第二次大戦の日独比較
日本の本当の終戦記念日は、明日、９月２日です。こういうタイミングで、私は少し「大きな話」を考えてみたいと思います。日本の本当の敵、本当の味方は誰なのか。中国、ロシア、北朝鮮、韓国は、いずれも本来は日本がまともに相手をする必要がない国なのです。
目次
日本とロシアと関係性
本当の終戦記念日は９月２日では？
早いもので、今日から９月です。
本日（９月１日）は関東大震災の記念日（1923年＝大正12年、つまり94年前）でもあります。ただ「９月の記念日」という意味では、私は９月２日、つまり1945年（昭和20年）に日本が降伏文書に調印した日も非常に重要だと考えています。
日本では、昭和天皇による終戦の証書がラジオ放送された８月15日が「終戦記念日」とされていますが、実際には８月15日以降も樺太、千島でソ連軍による日本への侵攻と日本軍の防戦が継続されており、戦闘行為が終結したのは９月５日です。このことは、『改めてロシアとの関係を考える』の中でも触れていますが、千島列島北端の占守（しゅむしゅ）島にソ連が侵攻を開始したのは８月18日のことです。つまり、８月15日に戦闘が終了していたとすれば、少なくとも千島列島はソ連に占領されていなかったはずです。
ただ、歴史はさまざまな角度から眺めることが必要です。そして、その典型的な事例は、「日独比較」だと思います。
北方領土問題は複雑だ
その事情に移る前に、北方領土問題について、もういちどざっとおさらいをしておきましょう。
私はある事情があって、最近、北海道と沖縄に頻繁に出掛けています。この事情については当ウェブサイトとは関係ないので、ここで申し上げることはできません。ただ、現地に足を運び、さまざまな情報を耳にすると、東京・新宿の片隅で思考するのとは全く違った刺激を受けることも事実です。
そうした刺激の１つが、北方領土問題です。
意外と知られていませんが、千島列島は国後島から占守島まで、直線距離にして約1150ｋｍにも達し、本州の両端（青森県大間崎から山口県下関市・金ノ弦岬）の距離（約1220ｋｍ）と、大して変わりません。ソ連が対日参戦したのが1945年８月９日のことで、そこから千島列島全島（北方領土の択捉、国後、色丹、歯舞群島を含む）を占領し終えたのが９月５日のことですから、実に１ヵ月弱の期間を要しているのも、この距離的な問題が大きいのかもしれません。
ソ連とその後継国家であるロシアは、確かにユーラシア大陸北部を占め、面積では世界最大の大国ですが、国土の大部分はシベリアの凍土であり、膨大な国土を持てあましています。そんなロシアにとって、千島列島は太平洋に進出するための貴重な足がかりであり、また、絶好の好漁場でもあります。大国・ロシアにとって、千島列島の面積的にはたかが知れたものかもしれませんが、地政学的には死活的に重要であるという事実を抑えておく必要があります。
また、現在のロシアは、経済的には苦境にあります。ロシアは石油、天然ガスなどの資源を輸出することで国が成り立っているという、いわば「モノカルチャー経済」です。その意味で、サウジアラビアやイランなどの産油国と、経済構造はあまり変わりません。もちろん、旧ソ連時代の軍事産業の残滓もあるため、旧ソ連・ロシア製の戦闘機、爆撃機、ミサイル、軍艦などは、いまでもロシア（あるいは旧ソ連の構成国家）にとっては重要な輸出品目でもあります。しかし、自動車、航空機、船舶、コンピューター、スマートフォンなどの民生品の分野では、ロシアは米国、日本、欧州各国、中国、韓国、台湾などの工業国に対し、完全に後れを取っているのです。
ここで経済を最優先にする指導者なら、
「日本はクリル諸島（＝千島列島）全島を返せと言っている訳ではない。南クリルの一部だけを返せと言っているだけだ。そうであるならば、莫大な経済援助と引き換えに南クリルを返してやろう。」
と思うかもしれません。実際、1990年代にロシアのエリツィン大統領（当時）が、橋本龍太郎首相（当時）に対し、北方領土の返還で合意しかけたことがあります。もっとも、エリツィン大統領は単なるポピュリストであり、経済政策としても致命的に無能で、1992年にはロシアで2000％を優に超えるインフレを起こしたという張本人でもあります。その意味で、今のプーチン大統領の方が、政治家としてははるかに有能でしょう。
今のロシアは絶対に領土を返さない
ところが、プーチン大統領は、日本に対して北方領土を決して返そうとしません。昨年12月に安倍晋三総理大臣の地元・山口県を訪問した際も、せっかく安倍総理がリラックスできるように温泉旅館を準備したにも関わらず、予定時刻を２時間も遅れ、温泉に浸からず、北方領土で一言も言質を与えずに帰って行きました。
敵ながら、なかなかのやり手です。
そして、現在のプーチン政権が続く限り、ロシアは決して、千島列島、あるいは北方領土を、１ミリともに返さないでしょう。なぜなら、現在のロシアにとって、領土は「神聖不可侵」なものだからです。
日本ではあまり報じられませんが、2014年３月に、ロシアはウクライナ領だったクリミア半島とセヴァストポイ特別市を自国に編入しました。西側諸国はこれを「ロシアによる侵略だ」と批判し、ロシアに対して経済制裁を加えており、これらの多くはいまだに解除されていません。また、ロシアはＧ８首脳会議から追放され、現在に至るまで、西側諸国との関係改善は進んでいません。
こうした中、リーマン・ショック前後には１バレル＝100ドルを超えていた原油価格は、米国における「シェール革命」の余波を受け、１バレル40～50ドル程度で推移しています（厳密には、昨日時点でＷＴＩが46ドル／バレル、北海ブレントが51ドル／バレル程度です）。
この原油安と西側諸国の経済制裁の影響で、現在、ロシアの経済はガタガタになっています。下手をすれば、ロシアは数年以内にドル建て国債を再びデフォルトさせるのではないかとすら思えます。そうなれば、ロシアにとっては「泣きっ面に蜂」です。
日本人の感覚からすれば、クリミア半島全域とはいかないまでも、部分的にウクライナに返還し、ウクライナと和解することで西側諸国の経済制裁を解除させるくらいのことをすれば良いのに、と思ってしまいます。しかし、それなのに、ロシアはウクライナに対し、獲得したクリミア半島とセヴァストポリ市を返還しようとしません。
そして、経済的な困窮で一番困るのはロシア国民ですが、そのロシア国民は困窮しながらも、プーチン大統領の軍事的な手腕を高く評価しているのです。要するに、プーチン大統領は「軍事の天才、経済オンチ」なのですが、それでも、そんな大統領を、ロシア国民は熱烈に支持しているのです。
日本政府がロシアに対し、巨額の経済援助をチラつかせたところで、北方領土が返ってくるはずなどないのです。そして、北方領土返還に関する外交による交渉は、全く無意味です。日本は違うアプローチを考えなければなりません。
ドイツと日本を比較する
第二次世界大戦の経緯に照らせば不自然だ
ただ、歴史教科書をひも解いてみると、第二次世界大戦当時のソ連の行動は、いかにも不可思議です。
ソ連は1945年５月に、独ソ戦に勝利しました。ソ連軍は1945年１月、ドイツ領内に侵入し、敗色濃厚なドイツ軍を蹴散らしたうえで、ついには同年４月にベルリン占領作戦を敢行。１年前の1944年６月にフランス・ノルマンディー地方に上陸した英米軍が西から侵攻しており、ドイツが無条件降伏した1945年５月８日時点では、ドイツの国土は東からソ連、西から英米仏軍に占領されていました。
本来ならば、独ソ戦が終結した５月以降、ソ連はその気になれば、いつでも日本を攻撃できたはずです。しかし、実際にソ連が対日参戦に踏み切ったのは８月９日でした。
日本本土は確かに米軍による猛烈な空襲により破壊されていましたが、満州国や朝鮮などはほぼ無傷でした。ソ連の対日参戦がもう少し早ければ、少なくとも朝鮮半島南部を米国に取られることもなく、うまく行けば、朝鮮半島と樺太、千島を占領し、北と西から同時に日本列島に侵攻していれば、米国ではなくソ連が日本を占領していたかもしれません。
ドイツは第二次世界大戦後、東西に分断され、ベルリンは米ソ英仏４ヵ国の共同管理とされました。しかし、東京は米軍による空襲により焼け野原にされていましたが、ドイツの事情と異なり、敗戦後に進駐したのは事実上米軍のみでした。
第二次世界大戦当時、世界で最も勇猛果敢だったはずのドイツ軍に、ソ連が敢然と戦いを挑んだ理由は、ドイツがソ連に軍事侵攻したからであり、止むにやまれず反撃したという側面があることは間違いありません。ただ、ドイツに勝利したはずのソ連が、３ヵ月も対日参戦を躊躇した理由は、本質的にソ連が臆病だったからではないでしょうか？
ドイツと日本、全く異なる戦後
ついでに、ドイツと日本も「全く異なる戦後」を歩みました。
ドイツは国土を東西に分断され、また、西ドイツは世界第３位のＧＤＰを誇る経済大国として復活したものの、欧州社会で軍備を持つことを極端に警戒されていました。その証拠に、ドイツは再統一後も、いまだに核武装もしていませんし、国連の常任理事国になることもできていません。ただ、ドイツは敗戦の全責任をナチスに押し付け、今や欧州連合（ＥＵ）と通貨・ユーロを通じて、事実上、欧州の支配者として君臨しています。
一方の日本は、領土をことごとく奪われたものの、北海道、本州、四国、九州という領土は保持し、国土を南北に分断されることはなく、天皇家を中心とする国体は護持されました。その後、世界第２位のＧＤＰを誇る経済大国として復活し、紆余曲折はあったものの、今や英国を押しのけ、米国の最も重要な同盟国という地位を保持しています。また、アジア連合（ＡＵ）なるものは存在しませんが、通貨・円は事実上、世界最強の実力を有しています。
こうした中、昨年６月には、非常にショッキングな事件が発生しました。それは、英国のＥＵ離脱です。
表向きの理由は、英国がＥＵからの移民労働者の流入を嫌気しているという点が語られます。しかし、歴史に照らすならば、英国は一貫して、欧州からの「栄光ある孤立」を選んできました。そして、「海洋勢力」である英国と米国が、「大陸勢力」であるドイツと対立するという構図が、第一次世界大戦、第二次世界大戦で繰り返されたのです。これが絶対に再び繰り返されないと見るのは間違っています。
西側世界の分裂と日本
私の見立てでは、欧州・ユーロ圏は今、猛烈な矛盾を抱えています。
ユーロという通貨は複数の主権国家が共同で設立した欧州中央銀行（ＥＣＢ）という銀行が発行していますが、事実上、ＥＣＢはドイツが支配しています。というのも、ＥＣＢを支配している理念は「通貨の信認」であり、また、ＥＣＢと同じフランクフルト市内に本部を置くドイツ連銀のイェンス・ヴァイトマン総裁は、中央銀行の量的緩和政策には否定的な思想の持ち主です。
どうして独連銀が伝統的にリフレ政策に対して批判的なのかといえば、俗説では「第一次世界大戦直後のハイパー・インフレの苦い記憶」にあるとされていますが、私は、これは間違いだと考えています。正しくは、リフレ政策を実施したのがナチス党のヒトラーであったという事実から、ドイツは国を挙げて目を背けているのです。また、アンゲラ・メルケル独首相は筋金入りの「緊縮財政主義者」として知られていますが、アベノミクスに最も批判的な政治家は、実はこのメルケル首相です。
日本がアベノミクスで経済再生に成功したならば、ドイツの成功体験自体を否定することになりかねません。ドイツは欧州を「ユーロ圏」に縛り付けることで、ドイツ「だけが」豊かになる仕組みを作り上げたのですが、日本は他国から収奪するという経済モデルから一貫して距離を置いて来ました。
「侵略戦争を厳格に禁じる」とした日本が、21世紀の「姿を変えた植民地主義」に邁進するドイツと仲良くできるはずなどありません。そして、ドイツ型の植民地主義は、早晩、破綻を来します。そうなれば、世界は再び、「英米対ドイツ」という対立に突入するはずです。
ちなみにドイツは輸出立国でもあるため、中国やロシアとは非常に緊密な関係を保持しています。現在、ドイツはウクライナ問題のために、他のＧ７諸国と歩調を合わせ、ロシアとは少し距離を置いていますが、ドイツは中国とはズブズブの関係を続けています。
そのように考えていくと、日本は中国との関係においても、ドイツと利害が対立するという関係にあります。
いずれにせよ、「海洋勢力対大陸勢力」という対立軸において、日本は絶対に、ドイツの側についてはなりません。
第二次世界大戦秩序を変えよう！
今世紀の混乱をもたらす国はドイツだ！
歴史をひも解いてみると、世界でもっとも侮れない国は、ドイツだと思います。
第一次世界大戦はドイツ帝国皇帝・ヴィルヘルム２世の領土的野心が招いた戦争であり、第二次世界大戦はナチス「第三帝国」総統のヒトラーが巻き起こしたものです。ドイツは２度の敗戦で、軍事による支配を諦め、今度は経済面で欧州を支配しようとしてます。その意味で、ドイツ連邦首相のアンゲラ・メルケル、独連銀のイェンス・ヴァイトマンの両名は、財政・金融という、21世紀最悪の武器を使って、英国を除く欧州各国の制圧を完了しつつあります。
そして、ユーロは現在、おもに東方に拡大しています。止せば良いのに、バルト３国は2010年代に入り、相次いでユーロを採用。いまや、ユーロ圏の国境はロシアに迫って来ています。ドイツのことですから、将来的には旧ソ連圏であるＣＩＳ諸国の一部をユーロ圏に加えるということすらやりかねません。その最大のターゲットは、なんといってもウクライナでしょう。
さらに、欧州にはイスラム圏であるトルコ、シリアからの移民が急増しています。欧州が中東との結びつきを強めていけば、やがて欧州・ＮＡＴＯとロシアが中東付近でもぶつかる可能性があります。
いずれにせよ、ウクライナがユーロ圏に入れば、ロシアとしても黙っていられなくなります。
日本は雌伏の時
私は、実は欧州でやがて生じる混乱が、日本にとっては大きなチャンスになると考えています。混乱次第では、ロシアが国家破綻を来し、北方４島どころか、千島・樺太全島が日本領土となる可能性もあります。
ただ、日本は黙って待っていればよい、というものではありません。
まず、「他国から侵略されても戦争をしてはならない」とする、米国から押し付けられた憲法の条項を、国民の力で削除しましょう。すべてはそこから始まります。ただ、米国が日本を「再び米国に立ち向かう国にしない」という大目標を持っていることは間違いありませんが、こうした米国の目標に抵触しない限りは、再軍備は可能だと私は考えています。
むしろ、「日米英三角同盟」「日米豪印四角同盟」を成立させ、ＡＳＥＡＮ諸国を味方に引き入れ、まずは海洋勢力として、中国のリスクに立ち向かうのが理想です。おそらく大きな歴史の流れの中で、自然に考えるならば南北朝鮮は中国の属領に、台湾は日米陣営の一員に帰属することになるでしょう。
ただ、中国はＧＤＰ成長率も大きく粉飾しているようであり、中国人民解放軍は事実上の「張子の虎」です。中国リスクの抑え込みがひと段落すれば、やはり、私たちはドイツ・ＥＵの新帝国主義と戦わなければならなくなるはずです。
そのように考えるならば、現在の日本がやらなければならないことは、①まずはふざけた「殺人憲法」を変えること、次に②米国や海洋諸国、民主主義諸国との同盟を深めること、そして何より、③デフレを脱却して経済再生を図ること、の３点です。
なお、中国、韓国、ロシアは、本当の意味で日本と仲良くできる国ではありません。表面上は仲良くしながらも、机の下で相手の足を蹴る（あるいはこれらの国の経済を破綻させる）くらいのことは、画策しても罰は当たりません。さらに、北朝鮮は日本が憲法を改正しただけで、金正恩がおしっこを漏らして逃げ出すくらいの国です。いずれにせよ、日本が本来相手にすべき国は中国、ロシア、韓国、北朝鮮ではなく、米国、英国であり、ドイツです。
「本当の終戦の日」に、50年後、あるいは100年後の日本を考えるのは楽しいことです。私たちの子供たちが大人になった時に、「お父さん、素晴らしい国を残してくれてありがとう」と言ってもらえるのか、それとも「お父さん、日本を滅ぼしたことを恨むよ」と言われるのか。実は、現代はその岐路にあるのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
相も変わらず呆けた頭は昼夜が逆転し、今も深夜にも拘らずコメントします。
＞日本が本来相手にすべき国は中国、ロシア、韓国、北朝鮮ではなく、米国、英国であり、ドイツです。
ご意見に賛成です。ただ、への曲がりの性格から敢えて、違う理由を加えたいと思う。戦後の科学と産業面において、先端的な技術開発をしてきたのはアメリカであり、日本を加えた西側諸国だった。ロシアは宇宙開発や軍事面において時にアメリカを時に凌駕するほどの力を発揮したが、それ以外はまことに貧弱で世界に先駆けた技術を開発できなかった。中国に至っては全くの論外で、外国の先端技術をパクリ、コピーするだけでのし上がってきた国で、新技術のかけらもない。世界を見回しても、アメリカ、日本、ドイツなどの先進国と他の国との違いが最も鮮明になるのが、技術開発力の違いだ。独自の力で技術開発できるかどうかにより、先進国は新たな産業技術の果実の一番おいしい所を先取りできるが、他の国は先進国の食べ残しを奪い合いしなければならない。
自動車産業が好例です。自動車はすそ野が広く歴史ある産業ですが、絶え間なく技術革新がされてもきた。自動車エンジンは次々に性能アップされ、トランスミッションなどはメカの粋を集め、電気制御は最先端を駆使してきた。技術開発する能力のない企業は淘汰され、総合技術のない国は自動車産業を放棄するしかなかった。ロシアや中国など国策で自動車会社を作ったが、いまだに２流、３流の企業しか育ってない。わずかに韓国がヒュンダイで成功したが、それとてコスパに頼るだけで技術力もなく、淘汰される運命にある。日本、アメリカ、ドイツは自動車の覇権を狙っており、次世代の自動車開発にしのぎを削り、他の国ではこれに入り込める力を持ってない。開発力がなければどうにもならない。
技術開発力のない国家は他国からの技術移転に頼るしかなく、画期的な技術が生まれたときに大きく出遅れてしまい、経済成長が先細る。ロシア（ソ連）が広大な国土、豊富な天然資源を基に覇権を狙うだけの国力を高めたが、非効率な経済運営に行き詰まり、先端技術を生み出すこともなく没落した。中国も人口こそ世界最大だが、やはり非合理的な経済政策と技術開発のなさで破綻は目に見えている。韓国は電子産業（半導体）こそ目覚ましいが、半導体産業は装置産業で力を装置に集中させた結果であり、技術開発力が秀でていたわけではない。ここ最近の混乱を見ると独自な技術開発して経済発展に生かせる力はなく、日本からの経済支援と技術移転が途絶えてしまうと限界が見えた。
ロシア、中国、韓国などを見ると押しなべて後進国は技術者を軽んじ、公務員が幅を利かしている。こんなことでは新たな産業革命が起きたとき、二番煎じの技術しかものにできず、経済の果実を先進国に先食いされる。そのことに気づかずに、中国韓国はパクリ技術を鼻高々に誇っている姿は哀れでもある。
いつも更新ありがとうございます。
50年後間違いなく私は鬼籍に入ってますが、「素晴らしい日本」を遠くから眺めたいものです。また会計士様の近未来展望には、ワクワクします。欧州と日本などあまり直接の利害がなさそうですが、説明を読むとすべて納得です。
日本にソ連が1945年ドイツ降伏以後、日本に即時、協定を破り、侵攻しなかったのは当時の独裁者スターリンが日本にあまり興味を示さなかったと聞いた事があります。間違いでしたらご容赦下さい。もちろん、将来の対米戦略上、不凍港は是が非でも欲しかったでしょうが大した埋蔵資源があるわけでなく、近代化した工場、収穫量の多い農産物も米軍に徹底的に破壊され、シベリアの凍土の代わりを務めるには時間がかかり過ぎると、判断したのではないでしょうか。事実、戦後処理でGHQ本部（第一生命ビル本店）での在日本占領国会議で、日本の分割統治案が出てます。すでに沖縄・琉球諸島、奄美諸島、小笠原諸島は米軍が進駐済み、残る大きい4島のうち、北海道（東北もかも）がソ連、残る本州と四国が米国で、九州もどっか失念しましたが戦勝国と具体的に案が出て、これをソ連はスターリンに報告、却下と怒りを受けて、ソ連代表部はこれを呑みませんでした。英国、中国、豪等も結論が出ず米国中心の混成団駐留（豪、NZ、米、英、露、印、蘭、他）となった。ま、結局はマッカーサー元帥と右腕のアイケルバーガー（愛称アイク）中将に権限は集まりましたが、分割統治にならなくて良かったです。この点は米国様々。
ドイツは大戦二回も負けながら、また東西合併（東を呑み込む）し、EUでは欧州の覇者になりました。周りの諸国と国民性が異なり、真面目、勤勉、奉仕などいいところ多いのに、嫌われる、怖がられる。常任理事国にもなれない。中東の移民では大量の数を引き受けるが、周辺国からは敵意を持たれてます。英国がアジア、特にメイ首相が今週来日してアプローチするなど、なにか動きがありますね。このまま行くと日本の正面の敵はドイツですか。仲良くなれそうでしたが、東独を入れてから政策が変わったと思います。やはり社会主義は多くの負を抱えてたんでしょう。メルケル氏の親も筋金入りの東独人でしたから。中国にドイツが近づき、寛容な姿勢というのは私も感じます。所詮ドイツはアジアに何がおころうが気になりませんもの。どうだっていいんでしょう。
米英対独 ー この構図が70年以上経ってまた現れるとは、
先進国はやはり、何処かでいずれはぶつかるのでしょう。
だって、メンバー変わってないもの（笑）。で、日本の取るべき道は
①アジアでは東南アジア諸国との関係を緊密にする。
②世界規模ではドイツとの連携は避ける。
③弱って窮乏するロシアからは千島列島、樺太南部の返還
これが最大で最低でも、の目標です。
失礼いたしました。
日本の分割統治を進めようとしたのはルーズベルトだったのではないかと思います。ルーズベルトはスターリンと結託して、世界を２分割して、アメリカとソ連で治める方向の考えを持っていたとのことです（ルーズベルトは共産主義にシンパシーを抱いていたようです）。終戦前にルーズベルトが亡くなったので、終戦時のトルーマン大統領は共産主義国家に疑問を抱いていたので分割統治にならなかったと聞いています。
ルーズベルトは戦争でアメリカの国力を上げるために、どうしても戦争をしたかったそうです。ただ、当時のアメリカの国論は第一次世界大戦の経験から、アメリカが攻撃されない限り戦争はしないという方向だったので、日本と戦争をするために、石油をとめて苦しめ、戦争回避の条件をムービングゴールポストのように、どんどん動かしながら、最後は絶対に日本が飲めないハルノートで日本が戦争をせざるを得ない状況まで追いつめたというのが最近の日米開戦の見方のようです。
結果として、戦後アメリカはルーズベルト大統領が目指した世界の大国の地位を築くことが出来たけど、日本を非武装にした結果、それまで堤防の役割を果たしていた日本軍が無くなり、共産主義国家の進出を阻むためには、朝鮮戦争、ベトナム戦争、米ソ冷戦、そして、現在の中国との矢面に立たざるを得なくなってしまったのは因果応報でしょうね。
そうそう。私も含めて日本人は戦争に対する自虐史観を教え込まれますが、大東亜戦争は、白人達による植民地支配からアジアの国々を開放することを目的に戦ったという側面もあり、日本人は大東亜戦争を通して広くアジアの人達には感謝されていもいます。
10年くらい前に、私はインドの南端のインドールという町に現地の学生にレクチャーをしに行ったことがあります。その際、講義が無い日に、現地の方がイギリス統治時代のパレスを案内してくれました。そこでガイドして下さった方が、パレスにいた人との雑談していた時に「私が日本人で、いま案内をしている」と一言言っただけで、現地の方たちがどんどん集まってきて握手攻めにあったことがありました。
後でガイドしてくれた人に理由を聞くと、日本人はインドがイギリスから独立する際に後押ししてくれたと感じている人が多いからだと教えてもらいました（特に田舎町では）。私は学校では習わなかった大東亜戦争に対する中韓以外のアジア国々の人達の理解をインドの田舎町で暮らす素朴なインド人達に教えてもらいました。
確かに、先の大戦では、多くに方々が犠牲になりましたし、戦争はやらない方が良いに決まっています。ただ、先の大戦で戦った日本の人達は、何のために戦ったのかを真剣に考える必要があると思っています。戦争自体を正当化するのは良くないと思いますが、当時戦争をした背景を自虐史観だけでは無く、多角的な見方で考えることは、結果として、今後の戦争抑止に繋がるのではないかと思っています。
他の方々の歴史認識で日本が起こした植民地独立、アメリカの失敗、冷戦、中国への各国の肩入れに関しては全て正しい筈ですので異論は必要ないと思うのですが日本がソ連に占領されなかった理由に関しては複数あります。
ソ連の事情
1:ソ連軍の士気が酷すぎて現地で略奪を許さなければ集団行動も出来ない程酷かった、これが改善されるのは数年がかりで現地に憲兵やNKVD(内務人民委員)本部から人が送られて粛清が行われるまで改善されませんでした。
2:核開発で米国に遅れてしまい核開発が成功するまでは米国との軍事衝突は何が何でも避けなければいけなかった
3:独ソ戦後損害が多すぎて労働力不足(物理)になった
4:極東へのインフラが脆弱すぎた
5:日本列島に安全に兵を輸送する手段が無かった(物理)
6:残存する日本海軍＆米海軍に対抗出来る極東艦隊が無かった
7:中国共産党を支援するので忙しかった
8:米国に敗北直後の日本国内での革命が失敗した
とスターリンの感情を除いてソ連の事情だけでもかなり問題が有ったのです。またソ連以外の各国の事情も有るのですが多過ぎて書ききれません。(間違いがあったら御免なさい
とにかく良い共産主義者は死んだ共産主義者だけです、良く覚えておきましょう。
日本とドイツの関わりあいは日清戦争後の三国干渉からでしょう。その後、一次大戦で連合国として参戦しドイツ領の青島や南洋諸島を手に入れてます。敗戦後、ドイツはの財政立て直しで中国との貿易に力を入れます。中国の辛亥革命後は蒋介石に軍事顧問団を派遣し、烏合の衆だった国民党軍をドイツ流のかちっとした軍隊に指導育成しました。日中戦争が本格的になったとされる第二次上海事変では数千の日本海軍陸戦隊に対し、三万ものドイツ製のヘルメットや小銃を持った中国兵が、ドイツ式のトーチカを構築し、満を持して襲いかかりました。最初は海軍だけで対応しましたが、今までの中国兵と違って戦闘の錬度が格段に上がってましたから、日本海に追い落とされる寸前で陸軍に協力を求め、陸軍は師団を派遣し対応しました。陸軍も多くの犠牲を払いながら、増派して何とか中国兵を追い払い、逃げた中国兵を追って南京に入場した訳です。
この後もドイツ軍事顧問団は存在し、日中戦争を影から指導しています。もちろんドイツ製の兵器が大量に流れ込んでいます。日独伊三国同盟が締結されたとき、日本は軍事顧問団の引上げを何度も要請しましたが、そのまま存続していました。日本が真珠湾攻撃で米国に宣戦布告したとき、やっと軍事顧問団を引き揚げさせています。もう少し遅ければ中国軍のドイツ製Ｕボートが日本海軍と戦っていたかも知れません。
話は変わりますが、二次大戦終了後、ドイツは完全に崩壊し、無政府状態になっていましたので、英米露仏の分割統治で軍政をせざるを得なかったのですが、日本の場合は政府は存在し、警察や自治機能は完全でしたので軍政を行う必要がなく、一国が占領すれば充分だったのでしょう。
おっとそうだ以前に貼ったことがあるかは覚えていませんがローマの行政システムや人口、財政に関してのデータを分析公開している所が有るのでそこのやつ貼っときます。もしもローマの政治システムに興味のある方はご覧になってください(スレ違いですが御免なさい
http://heartland.geocities.jp/zae06141/romandata1.html
冷戦中に西側へ亡命したソ連軍将校、ヴィクトル・スヴォーロフは「ソ連は強い敵には手を出さない」と言っておりました。確かに、帝政時代からロシアは攻められると強いが、最初から攻めて行くと、普通は負けました。それも、徹底的に。ナポレオン戦争に、日露戦争、第一次世界大戦に、ポーランド干渉戦争、冬戦争、第二次世界大戦でもモスクワ目前まで攻め込まれてやっと逆転（それでも、その後もスターリングラードまで延々と負け続けだが。）、アフガンも止めときゃいいのに、山国に機械化部隊突っ込んでボロ負け。冷戦期だと、ハンガリーやチェコの造反を潰すこと以外に、勝ったことがない。まして、アメリカと同盟を結んだ先進国には、全く手を出していない。
ソ連は、基本的に弱い者いじめの戦争しかできない国でした。なお、こんな国に敗北主義に陥って、「ソ連には軍事的にかなわないから」と、敗北主義的平和主義に陥っていた反戦平和運動家が沢山いた。多くの場合、同時に憲法９条を賛美していた。実名を挙げると、日本社会党委員長石橋政嗣は『非武装中立論』で、「降伏した方がいい場合だってある」と記述し、野坂昭如も「ソ連に核を撃ち込まれるくらいなら、征服された方がまし」、そして「時間をかければ、逆に飲み込める」と『国家非武装』で述べていました。
日本の護憲派の正体とは、権力は欲しいが自分で革命を起こす度胸がないので、ソ連に侵略して貰って、その後に日本を非武装にしたご褒美で、傀儡政権に取り立てて貰いたいアカばかりなのでした。
言われてみれば大日本帝国の頃から関東大震災、第二次世界大戦降伏宣言後の混乱、学生闘争で毎回毎回共産主義者が武力革命しようと色々してましたが日本では成功していませんね。
なるほどだから護憲派は大陸勢力に近い行動や発言が多いんですね、言われて見て納得です。(それでも傀儡政権の代表を夢見るのは想像外でしたが…さすが哺乳類、ネズミだろうと夢は見るのか)
やはり資本主義でも一定の富を得た者に元老院参加、政治参加した者の資産の国有化と軍役を義務付けたローマは素晴らしい、共産主義者のように富を再分配の名の下に簒奪し私服を肥やす思想などゴミ同然よ
だから護憲派は、ソ連は脅威でない言いつのったばかりか、朝鮮戦争は韓国・米国が仕掛けたと長年主張して来たし、北朝鮮による拉致も否定し続けたのです。中国による近隣各国への侵略や、少数民族への弾圧もしかり。社会主義国家が侵略や主権侵害、人権蹂躙をなすと認めてしまったら、護憲派は自らの論拠を失うばかりでなく、日本人の警戒心を上げてしまって、自分たちの「日本解放」という宿願というか願望が遠のくからです。
ソ連は既に消滅し、北朝鮮や中国も日本本土への直接侵略は考えられませんが（核ミサイル攻撃や特殊作戦部隊によるゲリラ戦、島嶼部に対する侵略は別として）、今でも昔ながらの論法を続けるのは、止めてしまったら自分たちの正体、すなわち「革命的祖国敗北主義者」であったことがバレるからです（この言葉を使った極左暴力集団は、護憲派政治家・文化人より、余程正直だった）。