本日はやや異例ですが、２本目の記事を配信します。米国や英国のメディアの報道ぶりを眺めていると、米国による北朝鮮攻撃の可能性が、一段と高まったように見受けられるからです。

速報：きな臭い英米メディア報道

朝鮮半島情勢、再び緊迫化！

朝鮮半島情勢が再び緊迫化して来ました。

すでに多くのメディアが報じていますが、今週、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮に対し、「炎と激怒で対応する」と警告したところ、北朝鮮の国営・朝鮮中央通信が10日、中距離弾道ミサイルをグアム付近に発射する可能性をほのめかしたからです。

北朝鮮、グアム攻撃計画「8月半ばまでに用意」（2017年08月10日付　ＢＢＣ日本語版より）

英メディアＢＢＣ（日本語版）によると、北朝鮮が発射準備を進めているのは中距離弾道ミサイル「火星12」４基で、軍幹部はミサイルが「日本の島根、広島、高知各県の上空を飛ぶ」と述べたとしています。

これを受けてトランプ大統領は日本時間の金曜日、「炎と激怒」という発言も「強すぎるものではない」と言い返しました。

Trump on North Korea: Maybe ‘fire and fury’ comment ‘wasn’t tough enough’（香港時間2017/08/11 19:40付　CNN politicsより）

Trump on North Korea: maybe ‘fire and fury’ wasn’t tough enough threat（英国時間2017/08/11 08:23付　theguardianより）

Trump reiterates warning to N. Korea: ‘Fire and fury’ may not have been ‘tough enough’（米国時間2017/08/10 19:11付　the Washington Postより）

北朝鮮情勢はどうなってしまうのでしょうか？

北朝鮮に対する核攻撃まで飛び出した！

北朝鮮はすでに、日本海に向けて、何度もミサイルを発射しています。これに対し日本政府は「厳重に抗議する」と言うだけで、実効性のある対応を取って来ませんでした。

しかし、これはある意味で当たり前の話です。戦後の日本は、憲法第９条第２項という「悪魔の殺人憲法」に縛られていて、外国がどんな無法を働いたとしても、反撃することができなかったからです。

もちろん、歴代の日本政府は、一生懸命に頑張って、「自衛隊は合憲だ」、「個別的・集団的自衛権の行使は可能だ」とする憲法解釈に基づいて、自衛隊を整備してきました。その努力は正当に評価する必要があるでしょう。しかし、日本人が拉致されても、ミサイルを撃ち込まれても、「専守防衛」という欺瞞のもとで、この無法国家・北朝鮮に、何ら軍事的反撃を加えることができなかったのも事実です。

ただ、逆に言えば、北朝鮮は日本が相手であれば、何をやっても許されると「タカを括っていた」節があります。ところが、ミサイルがグアムに飛んでくるとなれば、話は全く変わってきます。日本と違って、米国にとって戦争とは日常的なものです。2001年９月11日の同時多発テロ以来で見ても、米国はアフガニスタンやイラクに侵攻していますし、今年４月にはシリアにミサイルを発射しています。

シリアのアサド政権に対して行ったように、北朝鮮の金正恩（きん・しょうおん）に対して「警告」する意味で、平壌（へいじょう）に向けてミサイルを発射することくらい、いつでもできるのです。

もちろん、８月いっぱいは米国の民間人が北朝鮮に滞在している可能性があるため、ただちにミサイルを発射する可能性は高くないのかもしれません。しかし、９月に入れば米国市民の北朝鮮渡航禁止措置が発効するため、米国としては、最初の新月の日である９月20日（水）の夜に、北朝鮮攻撃を敢行する可能性があることは否定できません。

なお、今年８月以降の新月は、次の通りです。

• 2017年８月22日（火）
• 2017年９月20日（水）
• 2017年10月20日（金）
• 2017年11月18日（土）
• 2017年12月18日（月）

こうした中、ワシントンポスト（ＷＰ）では、北朝鮮に対する核攻撃すら俎上に上がっており、事態の緊迫度合いが懸念されるところです。

If Trump wants a nuclear attack against North Korea, his military advisers have few other options（米国時間2017/08/10 17:59付 ＷＰより）

ＷＰは「仮にトランプ大統領が本気で北朝鮮を核攻撃すると決断するならば、司令官がそれに反抗することは難しく、命令を実行するか、辞表を提出するかを選ばなければならないだろう」としています。

株価急落、債券高、円高に！

日本時間金曜日時点では、金融市場は「危機回避モード」に入っています。

本日は祝日であるため、東京株式市場、東京債券市場はいずれも休場ですが、ニューヨーク市場では株価は前日比続落、米国債価格は小幅上昇（つまり金利低下）、さらに、為替は１ドル＝108円台に突入する円高で反応しています。

さらに米ＷＳＪは、つい先ほど、緊急速報（Breaking News）として、トランプ氏が北朝鮮に対し、臨戦態勢であることを警告したと伝えています。

Trump Warns North Korea ‘Military Solutions’ Are ‘In Place, Locked and Loaded’（米国時間2017/08/11(金) 08:29付＝日本時間2017/08/11(金) 21:29付 ＷＳＪオンラインより）

派手なアナウンスが好きなトランプ氏のことですから、本当に北朝鮮攻撃が近いのかどうかはよくわかりません。しかし、米国のメディアの報道ぶりから判断すると、少なくとも限定的な空爆、極端な場合には核攻撃を、検討の俎上に上げていることは間違いなさそうです。

また、米国は「戦争慣れしている国」です。８月の新月（22日）の夜を待たずに米国が北朝鮮攻撃に踏み切る可能性も、急に高まってきたのかもしれません。

日本国民を欺く日本のメディア

以上、ＢＢＣ、ガーディアン、ＷＳＪ、ＷＰ、ＣＮＮなどの報道から、米国内で緊張が高まっていることを確認しました。

それにしても日本のメディアは、この期に及んで「もり・かけ疑惑」を取り上げるなど、明らかに北朝鮮情勢から日本国民の目を逸らそうと必死です。私はもう、日本のメディアには「報道機関」を名乗る資格などないとすら思えるのです。

いずれにせよ、北朝鮮情勢については、近いうちに再び取り上げることになると思います。