北朝鮮情勢が再び緊迫化してきました。本日は、いくつかの記事・書籍を基に、北朝鮮情勢について議論しておきましょう。

着々と戦争準備を進める米国

日本経済新聞社・鈴置編集委員の最新記事

朝鮮半島問題の専門家として、人々から圧倒的な支持を集めている論客といえば、なんといっても、日本経済新聞社の鈴置高史編集委員でしょう。その鈴置委員が日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）に連載されている『早読み深読み朝鮮半島』の最新記事が昨日、掲載されました。

中国にも凄んで見せたトランプ（2017年8月9日付　日経ビジネスオンラインより）

（※なお、この「続編」の記事は、本日、公表されるそうです。それが今から楽しみでなりません。）

このシリーズは、秘密情報等を一切使わずに、客観的に確認できる情報（報道や高官発言等）だけをもとに、鈴置編集委員が議論を組み立てているものです。余談ですが、ここまで一貫して、鋭く当を得た記事を書くことができる鈴置委員は、本当の意味でのプロフェッショナルのジャーナリストなのだと思います。

記事の内容については、私が敢えて要約することはしません。是非、リンク先の記事を直接、お読みください。なお、記事を読む際に日経への読者登録が必要になりますが（※今のところは無料）、この『早読み深読み朝鮮半島』に加え、ジャーナリストの福島香織さんの『チャイナ・ゴシップス』シリーズ、最近だと松浦晋也氏の秀作『介護生活敗戦記』シリーズ（2017年８月８日付記事にて完結）については、わざわざ読者登録をしてでも読む価値があります。私は日経の回し者ではありませんが、是非、日経オンラインへの読者登録をお願いします。

北朝鮮情勢がどれだけ緊迫しているのか

いずれにせよ、鈴置編集委員の見解をそのまま繰り返すだけだと、私の文章には付加価値は生まれません。そこで、本日は北朝鮮情勢について、私なりの「味付け」をしてみたいと思います。

北朝鮮情勢がどの程度、緊迫しているかを判断するためには、米軍の動きを見るのが手っ取り早いです。というのも、米国は着々と、戦争の準備を進めているからです（図表）。

図表　不気味な米国の動き

項目	措置の内容	備考
米国市民の北朝鮮渡航禁止	９月１日以降、米国市民の北朝鮮への渡航を原則禁止とする措置を、８月２日付で米国務省が公表	人道支援、赤十字活動などの目的があり、特別の許可を受けた場合には、北朝鮮への入国は引き続き可能
米軍基地の移転	在韓米軍が７月11日時点で龍山（りゅうざん）から平沢（へいたく）に移転した	平沢はそれまでの龍山と比べ、軍事境界線からさらに南に離れることになる
セカンダリー・サンクション	６月末に、米国の金融当局は中国の但東銀行に対し、北朝鮮の兵器開発プログラムの資金提供に関与したとして、同行に対し、米国の金融システムから締め出すとの制裁を発動した	北朝鮮と取引を行った当事者に対する「間接的な制裁」という意味で、セカンダリー・サンクションと呼ばれる手法

• ※なお、図表１の情報源は、次のとおりです。
• Aid workers, Korean Americans voice concern about new North Korea travel rules（2017/08/01付　ワシントンポストより）
• 米軍基地、６４年ぶりに龍山を離れ平沢へ…完成時点は「韓米間で見解の相違」（2017.07.12 07:12付　ハンギョレ新聞日本語版より）
• U.S. to Sanction Chinese Bank Over North Korea Financing（米国時間2017/06/29(木) 18:09付＝日本時間2017/06/30(金) 07:09付 ＷＳＪオンラインより）

かりに米国が北朝鮮攻撃に踏み切るとした場合、おそらく、米国は電撃的に北朝鮮を攻撃することになるはずです。電力不足の北朝鮮のことですから、月明かりがなければ、夜間は真っ暗になってしまいます。したがって、新月の夜に攻撃が加えられる可能性もあります。ちなみに、2017年８月以降の新月は、次のとおりです。

• 2017年８月22日（火）
• 2017年９月20日（水）
• 2017年10月20日（金）
• 2017年11月18日（土）
• 2017年12月18日（月）

米軍や米国人に犠牲が出ても攻撃をするのか？

もちろん、現段階で米国政府が米国市民に対し、渡航禁止措置を打ち出した対象国は、前出のワシントンポストによれば、北朝鮮だけです。「南朝鮮」（South Korea、つまり韓国のこと）への渡航については、特段の制限は加えられていません（ちなみにわが国でも、現時点では『外務省海外安全情報』のページ上、韓国には何ら注意勧告は出されていません）。

そして、仮に米国と北朝鮮との間でドンパチが始まった場合、韓国在留米国人に犠牲が出る可能性も高く、さらに、同盟国である日本に対しても、難民が押し寄せることは間違いありません。

こうした中、米国のリンゼイ・グラハム上院議員が、ドナルド・トランプ大統領の非常に気になる発言を紹介しています。

Sen. Lindsey Graham: Trump Says War With North Korea an Option（米国時間2017/08/02 5:54付　ＮＢＣニュースより）

（このリンクは鈴置編集委員の記事にも示されていたものです。）

グラハム議員はＮＢＣのインタビューに対し、こう答えています。

“If there’s going to be a war to stop [Kim Jong Un], it will be over there. If thousands die, they’re going to die over there. They’re not going to die here. And He has told me that to my face.“（仮訳）「トランプ氏は私に向かって、こう言った。『【金正恩（きん・しょうおん）を】止めるための戦争が発生したとしても、それはあちらで行われる。数千人の犠牲が出るにしても、それはあちらでの話だ。こちらで犠牲者が出るわけではない』、と。」

このトランプ氏の発言が真実かどうかはわかりません。また、真実だったとしても、トランプ氏の見解が正しいとは限りません。しかし、少なくともトランプ氏自身は、犠牲者が出たとしても、北朝鮮攻撃をためらわない、という意思を明確に示している、と見るべきでしょう。

中国は愚かな国だ

中国がなぜ、北朝鮮を放置しているのか？

一方、鈴置編集委員の記事の中には、私たち日本人が不思議に感じている、「なぜ中国は北朝鮮の核開発を止めようとしないのか」という点についても解説しています。

鈴置編集委員の解説（８月９日付記事の４ページ目以降）を、私自身の言葉で置き換えると、だいたい次のような趣旨です。

1. 北朝鮮制裁により北朝鮮経済が混乱すれば、難民が中国になだれ込むのは確実であり、中国の国益を損なうことになる
2. 中国が本気で北朝鮮を制裁した結果、北朝鮮が核開発等を放棄すれば、むしろ米国が北朝鮮に救いの手を差し伸べ、北朝鮮が「米国側の国」になってしまうかもしれない
3. 北朝鮮が米国にまで届くＩＣＢＭを配置すれば、米国の「核の傘」の威力が衰え、韓国が動揺し、中国となるかもしれない

私も、この３つの理由に、だいたい賛成します。中国としては、北朝鮮の体制を崩壊させず、生かさず殺さずの状態で、米国をミサイルで脅すくらいがちょうど心地良いのです。

さらに、この３番目の理由については、似たようなことを指摘している識者がいます。米国のシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級アドバイザーを務めるエドワード・ルトワック氏が、『自滅する中国』の中で、中国が北朝鮮に資金的援助を加えている目的を、次のように述べているのです。

「中国は金の使い方をよく心得ているように見える。なぜならこうすることで、北朝鮮を確実に鎖につないでおけるからだ。もちろんこの「鎖」というのは、北朝鮮がこれまで通り、時々攻撃的になってくれれば有効になるものだ。人を咬まない犬に鎖をつけても意味がないからだ。（同Ｐ229）」

ここでいう「犬」とは北朝鮮であり、「鎖」とは石油や外貨収入などの経済的利益、「人」とは韓国（や日本、米国など）のことです。

策士、策に溺れるとはこのことだ

こうした見解は、ある意味で正しいとみてよいでしょう。しかし同時に私は、中国がいくら北朝鮮を「緩衝地帯」として置いておこうと考えているにしても、さすがに核・大量破壊壁開発を放置するのは、やり過ぎだと考えています。というよりも、むしろ中国のためになりません。

先日、『日本人が賢くなることが全ての解決策』の中の『中国、ロシアは何をしている！？』という節でも主張しましたが、中国当局が北朝鮮の核兵器開発を放置していることは、やがては中国自身に跳ね返っていくことになるからです。

北朝鮮がＩＣＢＭを開発していることは事実ですが、何も本気で米国を攻撃するつもりはないと見て良いでしょう。私の見立てですが、北朝鮮には目的が２つあります。１つは米国と対等に交渉するためであり、もう１つは、開発した兵器を外国に売却するためです。

このうち１つ目については、とくに北朝鮮にとっては、イラクの指導者・サダム・フセインが米国に排除されたことが「悪夢」として刷り込まれていても不思議ではありません。しかし、核・ミサイル・大量破壊兵器を「切り札」として持っておけば、米国と対等に交渉ができる、と北朝鮮が思っていることは、ほぼ間違いないとみてよいでしょう。

ただ、意外と知られていないのが２つ目の目的です。北朝鮮産の武器を欲しがる国は、世界にたくさんあります。あるいは、「国」ではなく、ＩＳＩＬのようなテロ組織であっても、これらの武器を有効活用しようと思うでしょう。

私は北朝鮮が開発に成功した「水爆」と称するものは、現実には水爆ではなく、原始的なプルトニウム型原爆ではないかと見ています。しかし、別に北朝鮮にとっては、破壊力の高い水爆を開発する必要などありません。逆に、核爆弾の小型化に成功すれば、その小型核爆弾をテロリストに売却することで、北朝鮮はお金を設けることができるからです。

北京で小型核兵器が炸裂する？

たとえば、イラク、シリア、トルコにまたがって暮らすクルド人にとっては、独立国家を作ることは民族としての悲願です。あるいは、ＩＳＩＬにとっては、イスラム革命を名目に、米国や西欧に対する自爆攻撃を仕掛けるかもしれません。つまり、北朝鮮のような無法国家が小型核弾頭の開発に成功し、その小型核弾頭がテロリストらの手に渡れば、まさに、全世界にとってはテロの悪夢が現実のものとなるのです。

こうしたテロの標的となるのは、なにも米国、欧州諸国だけではありません。地域経済大国（たとえばサウジアラビア）、国内に独立派を抱える国（たとえばインドネシア、ロシア、インド）などにとっては、こうしたテロの脅威にさらされています。

そして、アジアで最もテロリストのターゲットとなる国といえば、実は、中国なのです。

ウイグルとチベットでの非人道的な独立運動の弾圧は、もはや有名ですが、中国国内には他にも、香港やマカオなどの先進的な経済地域で、少なくない住民が独立を望んでいますし、内モンゴルや朝鮮族居住区域などでは独立運動が顕在化していないものの、潜在的には分離独立の危険性をはらんでいます。

イスラム系のテロリストを甘く見るべきではありません。彼らは武器さえ手に入れば、北京で小型核兵器を炸裂させる程度の自爆テロをためらいません。そうなれば、2001年９月11日に米国を襲った「同時多発テロ」を遥かに上回る惨事が発生しかねません。

その意味で、中国が北朝鮮の大量破壊兵器開発を放置していることは、愚かだと言わざるを得ないのです。

日本にある「意外な武器」

非武装中立という幻想

さて、翻って日本はこの危機にどう対処すべきなのでしょうか？

まず、日本列島が地理的に朝鮮半島と非常に近い距離にあるという関係は重要です。朝鮮半島有事が発生した際には、北からも南からも、大量の難民が日本に流れ込んでくるでしょう。

次に、日本国内には北朝鮮の工作員が潜伏していると見て間違いありません。金正恩の指示により、これらの工作員が東京で化学兵器を使用すれば、日本も大混乱に陥ります。

さらに、朝鮮半島が混乱した場合に、北朝鮮に拉致されたままの日本人をどうやって救出・保護するのか、あるいは南朝鮮に居住する数万人の邦人の安全をどうやって確保するのか、という問題が残っています。

そして、北朝鮮が仮に崩壊した場合であっても、その「戦後処理」として、日本がどう関わるのか、という点についても無視できない論点です。

昔、日本の左翼界隈の知識人らが、「日本は専守防衛の名のもとに、最低限の武装に留めるべきだ」、あるいは酷い場合には、「日本は非武装中立を志すべきだ」、といった迷言を吐いていました。しかし、こうした構想は、迷言どころか幻想であり、日本の安全保障を論じるうえで、迷惑ですらあります。

現実に即した議論が必要であるのに、それらの議論が全く進まない大きな理由は、マス・メディア（とくにテレビ局）による「もり・かけ疑惑」のでっち上げなどにあります。本当に日本のワイドショーや多くのコメンテーターは、日本の将来を議論するうえで、迷惑な存在でしかありません。

戦争できない日本の２つの武器

しかも、現在の日本は、憲法第９条第２項の制約のもとで、「国権の発動たる戦争」を行うことができません。日本政府の公式見解とは、「専守防衛の考え方を取るならば、その実力組織としての自衛隊は合憲だ」、とするものですが、こうした考え方にも無理があることは間違いありません。

ただ、その一方で、日本には超強力な武器が２つあります。

そのうちの１つは、金融です。

日本のお金「日本円」は、世界中で自由に取引できる、いわゆる「ハード・カレンシー」であり、世界の中でも最も強い部類に入ります。そして、日本の通貨・証券決済システムは、世界の中でも最も安定しており、アジアにおける利便性も非常に高いのです。

そして、もう１つの武器とは、言論です。

日本は言論が自由な国であり、最近では、偏向報道ばかり繰り返すマス・メディアに代わって、インターネット上のメディアが、それこそ雨後の竹の子のごとく、出現し始めています。かくいう私自身も、いくつかのウェブ・チャンネルの熱心な視聴者であるとと同時に、この「独立系ビジネス評論サイト」を主宰しており、ささやかながら、自らも情報発信をする立場となりました。

そして、この「地球上最強の金融システム」と、「世界で最も洗練されたインターネット言論空間」は、日本が抱える２つの武器なのです。

金融は、北朝鮮を金銭面から締め上げるツールとして機能します。以前も『地球最強の通貨・円と北朝鮮</id=”su-post-3288″>』や『「金融を使った北朝鮮制裁」論の補足</id=”su-post-3293″>』の中で提案しましたが、北朝鮮と少しでも取引したことのある企業や個人を「反社会的勢力」として認定させるシステムを作れば、少なくとも日本国内の金融システムを使って北朝鮮を支援することはできなくなります。

そして、世界で最も洗練されたインターネット空間における、自由闊達な議論を通じて、日本人は「何が日本にとって最善の選択肢なのか」を、国民レベルで共有していくべきなのです。

したがって、私は現在の北朝鮮情勢については、決して楽観できないと考えている一方で、悲観もしていないのです。私は私自身にできることを、一生懸命にこなすのみだと考えています。そして、当ウェブサイトというプラットフォームも、こうした自由闊達な議論の場の１つとして、社会の役に立てれば嬉しいと思っているのです。