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【速報】これは酷い!東京新聞『日韓両国は呉越同舟』

久しぶりに「これは酷い!」という記事を見つけたので紹介します。

東京新聞社説という不見識

清々しいまでにクズっぷりを発揮する社説

本日は『客観的数字を無視した「日韓断交反対論」』という記事を公表していますが、ついでにもう1つ、「あの新聞」から、凄い社説が公表されていたので紹介しておきます。

東京新聞といえば長谷川幸洋氏のようなシャープな論説委員が存在する一方で、会社全体として見れば、望月衣塑子記者のような、「新聞記者なのか活動家なのかよくわからない得体のしれない人間」を飼っている組織でもあり、正直、私の目から見ると「マスゴミという既得権益にどっぷり浸かったダメな会社」の典型例だと考えています。

そんな東京新聞が掲載した社説が、こちらです。

北の脅威と日韓 「呉越同舟」その先は(2017/09/08付 東京新聞より)

東京新聞の主張を要約しながらツッコミを入れていきましょう。

社説は次の文章で始まります。

北朝鮮の核実験とミサイル発射は日韓双方にとって深刻な脅威である。

この点については全面的に同意します。というよりも、『中国という「究極の愚か者」』でも述べたとおり、日米韓だけでなく、中国、ロシア、欧州連合(EU)、英国、豪州など、全世界にとっての深刻な脅威です。なぜなら、北朝鮮の核は拡散する恐れが非常に高いからです。

ところが、東京新聞の社説は、このように続きます。

一方で、日韓には歴史問題をめぐる確執が残る。対立を最小限に抑え、手を組んで、今そこにある危機を乗り越えたい。

北の核が日韓双方にとっての脅威であるということは事実ですが、論理的には日韓が「手を組む」という必然性はありません。それどころか、文在寅(ぶん・ざいいん)政権は、今や日米両国を裏切り、北と手を結ぼうとしている節があるからです。

さらに、東京新聞の社説の主張は、極めて卑劣ですらあります。というのも、

日本の統治時代に朝鮮半島から労働動員された徴用工と、慰安婦問題も議題になり、両首脳はこれまでの見解を重ねて表明した。(中略)主張に隔たりはあるが、現段階では対立を深めるのを避けたとみられる。

とありますが、慰安婦問題は東京新聞の同業者である朝日新聞社が捏造したウソであり、徴用工問題についても韓国が最近になってでっち上げたウソです。

日韓メディアの調査では相手国への好感度はここ数年低いまま。国民感情も複雑だ。

の下りについては、そうなっている理由は韓国の度重なるウソと約束違反、そしてインターネットを通じて東京新聞を初めとするマス・メディアのウソが、猛烈な勢いで露呈し始めているからです。こうした中、東京新聞の社説のタイトルにある「呉越同舟」という下りは、次の文章に出てきます。

日韓の現状は故事成語の「呉越同舟」に近いのではないか。中国・春秋時代の国であった呉と越は争い、憎み合っていたが、ある時、呉人と越人が同じ舟に乗り、強い風に遭い、舟が転覆しないよう互いに助け合ったという話だ。

東京新聞さん、お言葉ですが、「舟が転覆しないように協力し合う」にしては、どう考えても韓国は頼りにならな過ぎます。

日米韓3ヵ国協力の本当の意味とは?

ただ、日本政府は最近、北朝鮮の核問題をめぐっては、多くの場面で「日米韓3ヵ国の連携が重要だ」と主張していることも事実です。そして、これにはきちんとした理由があります。

それは、「米国がそれを望んでいるから」、です。

東京新聞の社説は、

日韓はこれまで北朝鮮への制裁など、米国と連携して外交圧力を加えてきた。北朝鮮の核、ミサイル情報を共有できる日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の運用をさらに進め、米国を含めた三カ国の防衛協力の実効性を高める必要がある。

とありますが、どちらかというと韓国の現政権は「圧力」より「対話」に力点を置いており、「対話」ではなく「圧力」、さらには「軍事的オプション」に積極的な日米との亀裂が目立ってきています。

こうした中、東京新聞は日米韓3ヵ国連携について、

日韓はそれぞれ米軍との演習、訓練を活発化させているが、北朝鮮の挑発を抑止するためには、日米韓がそろって参加する海上と空域での訓練が増えるとみられる。

ただ、韓国内には歴史的経緯とともに、同じ民族の北朝鮮との対話路線を重視する声もあり、日本との防衛協力を急ぐことに、根強い抵抗感があるのも忘れてはならない。

と述べ、この2点についてはその通りだと思います。しかし、東京新聞社説の結びの文章は、

日韓は今、北朝鮮の暴走を止めるため連携が必要だが、歴史問題での意見交換は続けなくてはならない。日韓がどういう政策をとってきたかを確認し、もし後続措置が必要ならば、何ができるのか考えるべきだ。双方が歴史問題をうまく管理できないと、防衛協力は順調には進まないだろう。

とありますが、私の結論は全く異なります。私がこの社説を添削してあげるならば、最後の文章を、

日韓は今、北朝鮮の暴走を止めるため連携が必要だが、この期に及んで韓国が歴史問題にこだわるならば、日韓関係だけでなく、日米韓3ヵ国の連携も危うくなる。もし韓国が歴史問題などを持ち出して日米韓3ヵ国協力を拒むのならば、日本は米国と連携し、場合によっては『韓国外し』も現実的な選択肢としなければならない

と書き換えると思います。

予告編:2日連続で韓国ネタ…

北朝鮮情勢が緊迫する中、今週はウラジオストクで日露首脳会談や日韓首脳会談などが行われています。これについて取り上げてみようと思ったのですが、よくよく考えると、こうした「時事ネタ」もさることながら、少し本質的な話題を紹介することも有益です。とくに、本文でも述べたとおり、日米韓3ヵ国連携の背景には、米国の東アジア安全保障戦略が密接に関わってきます。

そこで、本日は『客観的数字を無視した「日韓断交反対論」』という、少し本質的な話題を紹介したので、その流れで、明日も時事ネタから離れ、今度は日韓関係を「米国の目線」から紹介してみたいと思います。どうかご期待ください!

新宿会計士:

View Comments (1)

  • お疲れ様です。
    最後の東京新聞の社説部分は、シロウトの私に言わせれば、0点ですね。「後続措置が取れないならば」「双方が歴史問題を管理できないでいると」→今の平均的な日本人の見かたからは大きくズレている。日韓についての李朝時代、大日本帝国時代、日本が併合していた時代、日本敗戦後、韓国誕生と朝鮮動乱、日本国誕生と新憲法発布、北南に分かれてから、それぞれの認識がこの東京新聞の社説は、「日本が加害者」をベースに偏り過ぎである。
    貴社、記者はすべて大東亜戦争のうち、朝鮮国については
    日本=悪である。甚だ歪んだ歴史認識としか言いようがない。日本は東北アジア各国と異なり、何でも書くのも発言も自由であるが、公器とも以前は言われたブロック新聞社がこの社説を掲載することは、貴社の信条が異常、敵性と言わざるを得ない。 失礼します。