ホテルで無料配布される朝日新聞

管理人は本日から再び出張です。こうした中、本日は時事ネタから離れ、出張先から見た朝日新聞の行為を冷ややかに眺めてみたいと思います。

またしても出張中…

「貧乏ヒマなし」と言いますが、かくいう私も、本日から再び出張に出掛けることになりました。

といっても、当ウェブサイトの更新を続けることができます。というのも、日本国内であれば、たいていのビジネスホテルにはＷｉＦｉが飛んでいるからです。

これこそまさにテクノロジーの進歩です。

気になって、「楽天ブログ」時代の自分自身の過去ブログをチェックしてみたのですが、

「明日から当面、出張で東京から離れるため、ブログを休載する」

と称して、数日間（長いときには１週間前後）、ブログの更新をストップしていました。

ところが、私自身、2013年ごろに、それまで使っていたノートＰＣを軽くてスペックの高いマシンに切り替えたことをきっかけに、ノートＰＣを持ち歩く習慣ができました。

最初は仕事用の資料を作ったり、アイデアを書きためたりすることが中心でしたが、ある日の出張先で、「ＷｉＦｉ」が売りのホテルに宿泊し、ブログを更新してみたところ、自宅から更新するのと全く同じスピードで快適にネット接続ができることに気付きました。

このため、いつのころからか、ほぼ毎日のように、ブログを更新することが習慣のようになってきたのです。

その後、私はサラリーマンを辞め、2015年10月に起業したことを契機に、ビジネスマンの立場からのウェブ評論にも力を入れるようになったのですが、この立場になってからインターネットのすごさを実感しています。

というのも、やる気さえあれば、それこそ間断なく、さまざまな情報を仕入れて加工し、発信することができるからです。

そして、私と同じような情報発信をする人が増えてくれば、インターネット言論の世界にも厚みが生まれてくることは間違いありません。

広告詐欺は駆逐される

ホテルの朝日新聞無料配布

ところで、出張に出掛けると、その土地の風景を見たり、気温を感じたり、人柄に触れたり、美味しいものを食べたりするという楽しさがあります。

私は前職時代、多い時には、それこそ１週間に２～３回、どこかの地方にお伺いしていた気がします。

よくそんな生活が維持できたものだと、自分でも呆れますが、それでも当時は忙しいのが当然だったので、そんな生活を気に入っていた気がします。

そんな折、地方のビジネスホテルに宿泊する際の、興味深い共通点に気付きました。それは、新聞の無料配布です。

あくまでも私の記憶ベースですが、2010年前後から、宿泊者向けに、朝、その日の新聞を部屋まで届けてくれるというサービスが広く見られるようになりました。

あるいは、もっと酷いケースだと、ホテルのフロントやロビーに「無料新聞」が山積みで置いてある、ということもあります。

これは不思議な現象です。

最初は「ご当地の新聞」を配るというケースが多かった気がしますが、いつのまにか、朝日新聞がその「無料新聞」の中心を占めるようになったのです。

私が覚えている限り、北海道で２ヵ所、東北で３ヵ所、北陸で２ヵ所、四国で１ヵ所、中国で１ヵ所、九州で２ヵ所、それぞれ朝日新聞の無料配布を見掛けました。

なお、出張先が首都圏や東海、近畿の場合、日帰りできることが多いため、これらの地方でも朝日新聞が広く無料配布されているのかどうかは存じ上げません。

しかし、地方在住の友人が上京した際、その友人が、「東京・秋葉原の某ホテルでも朝日新聞が無料配布されていた」と私に証言してくれたので、「ホテルの朝日新聞の無料配布」は広く行われているのかもしれません。

部数のごまかしは詐欺では？

どうしてこの話を急に思い出したのかといえば、昨日、当ウェブサイトのコンタクト先（info@shinjukuacc.com）に、こんな趣旨のコメントを寄せて下さったかたがいらっしゃいました。

「朝日新聞の押し紙ですが、所用で１ヵ月ほど福島のホテルに滞在したおり、フロントの近くに朝日新聞が約30部ほどおいてありました。ほとんど読まれてなかったなぁ～」（※メールでのコメント、大変ありがとうございます。）

このコメントを拝読し、そういえば、私自身も全国各地で朝日新聞の無料紙を見掛けたという話を、唐突に思い出したのです。

ところで、しばしば当ウェブサイトにコメントを下さる「埼玉県民」様も、『余裕がなくなってきた朝日新聞社』に次のようなコメントを寄せて下さいました。

「（朝日新聞は）押し紙で公表数と乖離がありますから、（広告主に対する問い合わせとあわせて）広告費の過払い返還も要求すべきと主張すればさらに効果が高まります。」（※なお、引用に当たり、コメントの大意を変えない範囲で、引用しやすいように改変しています。）

この「朝日新聞は部数を水増ししているのではないか？」とする疑惑は、実は、すでに各所で議論されはじめています。

「埼玉県民」様の言葉を借りるならば、消費者金融などを襲った「過払い金返還訴訟」になぞらえて、「過払い広告返還訴訟」が始まる可能性だってあるでしょう。というのも、部数のごまかしは、広告主に対する詐欺行為でもあるからです。

そもそも論は広告の費用対効果の問題

もっと申し上げれば、新聞やテレビなどの広告には、本当に効果があるのかどうか、疑わしいという側面があります。

どこの新聞社であるとは申し上げませんが、多かれ少なかれ、「押し紙」により実売部数を粉飾している可能性はあるでしょう。たとえば、「全国紙のＡ新聞」は朝刊の実売部数が公称で600万部だとしていても、その３割（つまり180万部）が「押し紙」だとすれば、実際には全国で420万部しか読まれていないという計算です。

（※ただし、「朝日新聞が実売420万部だ」と申し上げているわけではありません。念のため。）

テレビに至っては、もっと怪しいと思います。というのも、地上波がデジタル放送に切り替わったにも関わらず、いまだにテレビ広告は「視聴率」をベースに広告料が決められるようだからです。

地上波テレビはデジタル放送化したことで、技術的には「視聴率」ではなく、リアルタイムに「視聴者数」自体を把握することができるはずですが、「視聴率ではなくリアルタイムの視聴者数に基づいて広告料を決めるようにした」というニュースを、寡聞にして読んだことがありません。

つまり、新聞にしろ、テレビにしろ、広告主の立場からすれば、せっかく高い広告料を支払っても、本当にそのメッセージが消費者に届いているのか、わかったものではないのです。

新聞・テレビ広告がインターネット広告に駆逐されるのは時間の問題

これに対し、インターネット業界における技術革新は目覚ましく、当ウェブサイトでも利用している「グーグル・アドセンス」を含め、最近のインターネット広告の多くは、次第に「追跡型」となりつつあります。

これは、ブラウザの閲覧履歴をもとに、広告配信会社がその人にとってもっとも興味を持たれそうだと思うような広告を配信するシステムです。

もちろん、こうした「追跡型広告」のうち、あからさまなものについてはプライバシーの問題もありますし、このあたり、社会的にきちんと議論が整理されているとは言い難い側面もあります（ちなみにアドセンスの場合は、ブラウザによってはユーザー側でブロックすることも可能です）。

また、「ウェブサイトを閲覧している人が男性なのか、女性なのか、高齢者なのか、中高年なのか、若者なのか」、といった情報をプロファイルする技術も進歩しているようです。

このように考えていくならば、広告の世界でも、従来型の新聞・テレビがインターネットに駆逐されるのは、時間の問題だと思わざるを得ないのです。

モジュールの時代

テクノロジーとはパーツに分解すること

さて、せっかくインターネットの議論を始めてしまったので、広告以外にも、私自身が興味深いと思っている内容について触れておきたいと思います。

インターネットの技術（テクノロジー）の進化は日進月歩であり、それこそ近いうちに、YouTubeをはじめとするインターネットの動画サイトのクオリティが、地上波テレビのそれを追い抜く可能性が高いと思います。

ひと昔前の動画サイトは、処理落ちも当たり前で、画質も荒く、「映像の早さと美しさ」では、テレビにはまったく太刀打ちできませんでした。

しかし、最近（とくにここ１～２年）の動画サイトの発展には、目を見張るものがあります。

画質は明らかに、テレビ放送のそれに近づいているのです。

私が存じ上げている限り、いくつかのテレビ制作会社が地上波テレビ局などに対する番組提供をとりやめ、インターネット配信に特化し始めています。その典型例が「ＤＨＣテレビ」でしょう。

ＤＨＣテレビといえば、大人気報道番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』などのインターネット配信でも有名ですが、特徴はそれだけではありません。

番組が最初からインターネット配信を前提として製作されているため、ブログやニュースサイトなどに「埋め込む」ことができるのです。

こうした特徴は、地上波テレビや新聞では考えられません。

もちろん、テレビ局によっては、限定的ながら映像をYouTubeなどで公表するケースもあるでしょうし、最近だとどんな新聞社でも、ウェブである程度、記事を公表しています。しかし、「あっという間に情報が拡散してしまう」という特徴は、新聞の紙面そのもの、テレビ番組そのものには本質的に存在しないという点については、重要です。

ウェブだと「メディア・ミックス」が当たり前！

新聞だと、自宅に配達された（あるいはどこかで買った）紙面を「読む」ことしかできません。

テレビだと、受像機の前で流れてくる映像を、「眺める」ことしかできません。

しかし、ウェブだと、その情報を受け取って、どう思ったのかについて、ただちに意見表明できるのです。

YouTubeやニコニコ動画だと、コメントを入力する欄があり、映像を見てそれについてどう思ったのかを書き綴ることが可能です（もっとも、動画の設定によってはコメント自体を禁止してしまうこともできますが…）。

さらに、当評論サイトの場合、文字情報だけでなく、YouTubeなどの動画を埋め込むこともできますし、コメント欄を読者の皆様に開放しているため、読者の方があらゆる観点から総合的に「ツッコミ」を入れることもできるのです。

つまり、新聞だと「文字情報と写真を受け取るだけ」、テレビだと「映像と音声を受け取るだけ」ですが、ウェブだと「文字情報と写真と映像と音声を受け取ることができるし、自分から発信することもできる」のです。

こうした「メディア・ミックス」は、今日のウェブではすでに当たり前になってきているのです。

「素人が情報発信するな！」の詭弁

新聞社やテレビ局が、こうした状況に強い危機感を覚えているであろうことは、想像に難くありません。

先日『余裕がなくなってきた朝日新聞社』でも触れましたが、朝日新聞社などは自社を批判する言論に対し、法的措置をチラつかせて弾圧する姿勢を明らかにし始めました。

新聞社を含めたマス・メディアは、おちぶれたとはいえ、いまだに大きな社会的影響力を持っています。その意味で、彼らはまさに「既得権益」を持つ「社会的権力者」なのです。

そして、古今東西、既得権益を持つ人は、どんな屁理屈を持ち出してでもそれを全力で守ろうとしますが、朝日新聞社にはとくにその傾向が強いのです。

こうした中、新聞社やテレビ局の側から、インターネット側に対する批判も起きています。

その典型例が、「素人は情報発信をするな！」という詭弁です。

あくまでも私の理解ですが、テレビ局や新聞社の中には、「情報発信の訓練を受けていない素人がインターネットで気軽に情報発信できる社会は非常に危うい」という認識があるようです。

これについては、一面では正しい側面もないではありません。たしかにジャーナリストではない人間が気軽に情報発信できる環境が整えば、中には一部の「ユーチューバー」のように、目立つために極端なことをする人が出現するのも当然です。

ネットのマスゴミ叩きの「犯人」とは？

では、「しかるべき訓練を受けたプロフェッショナルのジャーナリスト」だけに、日本の言論を任せてよいのでしょうか？

その答えは、実は、すでにネットで出ています。

人気のある匿名掲示板や「まとめサイト」、ブログなどでは最近、「マスゴミ叩き」のサイトが勢力を伸ばしているからです。

ここで「マスゴミ」とは、「既得権益があるのをいいことに、ゴミのように下らない情報を垂れ流す新聞やテレビなど」に対する、人々の怒りを込めた蔑称です。

では、この「マスゴミ叩き」をしている人たちとは、いったい何者なのでしょうか？

これについては自然に考えればわかります。

マス・メディアが人々から信頼され、支持されていれば、そのマス・メディアを「マスゴミ」などと蔑むようなウェブサイトなど、誰からも見てもらえなくて廃れてしまうはずだからです。

しかし、現実には新聞とテレビを中心とするマス・メディアのことを「マスゴミ」と蔑み、あげつらうようなウェブサイトが、それこそ増えることはあっても減ることはないという状況になって来ました。

朝日新聞社が言論弾圧に踏み切った理由も、まさにこうした「ネットのマスゴミ叩き」に根を上げ始めたからにほかなりません。

ここまで申し上げればわかると思います。

新聞とテレビを「マスゴミ」と呼び、朝日新聞を「捏造犯罪組織」と糾弾している人たちとは、結局のところ、「一般国民の声」なのです。

もちろん、「マスゴミ」と最初に叫び始めた人は、世の中のごく一部に過ぎません。しかし、「世の中のごく一部」だったはずの「マスゴミ」という蔑称が、ここまで支持を集めた理由は、マス・メディアが腐敗していて、人々がそれに対して怒りを感じており、それに鉄槌を下すことが必要だという社会的コンセンサスが醸成されつつあるからなのです。

公正な自由競争を突き詰めよう

私は「ブログ」時代から、一貫して、朝日新聞社の捏造体質を批判してきたつもりですし、また、同社以外のマス・メディアに対しても、基本的には批判的な目を向けて来ました。

その最大の理由は、まさに、新聞記者やテレビ記者の多くが、既得権益を良いことに、勉強もしない、ろくに取材もしない、人の気持ちもわからないという、とんでもない人たちだからです。

もちろん、中にはしっかりとした取材に裏打ちされた、クオリティの高い情報を発信するジャーナリストが、いないではありません。しかし、少なくとも朝日新聞社を筆頭とするマス・メディア各社を「会社」として見るならば、その多くはすでに腐敗しきっており、健全なジャーナリズムの復活を期待するのは、もはや不可能と見るべきでしょう。

では、私たちはどうすれば良いのでしょうか？

結論は決まっています。それは、「根拠に基づいた、公正かつ客観的、冷静な議論をこころがけること」、です。

いくら現在のマス・メディア各社に、「根拠に基づかない、歪曲された偏向報道」に手を染める会社が多いからといって、私たちが暴力的手段によって、マス・メディア各社を倒そうとしてはなりません。

少なくとも私は、ウェブ言論人が「根拠に基づく公正かつ客観的、冷静な議論」を続けていれば、そのうちマス・メディアが人々から支持されなくなり、「岩盤の既得権益」にも思えたマス・メディアにも、いずれ倒産する会社が出現することは間違いないと考えています。

その日を信じて、ウェブ言論を続けていきたいと思います。