自民党よ、安倍政権よ、油断するな！

発足したばかりの安倍改造内閣と、離党者が相次ぐ民進党―。本日はこの両者の関係について、客観的な報道発表資料や過去の選挙データなどを利用して、私なりに思うところを述べてみます。

長崎の72回目の原爆忌を悼む

72年前の本日午前11時２分、長崎市・浦上地区の上空でプルトニウム型原爆が炸裂しました。この原爆は、今のところ、実戦で使用された最後の核兵器です。もちろん、あくまでも、「今のところは」、ですが…。

犠牲となられた方々に、改めて深く哀悼の意を表し、こうした悲劇が二度と発生しないことを、心から祈りたいと思います。

広島の原爆との違いをまとめると、図表１のとおりです。

図表１　広島と長崎の違い

（【出所】広島市ウェブサイト、長崎市平和・原爆総合ページその他より著者作成）

72年前の原爆ですら、これだけの破壊力をもたらしたのです。破壊力が深化している現代の核兵器が実戦で使用されれば、どれほどの被害をもたらすか、想像するだけでも恐ろしい想いがします。

しかも、米国ではいまだに、この非人道的な大量殺戮兵器を使用したことを、「米国民の犠牲者を減らすためには必要だった」と教え込んでいるとか。欺瞞も大概にしろ、と言いたいです。

1945年８月時点といえば、日本の敗色は濃厚であり、もはや日本は戦闘を継続する能力を持っていませんでした。こうした状態で、米国が種類の違う原爆を２発投下した目的は、「戦争を早期に終結させるため」ではなく、人体実験にあったことは明らかです。

しかも、ソ連は日ソ不可侵条約を破り、火事場泥棒的に日本に侵攻しました。日本がポツダム宣言の受諾を公布した1945年８月15日以降も、千島列島で戦闘が発生しています（くわしくは『改めてロシアとの関係を考える』をご参照ください）。

つまり、米国もソ連も、日本に対し、卑劣な戦争犯罪を行っているのです。私たち日本人は、この事実を忘れず、語り継いでいくべきです。

それだけではありません。中国は邪悪な侵略の野望を剥き出しにしており、また、北朝鮮は核兵器をはじめとする大量破壊兵器を開発していて、日本をはじめとする周辺国に脅威を与えているのです。

日本は、唯一の被爆国として、また、平和国家として、核・大量破壊兵器から逃げるのではなく正面から向き合い、これらを無力化する方法を編み出さねばなりません。それが人類に対する日本人としての貢献でしょう。

外相会談について考える

さて、核兵器、大量破壊兵器の問題については、いずれ改めてじっくりと議論したいと思いますので、ここから先は本日の本題として、時事ネタから、いくつかの重要な動きを拾っておきたいと思います。

河野太郎外相、「初動は合格」

私は、河野洋平という人物を心から軽蔑しています。彼は、「河野談話」と、それに伴う記者会見で、河野洋平は日本軍がやってもいない朝鮮人女性の強制連行を事実として認めてしまっただけではなく、いまだに、その誤った談話を撤回しようとしていません。

私は、日本人の１人として、河野洋平には深い怒りを抱いているのです。

改造安倍内閣で外相に就任した河野太郎氏は、この河野洋平の長男です。インターネット上では、親子だけに、父親と同じような売国行為をしでかさないかという懸念も流れていたようですが、フィリピンで行われた日中・日韓外相会談で見る限りは、現在のところ「初動は合格」と見て良いでしょう。

まず、日中外相会談について、です。

日中外相会談（平成29年8月7日付　外務省ウェブサイトより）

日中外相会談　南シナ海で応酬　王氏「失望した」（2017年8月8日 00時01分付　毎日新聞デジタルより）

日中外相、南シナ海で応酬　王毅氏「あなたに失望した」、河野太郎氏「大国の振る舞いを」と反論（2017.8.7 22:28付　産経ニュースより）

ここでは３つの情報源を用いてみましょう。外務省のウェブサイト（つまり当局発表）と、極左系のメディアである毎日新聞、保守系のメディアである産経ニュースです。

外務省のウェブサイトでは、両外相が

「日中間には懸案も多くあるが、同時に、世界やアジアの平和、安定、繁栄のために、肩を並べて何ができるか共に取り組む日中関係を構築していくことも重要であることを確認した」

などと記載していますが、報道ベースではもっと突っ込んだ会話がなされたようです。

産経、毎日ともに、王毅（おう・き）外相が河野太郎外相に対し、

「あなたの発言を聞いて率直に言って失望した」

と批判し、これに対し河野氏は

「中国に大国としての振る舞い方を身につけてもらう必要がある」

と反論した、と報じています。産経と毎日の報道内容がほぼ合致しているため、おそらくこの一連のやり取りは正しいのでしょう。産経ニュースによれば、

「日中外相会談で王氏は、親中派として知られる河野氏の父、河野洋平元衆院議長の名前を挙げ「あなたが外相になると知って以降、私たちの多くの人が期待を抱いた」と述べる一方、ＥＡＳ外相会議での発言に「失望」したことを強調した。「完全に米国があなたに与えた任務のような感じがした」とも難じた。」

とあります。

中国は日本の「仮想敵国」であり、その「仮想敵国」が河野外相を批判したということは、河野外相は「中国にとって都合が悪い人物」であり、言い換えれば、「日本にとっては都合が良い人物だ」、ということです（※あくまでも今のところは、ですが…）。その意味で、「河野外相の初動は合格だ」と結論付けて良いでしょう。

日韓外相会談でも十分な合格点

同様に、河野外相の動きについては、韓国の外相との対話でも、十分な合格点が付けられると思います。

河野外相は同じタイミングで、韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（外相に相当）との間でも会談を行いました。

日韓外相会談（平成29年8月7日付　外務省ウェブサイトより）

これによると、河野外相は韓国側に対し、「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と述べたうえで、北朝鮮問題を巡って日米韓での連携を呼びかけ、さらには

「日韓関係について、河野大臣から、未来志向の日韓関係を築いていきたい、日韓合意が着実に実施されることが重要、困難な問題が全体の日韓関係に悪影響を及ぼさないよう適切にマネージしていくことが重要である旨を述べた。両外相は、幅広い分野で協力を進め、日韓関係を未来志向で進めていくことで一致した。」

としています。

日本側の外相の発言としては、まずは合格です。外務省ウェブサイトを読んでいても、韓国側からの発言は紹介されていませんが、おそらく康氏は、「日韓慰安婦合意は韓国国民にとって受け入れがたい」とする、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の見解を繰り返したのではないでしょうか？しかし、もしそうだとしても、慰安婦問題は2015年12月末の慰安婦合意をもって完全に解決しており、現在は完全に韓国の国内問題となっているのです。したがって、日本が正面から相手にする必要はありません。

ただ、韓国国民が世界中で慰安婦像を設置しまくっている問題について、河野外相が一切スルーしている点は、非常に気になります。これについてはどうしても不満が残ります。しかし、この点については、前任者である岸田文雄氏の対応にも不足があったため、この問題に対する切込みが不十分だと注文を付けるのは、贅沢だといえるかもしれません。

なお、韓国のいつものパターンから判断する限り、近いうちに韓国政府は慰安婦合意をひっくり返してくるのは間違いないでしょう。そうなった時にこそ、河野外相がどう対応するかという真価を見させてもらおうと思います。

日米２＋２会談で合意

こうした中、今回の外相会談における大きな成果の１つは、「日米２＋２会談」の次回開催を取り付けたことです。

日米外相会談（平成29年8月7日付　外務省ウェブサイトより）

外務省ウェブサイトによると、レックス・ティラーソン米国務長官と会談した河野外相は、日米の外相・防衛相が対話する、いわゆる「２＋２」閣僚会合を、米国時間８月17日にワシントンで開催することで合意しました。

この「２＋２会談」は、本来ならば７月14日に開催されるはずでしたが、米国側の都合でキャンセルされていました。いくつかの報道によれば、当時の稲田朋美防衛大臣の「更迭」が必至となっていたことを受けて、米国側（ジェームズ・マティス国防長官）から先送りが申し立てられたとの情報もありますが、真相は定かではありません。

ただ、北朝鮮のミサイル発射が行われている中で、日米の緊密な連携が必要です。この「２＋２」については、早急な開催が望ましく、その意味では改造安倍内閣における今回の「２＋２会談」再開については、素直に歓迎したいと思います。

ＡＳＥＡＮとの協力をさらに推進せよ！

なお、ほとんどのメディアはスルーしていますが、今回の河野外相のフィリピン訪問では、重要な会議がいくつも行われていますが、ここではそのうちの３つを紹介します。

日・ASEAN外相会議（平成29年8月6日付　外務省ウェブサイトより）

第10回日・メコン外相会議（平成29年8月6日付　外務省ウェブサイトより）

日露外相会談（平成29年8月7日付　外務省ウェブサイトより）

まず、「日・ＡＳＥＡＮ外相会議」について、です。

日本とＡＳＥＡＮ諸国の間では、領土問題や歴史認識問題などの厄介な問題は存在せず、善隣外交が成立しています。とくに第二次安倍内閣が発足して約１年後の2013年12月、日本とＡＳＥＡＮは友好協力に関する『ビジョン・ステートメント』を取り交わしており、この４年間で日本はＡＳＥＡＮ諸国に対して２.3兆円を超えるＯＤＡを実施しています。

河野外相はＡＳＥＡＮ外相会議を代表するブルネイのリム・ジョクセン第二外務貿易大臣との間で、このビジョン・ステートメントのさらなる発展に加え、北朝鮮への圧力の強化や、（名指しこそ避けたものの）中国の南シナ海進出を強く牽制することなどで合意しました。

次に、日本とメコン河諸国（タイ、カンボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマー）の間でも、経済協力（東西回廊の建設など）の推進協力で合意しており、これとバーターで、北朝鮮に対しても圧力を強化することで合意を取り付けています。

さらに、ロシアとの間では、ロシア側から河野外相に対して訪露招待があり、また、北方領土における共同経済活動などについても、８月17日にモスクワで次官級協議が行われることが合意されています。

もちろん、これらの成果は４年間の安倍外交の延長線上にあると見るべきであり、「河野外相の実力」と見るのは尚早です。ただ、今回のフィリピン訪問を見る限り、少なくとも、せっかくの安倍外交の成果を、河野氏がぶち壊しにするという可能性は極めて低いと見て良いでしょう。

いずれにせよ、河野太郎氏は悪名高い河野洋平の息子ですが、それと同時に、河野太郎氏がどのような成果を上げるか（あるいは上げないか）について、現段階で見極めるのは時期尚早だといえるでしょう。

選挙互助会、始動！

小池ファースト、国政進出へ？

その一方、国政に関して、もうの１つ気になる報道が出ています。それは、「小池ファーストの会の国政進出」です。

若狭勝議員が政治団体「日本ファーストの会」設立を表明　政治塾「輝照塾」開催も（2017.8.7 14:53付　産経ニュースより）

少し紛らわしい記事ですが、産経ニュースによると、自民党を離党した若狭勝衆議院議員が７月13日、自ら代表を務める政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げていたことを、８月７日に明らかにしたそうです。なぜ組織の立ち上げとその公表時期が大きくずれているのか、その理由はよくわかりません。ただ、このネーミングから考えると、若狭氏が「小池人気」にあやかろうとしていることは、ほぼ間違いないとみてよいでしょう。

折しも、民進党でも最近、「有力議員（？）」が相次いで離党しています。たとえば、自称「民進党の保守派」の長島昭久議員は、今年４月に民進党に対して離党届を提出しています（余談ですが、野田佳彦幹事長は離党届を受理せず、長島氏は除名処分となっています）。また、細野豪志議員も今月４日、離党と新党結成の意思を表明。現時点の報道では、８日に離党届を提出したとしています（なお、長島氏のケースと同様、細野氏も除名処分となるかもしれません）。

民進党は現在、党代表を務めている村田蓮舫（むらた・れんほう、中国名「謝蓮舫しゃれんほう」）氏が代表を辞任すると表明しており、９月１日に後任の代表選が予定されています。ただ、沈む船から逃げ出すネズミのごとく、細野氏のように、離党者が相次ぐ可能性は十分にあります。そして、その「ネズミの避難先」の筆頭候補こそが、若狭氏が立ち上げた「日本ファーストの会」ではないでしょうか？

節操のない政党ロンダリングと選挙互助会

ところで、「日本ファーストの会」といえば、2016年の都知事選に出馬した作家の桜井誠氏が立ち上げた「日本第一党」と、政党名が似ていなくもありません。桜井誠氏が激怒する様子が目に浮かびますが、そうでなくても、私は若狭氏の行動こそ、「節操のない政党ロンダリング」だと思います。

政党とは、理念や政策が重要なのであって、「国会議員になること」が重要なのではありません。しかし、彼らが表面上、どのような理念を掲げているかという点と、実質的な彼らの行動を見比べてみると、やはり、「単なる選挙互助会」だと批判されても仕方はないと思います。

もちろん、現段階で私が「日本ファースト」なる組織の理念なり、政策なりを読み込んだわけではありません。同会が「正しい政策」を掲げるならば、私も自民党ではなく「日本ファースト」を支持する可能性はゼロではありません。ただ、それと同時に私は、政治家とは理念や政策だけでなく、彼らが実際に何を行ってきたのかという点も重要だと考えています。

細野豪志氏といえば、妻子ある身でありながら、タレントの山本モナさんとの不倫を写真週刊誌に報じられた人物でもあります。もちろん、「政治家として有能な人間であれば、不倫をしようが何をしようが関係ない」という反論が来ることも承知しています。しかし、民主党政権時代に原子力損害賠償機構を管轄する内閣府特命担当大臣を務めていた頃の同氏の不勉強ぶりを見ている限り、同氏が政治家として有能であるとは到底考えられないのです。

いいかげん、雰囲気で投票するのをやめませんか？

ただ、政党名を変えれば、印象がガラッと変わるのも事実でしょう。

事実、2009年の総選挙で圧勝した民主党の所属議員には、社会党出身者も紛れていました。彼らは1990年代に社会党から集団離党し、民主党に合流したことで、それまでの「何でも反対党」というイメージを払拭したという、「政党ロンダリングの成功体験」を持っているのかもしれません。

ただ、我々有権者の側も、こうした下らない政党ロンダリングに騙されるのには、理由があります。それは、何となく雰囲気で投票先を決める有権者が多い、ということです。そのことが極端な形で現れたのが、2005年９月11日に行われた「郵政解散選挙」と、2009年８月30日に行われた「政権交代選挙」です。

2000年以降に行われた衆議院議員総選挙について、自民党と民主党（現・民進党）の小選挙区における獲得票数と議席数をグラフ化すると、図表２のとおりです。

図表２　小選挙区における獲得票数と獲得議席数

（【左縦軸】単位：万票）

小選挙区における自民党の獲得票数を青色の折れ線グラフで、民主党の獲得票数を赤色の折れ線グラフで、それぞれ示しています。また、獲得議席数については同色の棒グラフで示しています。

これを見て頂けるとわかる通り、2005年には自民党が、2009年には民主党が圧勝しましたが、じつは、この両回選挙で、両党が獲得した票数には大きな違いがありませんでした。しかし、獲得した議席数には、それこそ３～４倍もの違いが生じているのです。

また、2005年と2009年の自民・民主両党が獲得した得票数は、そのほかの年の選挙と比べ、明らかに水膨れしています。ここから、

「2005年の自民党の圧勝と、2009年の民主党の圧勝は、テレビなどの報道により、雰囲気で流された有権者が投票したことによりもたらされた」

という仮説が成り立ちます。そして、2012年と2014年の総選挙では、自民党の獲得議席数自体は激増していますが、得票数はむしろ横ばい、あるいは低下しています。自民党が圧勝した理由は、明らかに、民主党が得票数、議席数ともに激減していることが原因とみるべきでしょう。

自民の脅威は民進・共産選挙協力と小池Ｆ

現行の衆議院の小選挙区・比例代表並立制には、死票が多いという重大な欠陥があります。こうした中、仮に自民党の獲得票数が伸びなければ、民進党が共産党の組織票を取り込めば、間違いなく、民進党の議席数は大きく伸び、自民党の議席数は大きく減少するであろうことは、想像に難くありません。

あるいは、2005年や2009年の時のように、マス・メディアが「小池ファーストの会」をもてはやし、一定数の有権者がそれに騙されて「小池ファーストの会」に投票すれば、自民党の獲得議席数は激減するでしょう。

その意味で、安倍政権が安易な解散・総選挙に踏み切れない理由は、こうした小選挙区・比例代表並立制の欠陥に求められるといえるかもしれません。

ただ、逆にいえば、うまく争点を作って世論を味方に付ければ、衆議院議員総選挙を制することは容易です。現在の衆議院の任期は2018年12月に満了を迎えます。仮に私自身が安倍総理の立場であれば、2018年９月の自民党総裁選までに、天皇陛下のご譲位と憲法改正という２つの懸案を片付けたうえで、消費税法廃止を争点にして解散総選挙に打って出ると思います。

逆に、安倍政権が本気で消費税率の10％への引き上げを考えていて、最大野党が消費税法廃止を政権公約に掲げたならば、私はその時点の最大野党に１票を投じるかもしれません。安倍政権が内閣改造で支持率が持ち直したことは事実ですが、くれぐれも安倍政権は油断せず、内外の諸懸案に全力で取り組んで欲しいと思います。