日本国内では10月22日投開票の衆議院議員総選挙に注目が集まっていますが、国際社会においては、ドナルド・トランプ米大統領が表明した、「北朝鮮を完全に破壊すること」についても、非常に重要性が高い論点の１つです。ただ、トランプ氏は北朝鮮をどうやって「破壊」するのでしょうか？その方法は、なにも軍事的オプションには限られないのです。

どうやって「破壊」するのか？

トランプ氏訪日の意義とは？

ドナルド・トランプ大統領は11月、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議（10～11日、ベトナム）、東アジアサミット（ＥＡＳ）（12～13日、フィリピン）のタイミングにあわせて、日中韓３ヵ国を訪問します。ちょうどこのタイミングは、中国共産党大会（10月18日～１週間程度）が終了する直後でもあります。

中国共産党一党軍事独裁国家である中国の場合、共産党大会によって指導部の新体制が決められます。これに対して民主主義国家である日本の場合は、実質的に衆議院の解散総選挙によって政権が決められます。

９月25日、安倍晋三総理大臣は国民に向けて、解散総選挙に関する演説を行いました（全文は首相官邸のウェブサイトで読めます）。そして、予定では本日（28日）に召集される国会で衆議院は冒頭解散され、10月10日公示、10月22日投票に向けて動き出すことになります。

安倍総理は会見で、今回の選挙戦が「厳しいものになるだろう」としたうえで、勝敗ラインを自公政権が過半数（今回からは233議席）と置き、「全力を尽くして与党で過半数を上回る」ことを目標とする、としています。

私自身、現段階で何か余談めいたことを申し上げることは控えたいと思いますが、それでも今回の総選挙では、自公が議席を減らす可能性は高いものの、おそらく政権を維持することはできると考えています。

こうした中、国内的には10月22日の総選挙に関心が集まりますが、国際情勢としては、「その次」、つまり日中両国で新体制が確立した直後のタイミングで、日米中の３ヵ国が、北朝鮮による核開発の着実な進展にどう対処するのかが争点となります。

もっと言えば、日本が戦後初めて、武力を伴ったアジア新秩序の構築に主体的に関与する可能性があるのです。

トランプ氏の国連演説、実は新味がない

その一方で、北朝鮮による核・ミサイルを巡る挑発を受け、朝鮮半島情勢を巡る緊迫度合いは予断を許さない状況が続いています。

こうした中、９月19日、大統領に就任して初の国連総会一般演説に臨んだドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮情勢を巡り、次のように発言しました（※全文はホワイトハウスのウェブサイト（※英語）で読めます）。

“The United States has great strength and patience, but if it is forced to defend itself or its allies, we will have no choice but to totally destroy North Korea. Rocket Man is on a suicide mission for himself and for his regime. The United States is ready, willing and able, but hopefully this will not be necessary. That’s what the United Nations is all about; that’s what the United Nations is for.”

私の文責で日本語に訳すと、次の通りです。

「米国はこれまで、強い力と忍耐を持ってきた。しかし、自国、あるいは同盟国を守らざるを得ない状況となれば、我々としては北朝鮮を完全に破壊する以外に選択肢がなくなってしまうであろう。ロケット・マン（※金正恩＝きん・しょうおん＝のこと）は彼自身の体制を道連れに自滅の道を歩んでいる。米国としては、その準備もできており、意思もあり、そして可能だが、その必要がないことを望む。これが国連に求められる全てであり、国連の役割である。」

メディアの報道を見ていると、トランプ大統領の「完全に破壊する（totally destroy）」という単語が独り歩きしています。しかし、トランプ氏は「このままで行けば北朝鮮を完全に破壊するであろう」と述べただけであり、これは以前からの米国政府の立場を大きく踏み越えるものではありません。

その証拠に、レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官は、８月13日付で、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に、米国が北朝鮮とどう向き合うかについての方針を寄稿しています。

We’re Holding Pyongyang to Account（米国時間2017/08/13(日) 17:37付＝日本時間2017/08/14(月) 06:37付 ＷＳＪオンラインより）

この記事で両長官は、

“North Korea now faces a choice. Take a new path toward peace, prosperity and international acceptance, or continue further down the dead alley of belligerence, poverty and isolation. The U.S. will aspire and work for the former, and will remain vigilant against the latter.”(北朝鮮は今、岐路に立っている。それは、国際社会と協調して平和と繁栄に向けた道を歩み始めるか、それとも今の敵対的な路線を継続し、貧困と孤立の果ての死を選ぶか、だ。わが国は貴国が前者の道を進むことを望み、その実現を目指しているが、貴国が後者の道を取る可能性についても警戒し続けている。)

と述べていますが、トランプ氏の国連総会演説も、明らかにこの方針に沿ったものです。

「完全な破壊」≠軍事力

ところで、トランプ氏が言及した「北朝鮮を完全に破壊する」（totally destroy North Korea）という表現は、具体的に何を意味するのでしょうか？

軍事ジャーナリスト、あるいは政治評論家などに言わせれば、これは当然、北朝鮮に対する武力攻撃（つまり戦争）を意味します。実際、米国は９月23日、爆撃機「Ｂ１」複数機をグアムから北朝鮮東部に派遣したと述べました。

北朝鮮東方を飛行＝米Ｂ１爆撃機－境界線越え、反発確実（2017/09/24-05:44付　時事通信より）

このＢ１爆撃機は、高速・低空飛行が可能で、多くの爆弾を積みこむことができる高性能な爆撃機です。しかも、のＢ１爆撃機が北朝鮮東部の日本海上を示威的に飛行したにも関わらず、この爆撃機の恣意行動について、北朝鮮当局によるレーダーでは適切に捉えられていなかった可能性があるそうです。

北レーダー、米爆撃機捉えられず？…韓国情報院（2017年09月26日 19時23分付　読売新聞オンラインより）

つまり、Ｂ１爆撃機が実戦投入された場合であっても、北朝鮮にはそれを防ぐ術などない、ということです。そして、米国が北朝鮮の武力攻撃に踏み切った場合、いざ開戦となれば、国土が小さな北朝鮮はＢ１爆撃機の餌食になって終了、となる可能性もそれなりに高そうです。

ただし、これらの武器も、北朝鮮の反撃を完全に封殺することに成功するとは限りません。とくに、北朝鮮が攻撃を受けて破れかぶれになり、保有するすべてのミサイルを日本や韓国に向けて発射すれば、いずれかのミサイルは日本なり韓国なりに着弾するでしょう。そのミサイルに、核兵器とは言わないにせよ、生物・化学兵器などが搭載されていれば、少なくとも着弾した地点に甚大な被害を与えることはできます。

このため、「米国が北朝鮮に対して圧倒的な軍事的優位を持っている」からといって、直ちに「米国は躊躇なく、北朝鮮を攻め滅ぼすであろう」、という結論にはならないのです。

つまり、米国としては軍事的オプションをちらつかせながら北朝鮮に核放棄を迫るものの、必ずしもその軍事的オプションは容易に使えるものではない、ということです。

しかし、実はトランプ氏が北朝鮮を「完全に破壊」する方法は、戦争以外にもあります。

それは、「金融」です。

金融を使った制裁を活用する！

中国の銀行、北朝鮮との取引を部分停止

北朝鮮に対する軍事的オプションの行使という報道が相次ぐなかで、ひそかにこんなニュースが出て来ています。

China banks reportedly to halt business with North Korea as South Korea sends $8 million（2017/09/21付　ＦＯＸニュースより）

China’s central bank tells banks to stop doing business with North Korea: sources（2017/09/21 19:38付　ロイターより）

複数のメディアによると、中国の金融当局は国内の銀行に対し、北朝鮮に関連する取引を凍結するように命じたとされています。

このうちロイター（※英語版）によれば、中国の中央銀行である「中国人民銀行」（ＰＢＯＣ）は、国連の安保理決議に基づき、国内の銀行に対し、北朝鮮との取引を停止するように命じたとしています。その内容は、

• 北朝鮮国籍者に対する新規の口座開設の禁止、
• 北朝鮮国籍者の既存顧客に対する融資の中止、

などであるとしています。

ただし、既存顧客の銀行口座の凍結などについては盛り込まれておらず、必ずしも実効性があるものではありません。しかし、真綿でじわじわと首を絞めるような制裁であることは間違いありません。

ではなぜ、中国の銀行は部分的であるとはいえ、北朝鮮との取引の部分的な停止に踏み切ったのでしょうか？

その理由は、「セカンダリー・サンクション」にあります。

セカンダリー・サンクションとは、国際犯罪者・テロ組織などの本人に対する制裁ではなく、それらの無法者を資金面で助けている主体を罰することです。具体的には、中国の銀行が北朝鮮の企業、個人を幇助（ほじょ）していると認定された場合に、米国が米国内の決済インフラ（Ｆｅｄワイヤーなど）から中国の銀行を締め出す可能性がある、ということです。

世界の６大通貨グループ

実は、中国の通貨・人民元（ＲＭＢ、ＣＮＹ、ＣＮＨ）は、2016年10月に国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）の構成通貨に加わったのですが、その後、この通貨のいっそうの国際化は遅々として進んでいません。

私に言わせれば、人民元をＳＤＲに加えたのは、クリスティーヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事の最大の失策だと思いますが、ただ、厳然たる事実として、国際社会においては人民元は「ハード・カレンシー」としては受け入れられていないのです。

では、国際的な通貨として認められている通貨とは、いったい何でしょうか？

それは、事実上、６つの通貨です。

図表　世界の６大通貨

通貨	コード	備考
米ドル	ＵＳＤ	世界の基軸通貨
ユーロ	ＥＵＲ	世界の準基軸通貨
日本円	ＪＰＹ	外国為替市場では３番目に取引量が多い
英ポンド	ＧＢＰ	決済通貨としては３番目に取引量が多い
カナダ・ドル	ＣＡＤ
スイス・フラン	ＣＨＦ

ちなみにこの中で、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドの４通貨は、国際通貨基金のＳＤＲ構成通貨でもあります。

そして、この６つの通貨を発行している中央銀行（ＦＲＢ、ＥＣＢ、日銀、ＢＯＥ、ＢＯＣ、ＳＮＢ）は、お互いに無制限の「為替スワップ」協定を締結しており、たとえば、日本国内の銀行が日本銀行を通じてＦＲＢからドルを借り入れることができます（いわゆるドル資金供給オペ）。

そして、この６つの中央銀行はお互いに「仲良し」です。東日本大震災直後の円高局面でも、６つの中央銀行が「円売り協調介入」を行ったほどであり、そして、６つの通貨で外国為替市場における取引シェアは８割を超えます。

これらの中央銀行が一斉に北朝鮮を敵視した場合、いったい何が起こるのでしょうか？

その結論は、６つの中央銀行から取引停止処分を食らう、ということです。

国際的な活動を行う銀行が、これら６つの中央銀行から取引停止処分を食らえば、もはや国際的な取引などできなくなってしまいます。

すこし古い話ですが、大和銀行（現・りそな銀行）で1995年、米国・ニューヨークを舞台にして、米国債（US Treasuries）取引で巨額の損失が発生したことが判明した事件がありました。今となっては信じられないくらいお粗末なリスク管理ですが、この事件を契機に大和銀行は米国から退去を命じられました。その後、国際業務からも完全に撤退。現在でも大手行でありながら国内基準行となっています。

つまり、金融業（とくに銀行業）の場合、米国を敵に回せば、下手をすれば国際的な金融市場から完全に排除されてしまいかねません。

中国が戦々恐々としているのは、じつは米国による軍事力の行使ではなく、金融制裁なのです。

金融制裁では日本も主体的に行動できる！

私の持論は憲法改正です。

とくに、国に対する戦争を禁じた憲法第９条第２項は、人類始まって以来の欠陥法であり、「日本が攻め込まれても防衛してはならない」という意味では「殺人憲法」の名に値すると思います。

しかし、現在、この瞬間においては、日本が憲法第９条第２項を保持していることは事実であり、必然的に、軍事力を行使した北朝鮮制裁は、できることが限られてしまいます。

このため、日本国内においては、ともすれば、右派、左派を問わず、「軍事制裁はしょせん米国の言いなりだ」といった「諦め」が見られることも事実です。

しかし、実は日本が北朝鮮制裁を巡って、主体的に動ける分野があるのです。それが金融です。そして、この強力な措置が、すでに先月、発動されているのです。

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について（2017年８月25日付　外務省ウェブサイトより）

外務省ウェブサイトによれば、８月25日付で指定された「資産凍結措置の対象者」には、６団体、２個人が新たに加えられました。内訳は次の通りです。

• 中国企業…４社
• ナミビア企業…２社
• 中国国籍者…１名
• 北朝鮮出身者（ナミビア在住）…１名

これを巡って中国共産党の機関紙「環球時報」（英語版）は、日本の対応を強く非難する社説を掲載しています。

Japan’s sanctions follow latest US mistakes（2017/8/26 0:03:39付　環球時報英語版より）

逆にいえば、中国当局としては、この日本の「セカンダリー・サンクション」が相当応えたようで、「制裁を解除して欲しい」、「これ以上制裁を発動しないでほしい」という本心が見え見えになっています。

中露・韓国を対象とした金融制裁を！

中露両国の苦しい事情

北朝鮮の核開発を巡り、どこの国がそれを支援して来たのか、改めて振り返ってみると、やはり一番大きな影響を与えてきたのは、中国とロシアの２ヵ国でしょう。

ただ、中国、ロシアは確かに「大国」ではありますが、国際的な金融の世界では、全く存在感がありません。

それどころか、中国は自国通貨・人民元（ＣＮＹ）をＩＭＦのＳＤＲに組み込むことに成功したものの、国際的な金融市場では今ひとつ、存在感を発揮し切れていませんし、中国版シルクロード構想こと「一帯一路」を資金面から支えるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には日米の資金が入っておらず、いわば「鳴かず飛ばず」の状況が続いている惨状です。

さらに、ロシアの場合は原油輸出に依存した、事実上の「モノカルチャー経済」ですが、昨今の原油価格の低迷に加え、2014年のウクライナ危機を受けた欧州諸国からの経済制裁に苦しんでいる状況にあります。もしかしたら米ドル建てで発行されたロシアの債券が、近いうちにデフォルトを発生させるのではないかとの懸念もある状況です。

ということは、中露両国に対する金融制裁を発動すれば、北朝鮮に対しては強烈なボディブローとなります。

安保理決議に反して北朝鮮支援する韓国

つまり、世界中で北朝鮮を積極的に支援して来た中国とロシアの２ヵ国を締め上げれば、北朝鮮は音を上げる可能性が高まってくるのです。

このため、米国が今年11月以降も北朝鮮に対する武力行使に踏み切らず、軍事面ではなく金融面から北朝鮮を締め上げるという「兵糧作戦」に出る可能性は十分にあるでしょう。

ただ、こうした中で不安なのが韓国です。

韓国・文在寅（ぶん・ざいいん）政権は今年７月に北朝鮮に対して赤十字会談を呼びかけたことを皮切りに、今月に入って800万ドル相当の人道支援、さらには北朝鮮の国家予算の３分の１にも達するといわれる、約1000億円近い金額の「南北協力基金」などを打ち出しています。

北朝鮮危機：韓国政府、安保理決議違反の「南北協力基金」に予算編成（2017/09/21 09:59付　朝鮮日報日本語版より）

（※ただし、朝鮮日報の記事は数日経過すると読めなくなりますのでご注意ください。）

いまのところ日米両国は、表面上は「日米韓３ヵ国連携」と口にしています。しかし、現実には、韓国は日米を裏切り、こっそりと北朝鮮を支援しようとしているのです。

ということは、日米両国が「金融セカンダリー制裁」を加えるべき対象国は、中露両国だけではなく、韓国（南朝鮮）も含まれるべきである、ということではないでしょうか？

11月に日中韓３ヵ国を訪れる際に、トランプ氏は韓国政府に対し、北朝鮮への支援を続けるつもりかどうかを問い質すことは間違いないでしょう。文大統領の返答次第では、韓国に対する日米による金融制裁も現実味を帯びるのかもしれません。

事態は急展開している！

以上、本日は北朝鮮の核開発を巡る「軍事的オプション」と「金融的オプション」について考察してみました。

この中で私たちが何より意識しなければならないのは、事態は急展開しているという点、および、国際社会においては「一寸先は闇」である、という点です。

まずは日本では10月22日に衆議院の総選挙が行われます。どの政党が北朝鮮リスクを最も効果的に抑え込むのか、そのことをきちんと念頭に置いて、私たちは賢く投票したいものです（といっても、合理的に考える限り、現時点で投票すべき政党は１つしかありませんが…）。