北朝鮮攻撃の確率は50％に上昇した

昨日、北朝鮮がＩＣＢＭと見られる弾道ミサイルを発射しました。これにより私は、現時点で米国が北朝鮮攻撃に踏み切る確率が50％程度には上昇したと考えています。ただ、北朝鮮攻撃が加えられたとしても、それは北朝鮮の核開発問題を本質的に解決するものとはならず、問題は結局、先送りされる公算が高いと見ていることも事実なのです。

出張後の最初の仕事は…

出張から戻ってきましたが、仕事が山積みになってしまっています。

その中でも一番緊急性が高いことは、当社の税務申告です。９月末決算の当社にとっては、本日が税務申告の期日であり、また、同時に納税を済ませる必要があります。

今期決算では昨年度に生じた繰越欠損金を一気に解消するだけでなく、ごく少額ながら、納税をすることができる見込みとなりました。納税額も乏しく、また、従業員を雇用しているわけでもないため、まだまだ当社が「世の中に貢献している」と胸を張れる状況には至っていないのが現状ですが、それでも引き続き精進してまいりたいと考えています。

北朝鮮の不法行為を振り返る

北朝鮮、75日ぶりにミサイルを発射

昨日、北朝鮮がミサイルを発射しました。

朝鮮による弾道ミサイル発射事案について（2017/11/29付　首相官邸ウェブサイトより）

日本時間11月29日午前３時18分頃、北朝鮮西岸より１発のミサイルが発射され、空中で３つに分離し、そのうち１つが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着水したと見られます。

安倍総理は直ちに会見を行い、今回の弾道ミサイルがＩＣＢＭ級と思われると述べたうえで、

「国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじり、このような暴挙を行ったことは断じて容認できない」

などとして、国連安保理に対して緊急会合を要請したことを明らかにしました。

北朝鮮がミサイルを発射したのは、９月15日以来75日ぶりですが、米トランプ政権が11月20日に北朝鮮をテロ支援国家指定した直後というタイミングであることを考えるならば、深刻に受け止める必要があります。

それはさておき、今回のＩＣＢＭ発射により、北朝鮮が米国・ワシントンをも射程に収めるミサイル技術の開発に成功しつつある可能性は、非常に高いとみるべきでしょう。

米国がこの状況を放置したら、どうなるでしょうか？

北朝鮮に対しては、９月には国連安保理決議が行われ、11月には日米がそれぞれ、北朝鮮に対する独自制裁を追加しています。しかし、こうした制裁にも関わらず、北朝鮮は核・ミサイル開発を粛々と進めているのです。

昨日、北朝鮮が発射したＩＣＢＭと見られるミサイルも、現在のところは精度が低いかもしれませんが、時間が経てば経つほど、その命中精度は上昇し、射程も伸びることは間違いありません。

つまり、放置すればするほど、米国に対する軍事的脅威が増大する、ということです。

これをまとめると、

• 米国が北朝鮮の核・ミサイル開発を放置し、その結果、北朝鮮の核・ミサイル関連技術がさらに進歩する
• 米国が北朝鮮の核・ミサイル開発をストップさせるために、何らかのアクションを取る

という、いずれかしか選択肢がありません。

もちろん、トランプ政権自身が現在、「ロシア・スキャンダル」などにより、国内的には権力基盤が不安定であるという点については、無視することができない要因です。

米国（と日本）にとって最悪のシナリオの１つは、トランプ大統領が失脚し（あるいは政権が混乱し）、北朝鮮問題を結果的に放置せざるを得なくなることです。

ただ、こうしたリスクがあることを承知しつつも、本日はそれ以外の可能性について、少し考えてみたいと思います。

そのテーマはずばり、「米国による北朝鮮攻撃の可能性は50％だ」、です。

米中露の出方を伺う北朝鮮

さて、それについて考察する前に、これまでの流れをざっと振り返っておきましょう。

北朝鮮は今年に入り、２月以降、ほぼ毎月、ミサイル発射を行っています。また、北朝鮮は今年９月３日に６回目の核実験を行っており、北朝鮮が事実上、核武装に成功していることは、ほぼ間違いありません。

ただ、北朝鮮は９月15日以降、ほぼ２ヵ月間、ミサイル発射を控えていました。

これについては諸説ありますが、私は北朝鮮がトランプ米大統領のアジア歴訪を見守っていたからだと考えています。

北朝鮮は中国、ロシアと国境を接しており、米中露３ヵ国が談合すれば、北朝鮮などあっというまに消滅してしまいます。そして、トランプ氏がベトナム・ダナンで、中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席、ロシアのウラジミル・プーチン大統領と３者会談を行おうものなら、それだけで金正恩（きん・しょうおん）は失禁して逃げ出すことは間違いありませんでした。

しかし、実際には、米中首脳会談自体は開催されましたが、米露首脳会談は行われませんでした。

ということは、米国が北朝鮮を攻撃するにしても、現状では、金正恩体制変更を伴う攻撃（いわゆる「斬首作戦」）は実施できない、ということです。

従って、今回、金正恩がミサイル発射を決断した理由も、「米露が北朝鮮制裁を巡って合意していない状況にあること」を踏まえ、ミサイル開発を継続する意思を示したからだと考えられるのです。

金正恩、中国特使に会わなかった？

ところで、北朝鮮問題を考えるうえでは、中国と北朝鮮の関係にも注目する必要があります。

もともと、中朝関係は「血盟」と呼ばれていましたが、金正恩政権下で中朝関係は悪化の一途を辿っています。

中国共産党の宋濤（そう・とう）中央対外連絡部長は、習近平主席の特使として、今月17日から20日にかけて、北朝鮮を訪問しました。

しかし、「国家主席の特使」であるにもかかわらず、宋氏は４日間の訪朝の中で、金正恩と会談をしていない可能性が高いと見られるのです。

少し古いですが、先週の産経ニュースからの孫引きによれば、朝鮮中央通信は、宋氏一行が金日成と金正日の遺体を安置している「錦繍山（きんしゅうざん）太陽宮殿」や、朝鮮戦争での中国の戦死者を讃える友誼党などを訪れたと伝えたそうです。

ただ、肝心の金正恩との会談については「伝えられていない」としており、中朝間の「関係冷え込み」が、かえって浮き彫りになったともいえます。

余談ですが、習近平政権は10月の共産党大会で権力基盤を固めたとか言われていますが、その割に、北朝鮮問題１つ満足に解決できないわけであり、このことからも、習近平氏の実務能力もたかが知れているのかもしれません。

北朝鮮とロシアの関係

北朝鮮問題を複雑にしている大きな要因は、あと２つあります。

そのうちの１つは、ロシアとの関係です。

中国と北朝鮮の関係が深いことについては、多くの人々が十分に認識している点ですが、もともと北朝鮮とは、ソビエト連邦が作った国です。そして、北朝鮮の核開発についても、ロシアが事実上、黙認してきたという側面があります。

それだけではありません。

北朝鮮の貨物船・万景峰（まんけいほう）号は現在、ロシア沿海州のウラジオストクと羅津（らしん）を結ぶ定期便を運航していると伝えられており、また、ロシアは北朝鮮国内に、さまざまな形で権益を有しているともいわれます。

となれば、米国（や中国）が北朝鮮に軍事侵攻したとしても、ロシアがそれを容認せず、これに介入する可能性が高いことは間違いありません。

ここでいう「介入」には、直接的な軍事介入だけでなく、間接的な軍事作戦の妨害・擾乱などを行うことも含まれます。具体的には、米国（や中国）が金正恩の身柄拘束を目的に、地上作戦を展開したとしても、開戦後すぐに金正恩が国境を越えてロシアに避難したうえで、金正恩の複数の影武者が北朝鮮各地に展開すれば、この作戦はすぐに失敗に終わってしまいます。

そして、破れかぶれで金正恩がロシア領内から核弾頭を搭載したミサイルを米国（や中国、日本）に発射するように指示を出すことだって可能かもしれません。

何より、現時点で米国は北朝鮮問題を巡ってロシアと意思疎通ができているとはいえない状況にあります。従って、米国が北朝鮮の体制変革を狙った軍事作戦を展開するとしたら、よっぽどの「勝算」がなければならないことは、言うまでもありません。

韓国というどうしようもない国

一方、北朝鮮情勢を考えるうえで、忘れてはならない要素がもう１つあります。

それは韓国です。

韓国は北朝鮮の核・ミサイル開発により、直接的な脅威を受ける国です。その意味で韓国は、本来ならば日本や米国と同様の立場にあります。

しかし、その韓国は現在、米国・日本・中国・北朝鮮との間で、ふらふら、ふらふらしています。外交的なスタンスが固まらないのは、周辺国にとっては本当に困ったことです。

たとえば、韓国は先月、中国との間で、「三不」を宣言させられました。これは、「▼高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を追加配備しない、▼日米韓３ヵ国軍事同盟を締結しない、▼米国のミサイル防衛システム（ＭＤ）に参加しない」―を中国に対して約束するものです。

しかし、それと同時に韓国は、米国との間で米韓軍事同盟を締結している立場にあります。その韓国が、中国に対して「三不」を宣言させられたということは、いったい何を意味するのでしょうか？

この「三不」は、事実上、米韓同盟を死文化させかねないものであり、米国が北朝鮮攻撃を行う可能性を議論するうえでは、決して無視できないリスク要因です。

米国が北朝鮮を攻撃するとした場合、一番現実的な方法は、38度線の南側の地上から侵攻することでしょう。逆に言えば、地上から侵攻できない場合、軍事的オプションの行使方法は限られてしまいます。

もっといえば、米韓同盟が事実上、死文化してしまえば、米国が北朝鮮に対する軍事攻撃を決断したとしても、韓国の協力は期待できません。

この肝心なタイミングで、韓国が米国を裏切り、中国の「軍門」に下ってしまったことは、北朝鮮情勢を考える上では大きなポイントであることは間違いないでしょう。

まとめ：北朝鮮情勢がここまでこじれたわけ

以上をまとめるならば、北朝鮮情勢がここまでこじれた要因は、この問題が北朝鮮だけでなく、周辺国の思惑に大きな影響を受けて来たからです。

まず、北朝鮮を中心にして周辺を眺めるならば、北朝鮮の北方には「味方」である中国とロシア、南方・東方「敵」である米国と日本、そして日本との間にはコウモリ国家・韓国がある、という構図です。

そして、「味方」であるはずの中国とロシアの思惑は一致していません。

中国にとって、「血盟関係」にありながらも自国の言うことを聞かない北朝鮮は、面倒くさい存在です。これに対しロシアは現在のところ、北朝鮮の唯一の理解者です。そして、中国とロシアは単純な「友好国」ではありません。たまたまいくつかの利害関係が一致しているから仲良くしているように見えるだけの話であり、両国は決して「根っからの友邦」ではないのです。

これについては「敵方」についても同じことがいえます。

今のところ日米両国は北朝鮮の核放棄実現で一致していますが、韓国はなかば公然と、こうした方針に異を唱えています。

米国が北朝鮮攻撃に踏み切るかどうかを予想するうえでは、こうした状況を踏まえて考察する必要があるのです。

米軍は北朝鮮を攻撃するのか？

今後考えられる５つのシナリオ

最初に申し上げた通り、米軍が北朝鮮の核・ミサイル開発をこのまま放置すれば、北朝鮮はほぼ間違いなく、数年後には米国本土に到達する、精度の高いミサイルを手に入れることでしょう。

北朝鮮が実際に米国に対してそれを発射するかどうかは問題ではありません。

というのも、「北朝鮮が米国を直接攻撃する能力がある」という状態こそが、北朝鮮が米国と直接交渉するための材料だからです。

また、核兵器とミサイルを保有していれば、それらをテロリストに販売し、外貨を獲得することもできます。一例を挙げれば、北朝鮮がイランと密接な関係にあるという疑いは、以前から複数のメディアで報じられていますが、それだけではありません。

ＩＳＩＬやアルカイーダなど、世界には多くのテロ組織がありますが、これらの中東系テロ組織に北朝鮮製の大量破壊兵器が提供されれば、そのこと自体が国際平和への深刻な挑戦です。

その意味で、北朝鮮のミサイル開発については、これ以上、放置することは許されないのです。

ただし、米国（や日本）がこの問題にうまく対処することができないリスクもあります。そこで、考えられるシナリオを列挙すると、大きく「▼①外交交渉、▼②サージカル・アタック、▼③斬首作戦、▼④無血開城、▼⑤放置」、の５つのシナリオがあり得ます（※）。

（※2017/11/30 10:38追記：この文章については推敲が足りず、意味が通じなかったため、修正しております。）

外交交渉のタイミングはとうの昔に終わっているのだが…

ただし、このうち「①外交交渉」については、戦略としては、とうの昔に破綻しています。

というよりも、1994年の北朝鮮核危機以来、米国や日本は、完全に戦略を間違えて来ました。北朝鮮は過去に何度も何度も国際社会との約束を破り、核開発を粛々と継続して来たからです。

このような国など、信頼に値しません。

そして、北朝鮮が外交交渉に応じるとしたら、「北朝鮮が核保有国であることを認めること」が前提となるのです。

私は、よもや日米両国政府が、この期に及んで「①外交交渉」によって問題を解決しようとしないだろうかと懸念しています。安倍晋三総理大臣自身は今年の国連演説で外交交渉による解決を否定していますが、米国が肝心なところで腰折れし、結局、北朝鮮との交渉に踏み切るという可能性は、現時点ではゼロではないからです。

さらに、軍事攻撃を嫌気する中露両国が、強硬に外交交渉を主張した結果、日米としても、外交交渉を続けざるを得なくなる可能性も、それなりに高いといえます。

つまり、「外交交渉による解決」とは、現状で考えられる、最大のリスク・シナリオなのです。

また、私がもう１つ懸念しているシナリオが、「⑤放置」です。

具体的には、トランプ政権が米国内で弾劾を受ける可能性や、弾劾まで至らなかったとしても、議会がトランプ政権に対して対立的になる可能性を考慮に入れる必要があります。

同様のことは、日本にも当てはまります。具体的には、野党が「森友」だ、「加計」だと大騒ぎして政府の足を引っ張るなど、日本の国会が機能しなければ、米軍による北朝鮮攻撃を前提とした必要な立法措置が遅れる可能性もゼロではないのです。

余談ですが、立憲民主党、民進党、希望の党を初めとする日本の野党議員は、本当に無能であり、彼らを国会議員の地位に留めていること自体が税金の無駄であると言わざるを得ないと、私は考えています。

米軍による北朝鮮攻撃の確率はχ％？

以上のリスクシナリオを除外すれば、残り３つが、北朝鮮の核危機を除去する手段です。

このうち「②サージカル・アタック」とは、北朝鮮の体制自体を倒すための作戦ではありません。ミサイル基地を中心とした局所的な軍事作戦であり、攻撃が加えられるとしても限定的なものに留まります。

一方、「③斬首作戦」とは、金正恩を北朝鮮から強制的に排除するための軍事作戦です。イラク戦でサダム・フセインの身柄を拘束したときのように、米軍が北朝鮮の地上に展開し、北朝鮮の体制そのものを倒すための作戦です。

さらに、「④無血開城」とは、金正恩が外国（スイスなど）に亡命することで金正恩体制を終了させることです。この作戦を取る場合には、事前に米中露３ヵ国が談合し、北朝鮮処分で合意している必要があります。

では、この②～④のうち、現状で最も可能性が高いものは、果たしてどれでしょうか？

私は、これらのうち、サージカル・アタックが加えられる可能性が最も高いと見ます。

私は以前、『韓国は７割の確率で中華属国化する』という論考の中で、北朝鮮という国家が何らかの形で終焉する確率が30％、存続する確率が70％と予想しました（北朝鮮終焉のシナリオは同記事『韓国の中華属国化が７割、北朝鮮化が２割』の節の図表３で示したうち、「④半島全体の中華属国化（10％）」と「⑤北朝鮮分割（20％）」です）。

つまり、北朝鮮に対する「体制変更を伴うような攻撃」「周辺大国による北朝鮮処分」などが行われる確率は、せいぜい30％に過ぎない、ということです。

その理由は簡単です。米国に対して中露韓の３ヵ国が協力するとの確証がなければ、米国としては限定空爆しか選択肢がないからであり、また、中露韓がそろって米国の軍事作戦に協力する見込みは、現状では極めて乏しいからです。

これを踏まえて、あらためて先ほどの５つのシナリオについて、今後１年以内の確率を示しておきましょう。

• ①日米中露が外交交渉による解決を図ろうとする確率…25％
• ②限定的攻撃（サージカル・アタック）が加えられる確率…45％
• ③斬首作戦…5％
• ④無血開城…15％
• ⑤放置…10％

つまり、現状で見る限り、軍事的オプションの確率（②＋③）は、実に50％程度にまでは高まっていると考えるべきでしょう。

ただし、北朝鮮に対して攻撃が加えられるにせよ、その攻撃は、かなりの確率で、北朝鮮という国自体を地球上から滅ぼすようなものではなく、「限定空爆」に留まると、私は見ているのです。

（なお、限定空爆の結果、北朝鮮の体制が崩壊するという可能性もあります。その可能性を含めれば、『韓国は７割の確率で中華属国化する』の中で申し上げたシナリオの確率と整合します。）

問題は先送りされる公算が高い

逆に言えば、北朝鮮の現行体制に対し、何ら攻撃が加えられない確率は、いまだに30～40％程度はあるのです（「①外交交渉」シナリオが25％、「⑤放置」シナリオが10％）。

また、限定的空爆が実施されたとしても、そこから実際に、北朝鮮の体制が直ちに崩壊すると見るべきではありません。

国連安保理決議、現在、北朝鮮に対する石油製品等の輸出規制が課せられていますが、それにも関わらず、北朝鮮は少しずつ、しかし着実に、核・ミサイルに関連する技術の革新を進めています。ということは、限定空爆が加えられたとしても、北朝鮮は核・大量破壊兵器の技術を温存することになるため、それらの技術をイランや国際的テロ組織などに流すことで外貨を獲得し、国家として存続し続ける可能性は残るのです。

要するに、限定空爆は問題の本質的な解決にはならず、結局のところ問題は温存され、先送りされる公算がかなり高いのです。

いずれにせよ、私たち日本人にとっては、「自分の国は自分で守る」という姿勢が何よりも大事です。安全保障を他人任せにするような無責任な姿勢は、もはや許されないということを、肝に銘じるべきでしょう。

日本共産党の非合法化、朝日新聞社の倒産、憲法第９条第２項の無力化という「３点セット」は、何としても実現しなければならないと思います。それに向けて、私は新宿の片隅から、皆様方に持論を主張し続けようと考えているのです。