員にはいくつかの特典が与えられます。憲法に明記されているものだけでも、特権は３つあります（図表１）。

図表１　国会議員に与えられる特典

（【出所】日本国憲法より著者作成）

歳費、不逮捕特権、院外免責特権はいずれも、国会議員ならではの特権です。といっても、世間では誤解されていますが、不逮捕特権と院外免責特権は、いずれも国会議員としての職務を執行するうえで必要なものであり、かならずしも「不当な特権」とは言い切れません。

国会議員の年間歳費は3000万円！？

しかし、歳費については、たしかに巨額です。『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』（議員歳費法）によると、議員としての月額歳費は129万4000円であり（同第１条）、これに加えて文書通信交通滞在費として毎月100万円（非課税）の支給（同第9条）ＪＲや航空会社の国内航空券の支給（同第10条第１項）、期末手当（第11条の２、第11条の３、第11条の４）などの待遇を受けます。

ただし、「期末手当」については国会等のウェブサイトを探したところ、どうも金額がよくわかりません。これについては、便宜上、歳費月額（129.4万円）に『議員歳費法』第11条の２第２項の1.45と『特別職の職員の給与に関する法律』に定める倍率（６月分は1.55倍、12月分は1.75倍）を掛けて試算したところ、図表２のとおりとなりました。

図表２　国会議員に対する金銭の支給

（【出所】『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』第１条、第９条、第11条の２、『特別職の職員の給与に関する法律』第７条の２、『一般職の職員の給与に関する法律』第14条の９第２項をもとに、著者作成）

「国会のクイズ王」や「二重国籍人」、「タマキード事件の主犯」などに、国民の血税から１人あたり年間3000万円を超える金銭が支払われていると考えたら、どうも納得できません。

しかも、憲法には「国会議員は相当の歳費を受ける」とありますが、図表２に列挙した項目のうち、「歳費」として明示されている部分は①の年額1552万円に過ぎず、残りの1800万円あまりは「歳費」ではなく、「文書通信交通滞在費」、「期末手当」として支給されているのです。

厳格にいえば、この「議員歳費法」は憲法違反ではないでしょうか？共産党、立憲民主党、民進党、希望の党、自由党、社民党のみなさんは、どうしてこれが「憲法違反だ」と騒がないのでしょうか？不思議でなりません。

国会議員の高待遇を批判するつもりはない

国会議員１人に掛かる経費は、この3000万円を超える人件費等だけではありません。「特典」は、ほかにもいくつかあります。

たとえば、政策秘書を１名、公設秘書を２人、公費で雇うことができるとする規定が、国会法に設けられています（国会法第132帖第１項・第２項）。ということは、国会議員が１人いれば、その国会議員とは別に、最大３人分の人件費が発生するのです。

さらに、国会法に基づき、議員個人には議員会館に事務室が充てられています（国会法第132条の２）。実際の場所は、国会議事堂の敷地に隣接する永田町の一等地で、もし同じような場所に事務所を借りれば、賃料は毎月数十万、いや、下手したら数百万は必要でしょう。

ということは、議員本人と最大３人の秘書に掛かる人件費等、それに新幹線代、航空券代、さらには事務所の帰属家賃等の機会費用を加味すれば、実際には議員１人当たり年間７～８千万円の経費が掛かっていると見るべきです。

ただ、私は、国会議員が担っている職責を考えるならば、これでも安いと思います。

国会議員の働きは、国民生活に直結します。青山繁晴参議院議員がその典型ですが、優れた「真の国士」が国会議員として働けば、それだけで日本の行政は間違いなく良い方向に動きます。

また、「少子高齢化」が進んでいるとはいえ、依然として日本は1.2億人を優に超える人口を抱える大国です。この大国で、国会議員の数が衆議院で465人、参議院で242人というのは、むしろ少なすぎます。人口構成や統治機構などを考えるなら、衆議院議員は1000人ていど必要でしょう（もっとも、参議院の議員数はもっと減らしても良いと思いますが…）。

そして、これらの歳費・文書通信交通滞在費・期末手当を支給することによって、議員が良い仕事をしてくれるのならば、国民にとっては非常に安いものです。某●●会社の営業マンや某粉飾決算企業の経営者のように、大した仕事もしていないくせに数千万円の年収を得ている者もいるくらいですから、叩くならそちらを叩くべきでしょう。

（※「●●」の部分を伏字にした理由は、単なる自主規制です。）

議員の生活が一番！

しかし、やはり国会でクイズ大会を始めちゃったり、壊れたレコードのように「森友」だ、「加計」だと繰り返したりするような輩に、3000万円を超える報酬を支払っているというのは、やはりどう考えても税金の無駄です。とくに、質問時間で野党に配慮するあまり、意味のない質問で国会が空転するのをみると、やはりやりきれない思いを抱きます。

ただ、昨日も『【夕刊】野党さん、なぜ支持率が上がると思ったのですか？』で申し上げたとおり、冷静に考えてみると、このインターネット時代において、旧態依然とした政権与党の揚げ足取りばかりする国会戦略で、政権を奪取できると考える方がおかしいでしょう。

おそらく、いまこの瞬間、安倍総理が衆議院の解散総選挙に踏み切った場合、立憲民主党はさらに議席を減らすのではないでしょうか？ましてや、調査によっては支持率がゼロ％という政党もあるようですから（『【夕刊】希望の党、支持率ゼロ％の衝撃』参照）、野党がボロボロになることは目に見えています。

このように考えていくと、どうも私の目には、野党の行動には合理性が感じられないのです。

しかし、こうした野党の行動を読み解くカギは、実は「年俸3000万円」という高待遇にあるのではないでしょうか？というのも、野党の皆さんは、新聞やテレビに騙される層にウケるような行動を徹底することで、その層からの支持を集め続ければ、議員で居られるからです。

つまり、私の見立てによれば、立憲民主党をはじめとする野党議員の皆さんの目的は、「国会議員になることで国を変える」ことではありません。「議員であり続けること」にあります。

時間が経つほどに生存環境は厳しくなる

野党議員の目的は、「国会議員として国民生活を考えること」ではなく、「議員であり続けること」にある――。これが、私の現時点における最大の仮説です。このように考えると、不毛な政府・与党の揚げ足取りに徹する野党の行動に理由が付くからです。

そんな野党議員の皆さんがアピールしている対象は、おそらく、新聞やテレビばかり見て、インターネットで物事を調べようとしない「情報弱者層」でしょう。新聞もテレビも、野党議員にとって都合の悪い情報はすべて無視し、部分だけ切り取って印象操作をしてくれます。

ついでに申し上げれば、先日からお伝えしているとおり、「官僚、メディア、野党議員」の３者は、「最後の既得権益層」です。彼らの共通点は、「一般国民が賢くなっては困る」、という点です。だからこそ、新聞・テレビは印象操作に徹していて、野党議員も新聞・テレビに媚を売っているのでしょう。

しかし、インターネット環境に触れる人口は、間違いなく増え続けています。先日、保育園の関係で、ほかの保護者の方と話をしたのですが、自宅のテレビにYouTubeが映る環境を持っているという人が増えているようです。テレビを点けたら地上波の『捏造ステーション』ではなく、『虎ノ門ニュース』が映るのです（！）。

つまり、おとなしく新聞社とテレビ局が垂れ流す印象操作、偏向報道に騙されてくれる有権者の皆さんの数は、間違いなく減っていきます。2012年12月の衆議院議員総選挙を含め、自民党が５回連続して大型国政選挙を制しているのも、こうした社会環境の変化とは無縁ではないでしょう。

立憲民主党をはじめとする野党議員の皆様が、インターネットの存在を意識し、態度を変えるのならば、まだ彼らが生存する可能性はあります。しかし、そうでなければ、選挙のたびに重鎮議員が１人、２人と落選していく恐怖を味わうことになるでしょう。

「なぜインターネットの存在を意識しなければならないのか」、ですって？

そんなの決まってます。「インターネット」とは、すなわち「日本国民」そのものだからです。そのことに気付けるかどうかで、彼らの未来は決まるでしょう。