安倍総理は２日間にわたるインド訪問を終えましたが、これらに関する報道については、インド側と日本側で、随分と落差があるように思えます。本日は、この安倍総理のインド訪問を機会に、少し本質的な「外交の目的」について議論してみたいと思います。

日印関係の強化を歓迎する！

安倍総理の訪印

日本のメディアがあまり取り上げていない、しかし、極めて重要なニュースがあります。それは、安倍晋三総理大臣のインド訪問です。

インドは世界最大の民主主義国家であり、また、南アジアの要衝を占める大国でもあります。

こうした中、首相官邸のウェブサイトによると、安倍総理は訪印に先立って、羽田空港で記者会見を行い、大きく次の４つの課題を明らかにしたそうです。

• 安保理決議の履行を巡る日印の緊密な連携を確認すること
• インドのインフラ整備について、官民を挙げて協力すること、
• 日印原子力協力の具体化についての課題を確認すること、
• 新幹線プロジェクトの起工をインドの成長の起爆剤にすること、

新幹線などの民生品分野では、インドにとっては日本の高度な技術力により、経済成長の起爆剤にすることが、日本にとってはインフラ輸出による恩恵が、それぞれ期待できます。

また、安倍総理の発言には含まれていませんが、日印防衛協力も重要なテーマです。日印両国は中国という「共通の敵」を抱えていて、日本は尖閣諸島、インドはジャム・カシミール地方やブータン西部の毒ラム高原などで、それぞれ中国からの侵略の脅威を肌で感じている状況にあります。

経済面でも軍事面でも、日印両国は緊密に協力できる関係にあるのです。

もちろん、日印両国は100％、国益を共有している訳ではありません。とくに、日本が得意とする分野の１つである、金融・通貨協力においては、500億ドル相当の日印通貨スワップ協定が2015年12月３日で失効したまま放置されている模様です（※このあたりは財務省のプレス・リリースが不十分ですが、状況から判断する限り、日印スワップは失効しているようです）。

余談ですが、日印スワップは日韓スワップよりも遥かに有意義であり、私などからすれば、インドとの協力を明確にする観点から、日印スワップを再開すべきだと考えています。

日本語の不自由なメディアは黙殺ないしは警戒

ところで、安倍総理の訪印について触れている日本のメディアは、それほど多くありません。それに、原子力協力や防衛協力についても、ほとんど言及されていないようです。

たとえば、事実上の韓国メディアのひとつである毎日新聞（日本語版）はとりわけ酷く、安倍総理の訪印が新幹線の起工式参加にあるというような報じ方をしています。

経済効果の期待高まる新幹線　安倍首相、起工式へ（2017年9月13日 23時52分付　毎日新聞日本語版より）

一方、慰安婦問題を捏造したことで知られる朝日新聞（日本語版）は、日印外交の狙いを「中国牽制にある」としつつ、原子力協力などに対する警戒感を強く全面に打ち出した記事を掲載しています。

日印シャトル、狙うのは中国牽制　経済テコに防衛協力も（2017年9月13日23時28分付　朝日新聞日本語版より）

事実上の中国共産党の機関紙である朝日新聞の日本語版によると、

「ただ、「経済先行」の関係強化には不安材料もある。核不拡散条約（ＮＰＴ）非加盟のインドへの原発輸出に道を開く日印原子力協定の締結（１６年）をめぐっては、実利を優先し、日本が掲げる核軍縮・不拡散政策に反する判断をしたとの批判を招いた。協定の念頭にあった東芝の米原発子会社の破綻（はたん）なども影響し、進展は見られない。／それでも安倍首相の周辺はこう強調する。「シャトル外交を続けること自体が中国への牽制（けんせい）になる」」

と、ある意味で悔しさをにじませていますが、いわば仮想敵国のメディアがインド訪問を牽制したということ自体、シャトル外交を続けること自体に大きな意味がある証拠といえるでしょう。

インドのメディアは熱烈歓迎！

これに対し、代表的な現地メディアは安倍総理の訪印をトップで報じており、しかも、非常に大きく取り上げています。

Not just bullet trains, India-Japan to up defence ties as well（2017/09/14 04:29 IST付　India Todayより）

Photos| Modi greets Shinzo Abe in Gujarat: Bullet train to trade on list（2017/09/14 00:34 IST付　Hindustan Timesより）

Defence, nuclear cooperation key items on table for India-Japan talks（2017/09/14 05:03 IST付　THE TIMES OF INDIAより）

このうち、『ザ・タイムズ・オブ・インディア』（THE TIMES OF INDIA）は、

• The focus of the joint statement will be on defence and nuclear technologies.（共同声明の焦点は防衛と核技術協力にある。）
• India is likely to finalize its first defence purchases from Japan, the US-2 amphibious plane.（インドは飛行艇ＵＳ－２の購入という、日本からの初の防衛品購入で最終化する見込みだ。）

などと述べています。インドのメディアは今回の安倍総理の訪印をきっかけに、日印協力がさらに進むことに強い期待を寄せていることがわかります。

また、他のメディアも安倍総理の訪印についての写真特集を組むなど、インド側が、いわば「歓迎一色」になっていることがよくわかります。

非常にわかりやすい中国メディア

以上、日本のメディア（といっても、事実上、中国共産党の機関紙）である朝日新聞、毎日新聞の報道と、インド側のメディアの報道を対比させれば、いかに今回の安倍総理の訪印が、中国にとっての脅威と認識されているかがわかります。

これについて、「本家本元」の中国共産党系のメディア・環球時報（英語版）は、「日印両国が親密になったからといって、中国の脅威ではない」とする声明を発表しています。

India-Japan intimacy poses no real threat to China（2017/9/13 23:28:39付　環球時報英語版より）

環球時報の主張は、ごく簡単に言えば、

「日印両国の密接な関係は中国にとっての脅威だ」

です。環球時報、人民網、新華社通信、朝日新聞などに代表される、中国共産党の機関紙を読む際に注意しなければならないのは、記事のタイトルが中国共産党の主張と正反対になっている、という点です。

リンク先の環球時報の記事も同様に、しきりと「日印関係は中国の脅威ではない」、「経済発展の前では中国の安全保障に挑戦することは無意味だ」などと協調していますが、言い換えば、

• 日印両国が経済協力を緊密にすることで、中国を凌駕する発展をすることを警戒している
• 日印両国が安全保障面での協力関係を深化させることを、中国としては深く警戒している

ということです。

また、少し前の記事ですが、同じ環球時報は、日本が経済的にも中国から離れてインドに接近していることを、強く牽制する社説を掲載しています。

Japan can’t replace products from China in India’s low-income consumer market（2017/8/22 21:58:39付　環球時報英語版より）

正直、内容としては読む価値もありませんが、要するに中国は日印の急接近を強く警戒している、ということです。

国家の目的と地政学

古今東西、共通する２つの目的

私が日本のメディアを読んでいて痛感するのは、国際関係について記事を書くときに、記者らが「国家の目的」も「地政学」も、まったく理解していないことがある、という点です。

これに対して、外国のメディア（英米メディア、中国メディア、韓国メディア、インドメディアなどを含む）を読んでいると、当たり前のように「国益」という用語が出てきます。

その意味で、非常にピンボケた記事が出てきてしまう理由は、単純に日本のメディア人の不勉強によるものでしょう。

それはさておき、古今東西、あらゆる国家には、たった２つしか目的がありません。

１つは、その国の国民の安全を守ること。

そして、もう１つは、国民がお腹一杯、ご飯を食べることです。

これをもう少し専門的な表現に変えると、①軍事的安全保障、②経済的利益最大化、と定義できます。

古今東西、国の目的とは２つ

• ①軍事的安全保障…国民の生命と財産を守ること。
• ②経済的利益最大化…豊かで健康的・文化的な国民生活を保障すること。

これまでの歴史を見ると、政治体制としては、民主主義制度、王政、共産主義独裁体制などが出現して来ました。また、経済的には、自由主義経済、社会主義計画経済、開発独裁などがあり、おなじ自由主義経済であっても、北欧のような「大きな政府」型を取るか、米国のような「小さな政府」型を取るか、という違いがあります。

ただ、いかなる政治・経済体制を取ったとしても、国家の目的とは、その国に暮らす国民が、安全で快適に暮らせるようにすることに尽きます。

（※余談ですが、現在の北朝鮮は、人民が金正恩（きん・しょうおん）一味の私有財産のように扱われており、いわば、地球最後の「奴隷制国家」の１つとなってしまっています。いわば、北朝鮮は「国家の目的」から逸脱しており、その意味からも、私はいずれ金正恩が排除されなければならないと考えています。）

安全保障あっての経済的利益

では、この２つの目的に軽重を付けるとしたら、どちらの方が重要でしょうか？

日本国憲法という「平和ボケ憲法」を叩きこまれてきたからか、おそらく②を選ぶ日本人は多いかもしれません。しかし、それは間違っています。

重要な目的は、まず人々の安全であって、それが確保されて初めて、豊かで文化的な暮らしを目指すべきなのです。

たとえば、大金を持っていて、高級な時計を身に着けた状態で、治安が極端に悪いことで有名な某国の街を１人で歩いてみればわかります。あっという間に強盗が出てきて、身ぐるみ剥がされてお終い、です。運が悪ければ命を奪われるかもしれません。

実は、日本の周辺国もこれと似たような状況にあります。日本の隣には、ミサイルないしは強い敵意を日本に向けている国が、４ヵ国もあるからです。

ロシアは第二次世界大戦の末期に、「火事場泥棒的」に、日本の衛星国だった満州国、日本領だった朝鮮や南樺太、さらには千島列島に侵攻し、不法占拠しました（ただし、北海道以南に攻め込まなかったのは、日本人の本当の恐ろしさを知っているからなのかもしれませんが…）。

中国は現在進行形で、日本領である尖閣諸島の実効支配を狙っていますし、日中中間線で勝手にガス田の開発を行っています。

北朝鮮は無辜の日本人を多数、誘拐しましたし、日本に対してミサイルを撃ち込むと何度も何度も公言しています。

韓国は日本領・竹島に軍事侵攻し、いまだに居座っているだけでなく、多くの日本人漁民を拉致しましたし、「李承晩ライン」により多くの日本人が命を落としています。

このように危険な敵性国家が４ヵ国もありながら、日本人の平和ボケには呆れます。もっとも、日本の安全を守ってきたのが米国であることは間違いありませんが、それと同時に、日本の周囲にこれだけ危険な国がありながら、日本を「丸腰」にする憲法を押し付けた国も米国です。

余談ですが、米国は日本のことを、心の底では恐れているのかもしれません。

経済がしっかりしていなければ国は滅びる

ただ、私は決して、経済を疎かにして良いと申し上げている訳ではありません。

「貧すれば鈍する」という諺（ことわざ）がありますが、国民が窮乏して生活していけなくなれば、極端な主張を掲げる政治集団に、国を乗っ取られてしまうおそれもあるからです。

たとえば、欧州で第二次世界大戦を発生させた国といえばドイツですが、そのドイツが暴走した原因も、もとをただせば第一次世界大戦で負った巨額の賠償金負担に耐えられず、ハイパー・インフレを経験するなど国民生活が困窮したことにあります。

こうした中、ヴェルサイユ体制の打破をはじめとする極端な主張を掲げて躍進したのが、ナチス党です。ナチスはもともと、ドイツ共産党と並ぶヴァイマール共和国の合法政党であり、両政党が揃って躍進したことが、ドイツの悲劇の始まりでした。

現在でもドイツでは、共産党とナチスの２つの政党が非合法とされています。そして、ドイツではヒトラーはタブー中のタブーであり、政治家がうっかりヒトラーを礼賛するような発言をすれば、その政治家は政治生命を絶たれかねないのです。

（※余談ですが、「パヨク」と呼ばれる勢力が、安倍総理のことをよくヒトラーに例えていますが、決してスターリンや毛沢東のことは引き合いに出さないのが興味深いところです。また、私は個人的に、日本でもドイツに倣って、共産党を非合法化することが必要だと思います。）

あるいは、現在のロシアも、経済的に困窮している事例の１つといえるかもしれません。というのも、2014年２月にウクライナ領だったクリミア半島とセヴァストポリ市をロシア連邦に編入したことを契機に、ロシアは現在、西側諸国から経済制裁を受けているからです。

それだけではありません。原油安の状況から、ロシア経済は破綻寸前の状況にあります。

かかる状況で、ロシアがやらなければならないことは国内経済の立て直しであるはずです。しかし、プーチン大統領は、軍事的には天才的といえるかもしれませんが、経済的には無能です。プーチン氏がロシア大統領に就任した2000年以来、20年近くが経過しますが、その間、ロシアは原油依存のモノカルチャー経済からの脱却に失敗。また、2000年代にはある程度の経済成長を経験したものの、インフレを勘案した実質ＧＤＰは、2008年以降、ほぼ横ばい（あるいはマイナス成長）になってしまっています。

ロシアで軍国主義的なプーチン氏が大統領として圧倒的な支持を集めている理由は、実は、ロシアのこうした経済的困窮にある、とするのが、私自身の仮説なのです。

安倍政権をどう見るか？

こうした中、私は安倍政権を支持しています。その理由は、外交が非常にうまくいっているからです。

外交とは「武器を使わない戦争である」といわれることがあります。日本国憲法の制約から自力で国を守ることができない日本のことですから、外交力を極端に高める必要があることは間違いないのですが、これまでの日本政府・外務省の無為無策ぶりについては、もはや犯罪級です。

しかし、第２次安倍政権の発足以降、外交の主導権は官邸に移り、少しずつ成果を上げ始めています。最近だと、国連安保理が全会一致で北朝鮮制裁を決議するなど、状況は日本にとって良い方向に向かっていることは間違いありません。

ただし、安倍政権には経済政策の失策が目立ちます。その最大のものは、2014年４月に断行された消費増税ですが、これにより日本経済は冷や水をぶっかけられ、アベノミクスは完全に腰折れした格好となっています。

その意味で、外交はほぼパーフェクト、経済政策は100点満点中50点で、いわば「落第点」だと考えています。

日本の外交戦略は「善隣外交」

さて、安倍外交については論じる点も多く、また、日本外交の先行きについては興味深い点も多々ありますが、私は基本的に、日本外交は「善隣外交」を旨とすべきだと考えています。

善隣外交とは、周辺国をできるだけ敵に回さず、日本の味方にする、という考え方です。

ただ、日本がいくら善隣外交を欲したところで、北朝鮮との友好関係は成り立ちません。日本に対し、民間人の拉致・殺害などの犯罪を仕掛ける国が、日本の友好国であるはずなどもありません。

一方、北朝鮮のような極端な例を除いたとしても、たとえば韓国は、一見すると日本と同じ自由・民主主義・法治主義国家ですが、その実態は極端な民族情緒上位主義であり、また、反日を国是として教え込んでいるため、国単位で日本との友好が成り立つはずなどありません。

次に、ロシアの場合は、日本領である千島列島、樺太を不法占拠したままであることにくわえ、頻繁に領空侵犯を繰り返すなどの不法国家でもあります。

さらに、中国の場合は、露骨に「偉大なる中華帝国の再興」を掲げており、前近代的な侵略主義を前面に打ち出して、モンゴル、ウイグル、チベット、ブータン、南シナ海、東シナ海の各方面で周辺国と衝突しまくっています。

このように考えていくと、「善隣外交」を旨としながらも、日本は「国益」をしっかりと核心に抱き、外交も是々非々で対応すべきでしょう。

具体的には、北朝鮮に対しては、日本は米国とともに、国際社会に対し、「金正恩を逮捕し、体制を崩壊させる」とコミットせざるを得ない局面が到来する可能性は十分にあります。また、中国に対しても、「国際法の遵守」を強く突き付け、場合によっては経済制裁も辞さない覚悟を持つべきかもしれません。

さらに、ロシアや韓国に対しては、表面的には友好国を装いながら、水面下で国家破綻を画策するくらいのことをしても罰は当たらないでしょう。

何より、安倍政権が霞ヶ関の官僚機構を抑えながら、日本の国益の最大化に邁進するためには、私たち国民の強い意思が必要です。当ウェブサイトがささやかながら、こうした日本国民の意思を広める媒体になれるなら、私としてはこれほど嬉しいことはないのです。