先週掲載した『「嘘の新聞」とは、もしかしなくても「朝日新聞」です』という記事は、思いのほか、多くの反響をいただきました。それだけインターネットを中心にメディアに対する不信感が強いという証拠だと思いますが、こうしたなかで、マス・メディア側の余裕がなくなって来たようです。

「嘘の新聞」のサジェストが消えた？

先週、『「嘘の新聞」とは、もしかしなくても「朝日新聞」です』のなかで、インターネット検索サイトのグーグルで「嘘の新聞」と入力すれば、「朝日新聞」とサジェストされる、という話題を紹介しました。

ただ、その後、今月に入ってから同じことを試してみたのですが、グーグルのサジェスト機能で「嘘の新聞」という表示がなくなってしまいました。もしかすると、朝日新聞社がグーグルに抗議したのかもしれません。

しかし、そのような細工をしたとしても、「朝日新聞は捏造の新聞である」というのは、私たちのようにインターネットで情報を発信し、情報を収集する「ネット民」の間では、今や、ほぼ常識になったと言っても良いでしょう。

フェイク・ニュースの定義

朝日新聞社＝テロ組織説

さて、最近、「フェイク・ニュース」という単語が流行しています。ただ、インターネット上で論じられる「フェイク・ニュース」と、マス・メディアで報じられる「フェイク・ニュース」を比べると、少し意味合いが異なるようです。

朝日新聞は「フェイク・ニュース」を、おもにインターネット上で流される流言飛語のたぐいだと決めつけているようですが、私たちインターネット・ユーザーの間では、新聞社やテレビ局が「報道機関」としての役割を悪用して、一般国民を騙すために流しているニュースのことをさします。

そして、わが国の戦後最悪級の報道犯罪といえば、朝日新聞社が捏造し、いまだに十分な訂正報道がなされていない「従軍慰安婦問題」です。これは、文筆家の吉田清治の虚偽証言をベースに、朝日新聞社が1980年代以降、繰り返し報道したものですが、現在は世界中で次のように喧伝されています。

「従軍慰安婦問題とは、1941年12月９日から1945年８月15日までの間、日本軍が朝鮮半島で少女を20万人、拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した事件のことである。」

自然に考えてみればわかりますが、当時の朝鮮半島の人口は2000万人程度であり、人口の半分（1000万人）が女性だったとして、その２％に相当する人が軍により組織的に徴発されたのであれば、当時から大問題になっていたはずです。

20万人もの女性はどこに連れていかれたのか。輸送手段は何だったのか。慰安所によっては部隊よりも多い性的奴隷がいた計算だが、食料はどうしていたのか。それほどたくさんの慰安婦が、終戦後、どこに消えたのか。何より、少女が20万人連行された時、朝鮮人の男たちは何をしていたのか――。

こうした「常識的で合理的な検証」をすっ飛ばし、「少女20万人」「戦場」「強制連行」「性的奴隷」という衝撃的なキーワードが独り歩きしている理由は、何といっても、朝日新聞社が捏造し、それに韓国政府・韓国国民が国を挙げて乗っかり、さらに中国共産党が裏で手を引いているからにほかなりません。

もちろん、朝日新聞社の報道犯罪はこれに留まりません。同社は近年だけでも福島第一原発の故・吉田所長の証言を捏造報道した事件や沖縄県サンゴ礁事件などを発生させていますが、捏造報道犯罪を次々と繰り返す同社は、もはや報道機関というよりもテロ組織と位置付けた方が適切かもしれません。

沖縄二紙などのフェイク・メディア

ただ、私は朝日新聞社を舌鋒鋭く批判していますが、朝日新聞社以外の新聞社、テレビ局にも、問題のある会社は多数あります。そのなかでもとくに酷いのが、沖縄県の二紙――『琉球新報』と『沖縄タイムス』です。

とりわけ酷かった事件が、「ニュース女子騒動」です。私はこれを、事実を報じたら沖縄県の二紙や「パヨク」界隈の人たちが大騒ぎした事件だと考えています（昨年１月の「ニュース女子騒動」については、詳しくは昨年の記事『沖縄タイムスへの「ブーメラン」疑惑』、『東京ＭＸテレビは「ウソつき」なのか？』などでも取り上げていますのでご参照ください）。

こうしたなか、地上波テレビ局である東京ＭＸテレビが「ニュース女子」の放送を終了することにしたそうです。

「ニュース女子」今月末で終了　ＭＸ発表　米軍基地報道で批判（2018.3.1 16:47付　産経ニュースより）

注意すべきは、「今月末で終了」するのは「東京ＭＸテレビがこの番組を流すこと」であり、別に番組を制作しているＤＨＣテレビが『ニュース女子』の制作を終了するわけではない、ということであり、ＤＨＣテレビのウェブサイトから、インターネット上で普通に視聴可能です。

ただし、この「東京ＭＸテレビがニュース女子の番組放送を終了させること」について、沖縄タイムスが、次のとおり、明らかな誤報（あるいは捏造報道）を行っています。

「ニュース女子」終了：謝罪や訂正なく怒り　「デマの責任重大」（2018年3月2日 09:09付　沖縄タイムスより）

タイトルを見ると、「ニュース女子の番組制作が終了する」かのように読み取れてしまいますが、これなども明確な虚偽報道であると言えます。何より、沖縄タイムスは先月の名護市長選を受けて、自分たちが支援した候補が落選したことを「民主主義の敗北」と言い放ったメディアです（詳しくは『【時論】名護市長選・沖縄タイムスの現実逃避』、『【夕刊】「敗戦」を認めない沖縄タイムスの醜悪さ』などをご参照ください）。

フェイク・メディアがのうのうと新聞を発行し続けること自体、非常に嘆かわしい話です。

フェイク・メディアと韓国との共通点

ただ、私が普段申し上げている内容をご存知であれば、上記の話にはご賛同いただけるものの、「別に新鮮味はない」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、どうしてわざわざ私が本日、この「フェイク・ニュース」という話題を取り上げたのかといえば、数日前に韓国の複数のメディアが報じた、「従軍慰安婦の虐殺映像」に関する報道を見て、ふと気付くことがあったからです。

韓経：「旧日本軍の朝鮮人慰安婦虐殺あった」（2018年02月28日09時15分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事は、韓国・ソウル市などが、1944年９月に中国雲南省で撮影された19秒ほどの映像を、「朝鮮人慰安婦が日本軍によって虐殺された後、ひとまとめにして捨てられる場面」などと紹介した、というものです。

現時点でこれが「慰安婦に関するものだ」とも、「慰安婦とは無関係のものだ」とも断言するだけの根拠は、私自身にはありません。ただ、インターネット上ではさっそく、これは「支那人が日本人の死体から靴下や身につけている物を略奪している光景」ではないかとの反論も出ているようです。

（※もっとも、この反論が正しいかどうかについて、私自身は現段階で判断を保留したいと思いますが…。）

韓国・ソウル市関係者が、この映像をどこから持ってきたのか定かではありませんが、このインターネット時代、情報源を開示すれば、ウソをついてもすぐにバレてしまいします。なぜなら、検証して証拠付きで反論する人が、どこからともなく出て来るからです。

特定の国家のことを貶めるのは本意ではありませんが、韓国の場合、この手の「ウソ・欺瞞」が多すぎます。慰安婦問題自体が朝日新聞社の捏造であるという事実を、韓国人自身が受け入れられず、目を背けているというのは、その大きな証拠でしょう。

そして、フェイク・ニュースを垂れ流す人たちは、「インターネット上の検証にも耐えられるよう、証拠付きで議論する」という、議論の基本的な姿勢を怠っているのです。その意味では、日本の「マスゴミ」と揶揄される人たちと、フェイク・ニュースで日本人の名誉と尊厳を傷つけ続ける韓国という国には、何か密接な共通点を感じずにはいられないのです。

余裕を失うマス・メディア

怪しすぎる「新団体」

ただ、私は最近、マス・メディア側に、次第に余裕がなくなってきたのではないかと感じることが増えて来ました。読者・視聴者に対し、一方的に情報を提供するという社会的特権を享受してきた新聞・テレビが、報道内容のウソを瞬時にインターネット側に見破られることが増えて来たからです。

こうした中、「フェイク・ニュースを垂れ流して来た側」から、奇妙な動きが出て来ました。「フェイク・ニュースや不正確な情報への対策」として、「インターネット・メディア協会（ＪＩＭＡ）」なる組織を設立しようというのです。

「フェイクニュースはペストに匹敵」新団体がガイドライン設定へ（2018.2.26 19:06付　産経ニュースより）

産経ニュースによれば、この団体は、インターネットで情報を発信するマス・メディア各社や、これらが配信するニュースを取り扱うプラットフォームなどに加盟を呼び掛け、同団体が今後設定するガイドラインを遵守させることで「インターネットメディアの信頼性を向上させる」ことを目的とするようです。

しかし、発起人のうち１人は、なんと、朝日新聞と並ぶフェイク・ニュース・メディアである毎日新聞の小川一取締役です。その小川氏は、

「フェイクニュースは世界を根底から腐らす災厄、中世のペストに匹敵する。これを乗り越えないと未来がやってこない」

と述べたのだそうですが、この時点で「フェイク・ニュースを垂れ流して来た側が何を言っているのか」と呆れてしまいます（毎日新聞社の許されざる過去の報道犯罪「WaiWai事件」については、外部ウェブサイトなどにまとめられていますので、適宜ご参照ください）。

私自身、フェイク・ニュースが民主主義社会を破壊しかねないものであるという認識については、私もまったく同感です。しかし、それを流してきたのは、インターネットのウェブサイトよりも、毎日新聞を含めたマス・メディアの側です。産経ニュースは

「インターネット上で影響力を持つ個人に加盟してもらう案もあるという」

などと述べていますが、私はむしろ、弱小ウェブメディアを運営している立場にあるとはいえ、この団体に加盟することは絶対にありません。いや、それどころか、引き続きオールド・メディアの誤報、捏造報道、偏向報道を厳しく糾弾していくつもりです。

旧来型ジャーナリストの苦境

メディアの苦境を取り上げたついでに、こちらのコラムについても簡単に触れておきましょう。

「朝日新聞叩き」はなぜ受けるのか／自衛隊と憲法の矛盾ははっきりさせなくてもいい（2018年3月2日付　日経ビジネスオンラインより）

リンク先の記事は、日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）に掲載された、ジャーナリストの田原総一朗氏による連載シリーズ『田原総一朗の政財界「ここだけの話」』の最新記事です。

ＮＢＯといえば、鈴置高史・日本経済新聞社編集委員による『早読み深読み朝鮮半島』シリーズに代表される「大人気記事」が掲載されているウェブメディアであり、私は常々、「鈴置説を読むためだけであっても、わざわざＮＢＯに読者登録をする価値がある」と申し上げています。

しかし、田原総一朗氏の記事に関しては、残念ながら、毎回、大幅な期待外れに終わることの方が多いと思います（※ただし、これはあくまでも私自身の主観ですので、同氏の主張については、是非、ご自身でお読みになってご判断ください）。

まずは、田原氏の記事の要点を、私の文責で抜粋・要約しておきましょう（語順等は適宜入れ替えてあります）。

• 最近、一部の雑誌の「朝日新聞叩き」が目立つ
• おそらく、朝日叩きをやると売り上げが伸びるのだろう。しかし、毎月のようにこういった主張が並ぶところを見ると、少々過熱しているのではないかと感じる
• 朝日叩きが強まったのは、森友・加計問題、あるいは共謀罪の問題などで、安倍内閣の支持率が落ちてきた辺りからだった
• マス・メディアというものは、基本的には国家権力に対する監視役であり、安倍政権を厳しく監視し、行き過ぎや誤りを批判するのは、本来はごく当たり前のことである
• 「朝日叩き」が売れるようになった一つの理由は、安全保障に対する考え方だろう
• 日本はＧＨＱから押し付けられた憲法を逆手に取って、米国の戦争に巻き込まれないようにしてきた
• 安倍晋三首相以前の自民党の歴代首相は、憲法と自衛隊という矛盾し、拮抗する存在を、矛盾するまま保持することが重要だとする（国際政治学者の）高坂正堯（まさたか）氏の理論に賛成していたのではないか
• しかし、戦争を知らない世代が、「矛盾をはっきりさせろ」と否定的に捉え始めたのである

つまり、田原氏は、最近、「朝日叩き」の潮流があるという事実を認めたうえで、その理由を、

• 朝日叩きをすると売上が伸びるから
• 現代の人々が自衛隊と憲法の矛盾の解消を求め始めたから

という２点に求めています。実は、この２点は、どちらも間違いではないと思います。たしかに、朝日新聞を批判する雑誌はよく売れているようですし、人々は自衛隊と憲法の矛盾に気付き始めているというのもそのとおりでしょう。

しかし、田原氏がジャーナリストとして一流であるとはいえない理由は、せっかくこの２点を列挙しておきながら、「さらにその原因」に踏み込まないことにあります。

なぜ朝日叩きをすると売上が伸びるのか――。それは、朝日新聞が捏造報道を行っておきながら、反省もせず、日本国民に謝罪もせず、のうのうと新聞の刊行を続けているからです。

また、なぜ現代の人々が自衛隊と憲法の矛盾の解消を求めているのかといえば、日本国民の多くが、領土的野心をたくらむ中国の軍事的なリスクの増大を懸念しているからであり、また、北朝鮮の危険な核開発を警戒しているからでしょう。

田原氏といえば、大人気テレビ番組などで司会を務めるなど、「オールド・メディア」の権化のような人物です。その田原氏が、「朝日叩き」を論説で取り上げたこと自体、オールド・メディア側が現在の状況に困惑している証拠だといえるかもしれません。

インターネットを敵視するのはマスゴミの特徴

ところで、先ほどの田原氏の議論には、続きがあります。オールド・メディアは得てして「インターネット批判」が大好きですが、田原氏もこのテンプレートに従い、ネット批判を繰り広げているのです。

「特に、最近ではテレビを見ず、新聞も読まない人が増えているようだ。ニュースはもっぱらインターネットで読む。これも時代の流れではあるが、インターネットだと、より過激な方向に進みやすいという傾向がある。」

田原さん、「より過激な方向」とは、いったい何ですか？まさかとは思いますが、インターネットで朝日新聞社に対して批判的な意見が高まっていることを「過激な方向」などとおっしゃっているのでしょうか？もしそうであれば、田原さんは直ちにジャーナリストを廃業した方が、これ以上恥をかかなくて済むと思います。

田原さんを含めたマス・メディア関係者が一番足りないのは、インターネットで朝日新聞をはじめとするオールド・メディアを叩く声が強い理由を突き詰める姿勢です。ジャーナリストを名乗るのならば、人々が単純な「愉快犯」として朝日新聞を叩いているのではないということくらい、気付くべきでしょう。

そして、インターネットは「何らかの独立した意思を持った存在」ではありません。「一般国民の集合体」です。誰もが気軽に情報発信に参加できて、誰もが気軽に情報を受け取ることができる、単なる媒体に過ぎないのです。

一般国民が情報をやり取りしていくうちに、「どうもマス・メディアの報道は変だ」と気付いた人々が、インターネット上で客観的な証拠を持ち寄って検証し、その「集合知」として、次々とマス・メディアの報道を論破して行っているというのが、現状の正確な描写ではないかと思います。

一説によると、新聞やテレビのフェイク・ニュースは、早ければ当日中に論破されてしまうようですが、それだけ「マス・メディアの報道のレベルが下がっている」、あるいは「インターネットの調査力のレベルが上がっている」ということなのかもしれません。

その事を無視して、いったい何が「インターネットは過激な方向に進みやすい」なのでしょうか？

メディアの失墜、極まれり

私たちが何に怒っているのか

田原氏は、朝日新聞が「憲法と自衛隊の矛盾を解消しないという立場にある」ことが「朝日新聞叩き」の主要因なのだと述べているのですが、それはまったく違います。「朝日新聞叩き」を招いているものとは、

• 堂々とフェイク・ニュースを垂れ流し、
• そのことに抗議する一般国民の怒りを無視し、
• 開き直って反省しない、

という、朝日新聞社の傲慢不遜なその態度にほかならないのです。

極端な話、「憲法第９条は守るべきだ」という主張をしていようが、していまいが、関係ありません。朝日新聞が繰り返してきた報道犯罪は、報道機関として、いや、人として、絶対に許されません。「朝日新聞叩き」がとは、傲慢不遜な朝日新聞社に対する人々の怒りであり、拒絶反応と見るべきでしょう。

朝日新聞はもっと過激化する！

ただ、その朝日新聞は、いまだにのうのうと新聞の刊行を続けていて、昨年も「もりかけ騒動」という報道犯罪を仕掛けて来ました。このような新聞社が生き延びていくと考えると、気が重いというよりほかに表現が見当たりません。

では、朝日新聞社は本紙部数をゼロ部にまで落として倒産するのでしょうか？

私は、そうは考えません。

たしかに、『温故知新：出張族が見た朝日新聞の押し紙問題』でも申し上げたとおり、慰安婦捏造犯罪発覚以前から、すでに朝日新聞は部数減に苦しんできました。そして、2014年８月に、朝日新聞社が事実上、慰安婦関連報道の撤回に追い込まれて以降は、朝日新聞は実売部数をさらに激減させていることは、ほぼ間違いありません。

しかし、逆に言えば、ここまで酷い捏造が発覚しているにもかかわらず、少なくない数の人々が、「カネを払ってまで」朝日新聞を購読しているということであり、いま以上に部数が急減する可能性はそれほど高くない、ということです。

いや、もっとたちが悪い話ですが、朝日新聞こそ、「より過激な方向に進みやすい」という特徴があります。なぜなら、現在の朝日新聞の読者層は、「朝日新聞らしさ」、つまり「あることないこと捏造してまで、日本を壊そうとする記事」を支持している、ということだからです。

もちろん、朝日新聞の読者層は高齢化が進んでいるでしょうから、今から５年、10年、20年と経過していけば、部数は今よりもさらに、じわじわ減っていくという効果が期待できそうです。しかし、その過程で、朝日新聞の論調はより先鋭化・過激化していくことは避けられないと私は見ています。

しかも、『「嘘の新聞」とは、もしかしなくても「朝日新聞」です』の中の『テレビ局はともかく、新聞社は合併する？』などでも申し上げたとおり、経営難に陥っている新聞同士が経営統合すれば、一時的に勢いを回復して、世の中に悪質なフェイク・ニュースをばら撒くこともあるでしょう。

その意味で、私たちはこれから、朝日新聞を筆頭とするマス・メディア（あるいはマス「ゴミ」）のさらなる先鋭化・暴走に備えなければならないのです。