すでに報じられていますが、平昌（へいしょう）冬季五輪を巡る「南北統一チーム」については、スポーツマンシップに反するものであり、呆れて物も言えません。ただ、それだけではありません。韓国政府の振る舞い自体が国際社会の秩序に対する挑戦であり、同国はいまや国際社会に対する「加害者」だといえるのです。

スポーツを政治利用する卑劣な韓国

平昌五輪の信じられない政治利用

スポーツ関連の記事をチェックしている方なら、すでにお気づきかと思いますが、来月から韓国・平昌（へいしょう）で開催される冬季五輪を巡って、色々と信じられない報道が相次いでいます。

そのなかでもとくに大きなものといえば、女子アイスホッケーを巡り、南北朝鮮が「合同チーム」を結成することとし、これを国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が追認した「事件」でしょう。

これについては、産経ニュースが批判しているほか、珍しく日本経済新聞が「選手不在の規定ねじまげ」と手厳しく評しています。

北朝鮮選手派遣　ルール曲げたＩＯＣ　「南北融和」利用か（2018.1.21 10:36付　産経ニュースより）

選手不在の規定ねじまげ　アイスホッケー南北合同チーム（2018/1/20 23:06付　日本経済新聞電子版より）

この「事件」とは、ＩＯＣを含めた４者会談で北朝鮮が選手を平昌五輪に派遣することで合意したものであり、なかでもアイスホッケーの女子が合同チーム編成となるために、韓国選手の出場機会が減少することになるのです。

公益財団法人日本アイスホッケー連盟のウェブサイトによると、アイスホッケーのルール上、氷上にいるのは６人ですが、ベンチには合計22人入ることができ、また、選手の交代は試合中、何度でもできます。

大会登録選手は23人ですが、今回、政治的に北朝鮮との「南北統一チーム」結成が決まったことに伴い、北朝鮮から12人の選手が加わり、登録人数が35人に増え、かつ、北朝鮮の選手が最低３人、ベンチに入ることになりました。

これにはおおきく３つの問題があります。

１つ目は、韓国選手に対する不公平です。

当初の報道によれば、ベンチ入りする人数自体を増やしてほしいという韓国側の要望もあったようですが（※これはアイスホッケーのルールをねじまげることになるので、さすがに認められません）、ベンチ入り人数が22人のままで変わらない以上、韓国側の選手は自動的に３人、試合に出場できなくなるのです。

実力で勝ち上がってきた選手たちは、南北朝鮮両国とＩＯＣの政治的な決断の犠牲にされたのであり、これこそスポーツの政治利用との誹りを免れません。

平昌五輪でスポーツマンシップは死んだ

２つ目の問題点は、先ほど引用した日経、産経のニュースにもあったとおり、対戦相手国にとってもルールをねじまげていることになる、という点です。

韓国と同じ、「平昌五輪グループリーグＢ組」に属しているのはスイス、スウェーデン、日本ですが、次の中央日報の報道によれば、これらの国はエントリー拡大を巡って「公正ではない」と反発してきました。

＜平昌五輪＞日本・スイス「ＩＯＣ、南北合同チームに特恵・不公正」（2018年01月22日08時06分付　中央日報日本語版より）

当たり前の話です。

このような措置が認められれば、対戦相手にとっても、相手チームの分析をやり直さねばなりませんし、万が一、北朝鮮に優秀な選手が居た場合には、試合運びが不利になる可能性もあるからです。

そして、３つ目の問題点とは、スポーツのフェアネスを曲げる、という点でしょう。

スポーツの醍醐味とは、「事前に決めたルールに従い、選手が練習し、公正に実力を発揮すること」にあります。スポーツマンシップという言葉がありますが、ルールに従って実力をぶつけ合うからこそ、勝ったチームに賞賛が送られ、負けたチームにも健闘が称えられるのです。

しかし、その土台となるルールを事後的な政治判断によってねじまげることは、まさにスポーツの政治利用です。いわば、スポーツマンシップの死であり、それを殺したのは南北朝鮮政府とＩＯＣです。

その意味で、南北朝鮮両国政府とＩＯＣは、スポーツマンシップをねじまげた存在として、スポーツの世界では語り継がれていくことでしょう。

統一旗と「アリラン」、そうして能天気な韓国政府

さて、ＩＯＣは先日、南北朝鮮合同チームについてのプレス・リリースを出しています。

これによれば、アイスホッケー以外にもいくつかの合同チームについて言及がなされていますが、その中でもとくに呆れるのは、「統一旗」と「アリラン」でしょう。

言い換えれば、韓国は「五輪主催国」でありながら自国旗を掲げることも、国家を流すこともできない、ということです。

これについては『【夕刊】「独立国」でなくなった韓国』でも説明しましたが、今や韓国は「国であること」をみずからやめてしまったようなものです。

それにしても、五輪主催国でありながら自国旗を放棄した国とは、前代未聞でしょう。

ただ、韓国政府当局者が何らかの危機感を抱いている形跡はありません。

青瓦台「北の平昌参加で五輪成功を確信」（2018年01月22日09時29分付　中央日報日本語版より）

中央日報日本語版によると、韓国大統領府は尹永燦（いん・えいさん）国民疎通首席秘書官の名義で「平昌五輪関連の立場声明文」なるものを発表。その中で、

「北の参加で平昌五輪が南北の和解を越え、韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和と平和構築のきっかけを提供できることになった」

としているのですが、韓国大統領府が本当にそのような認識を持っているのだとしたら、能天気としか言い様がありません。

また、韓国大統領府はグーグル検索の結果、

• ＰｙｅｏｎｇＣｈａｎｇ
• gＰｙｅｏｎｇＣｈａｎｇ　Ｏｌｙｍｐｉｃ（※Ｐのまえのｇについては原文ママ）
• Ｋｏｒｅａ　Ｏｌｙｍｐｉｃ

などの検索語が急上昇していると説明したそうですが、それは「五輪の政治利用」を世界の人々が懸念しているからではないでしょうか？

韓国は国際社会への「加害者」だ！

では、アイスホッケーを含めた平昌五輪関連報道について、韓国の世論はこれをどう見ているのでしょうか？

激怒する韓国選手も　北朝鮮と平昌五輪統一チーム結成に韓国世論は猛反発（2018年1月18日（木）09時07分付　Newsweek日本版より）

ニューズウィークなどの報道を読む限り、韓国側ではさすがに政府の決定を批判する意見が溢れているようです。

また、アイスホッケーチームにかんして言えば、明らかに韓国人の選手が犠牲者であり、同情の余地はあります。

しかし、それと同時に韓国国民が勘違いしてはならない点が、１つあります。

それは、韓国はれっきとした民主主義国家であり、このような決定を下した文在寅（ぶん・ざいいん）政権を選んだのは、韓国国民自身だ、という点です。

そして、韓国がふらふら、ふらふらして、北朝鮮の核開発を容認するだけでなく、南北統一チーム結成で北朝鮮に便宜を与え、時間稼ぎを許してしまったことは間違いありません。

その意味で、私はもはや韓国が国際社会に対する、れっきとした「加害者」だと考えるべきだと思います。

今からでも遅くありません。

日本、スイス、スウェーデンをはじめとする有志国家は勇気を持って、平昌五輪への不参加を表明すべきではないでしょうか？