米ＷＰ紙記事と戦後日韓関係の清算に向けて

米ワシントンポスト紙に一昨日、韓国大統領のインタビュー記事が掲載されましたが、私の目には、韓国が破滅に向けた歩みを加速しているようにしか見えません。本日はインタビューの内容をかいつまんで紹介するとともに、「戦後日韓関係」を清算する、またとないチャンスが到来しているという持論を紹介したいと思います。

破滅に向け加速する韓国

まずは冒頭からお詫びがございます。ここ数日、「韓国ネタ」が続いていますが、本日のテーマも同じく「韓国ネタ」だからです。

思い起こしてみれば、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領が強力に推し進めてきた政策が「米中二股・反日外交」であり、いずれの政策も政権末期には破綻してしまいました。そして、文在寅（ぶん・ざいいん）氏が朴氏の後継大統領に就任して以来、韓国は破滅への歩みを加速させているようにしか見えないのです。

本日は、いくつかの重要なニュースをフォロー・アップしておきたいと思います。

ＷＰインタビュー

聞き捨てならない文在寅発言①北朝鮮関係

米大手メディアのワシントンポスト（ＷＰ）に一昨日、韓国の文在寅大統領のインタビュー記事が掲載されています。

South Korea’s new president: ‘Trump and I have a common goal’（米国時間2017/06/20(火) 05:48付＝日本時間2017/06/20(火) 18:48付 ＷＰより）

タイトルを直訳すると、

「南朝鮮の新大統領『トランプと私は共通のゴールを有している』」

というものです。なお、ＷＰは韓国を“South Korea”、つまり「南朝鮮」と表現している箇所があるため、本稿でＷＰを引用して翻訳する場合には、「南朝鮮」と訳している場合と、「韓国」と訳している場合がある点をご了承ください。

（余談ですが、私たち日本人が韓国のことを「南朝鮮」と呼べば、韓国の方々は「差別だ！」などと大騒ぎしますが、一般に韓国のことを欧米諸国は「南朝鮮」と呼んでいます。韓国人はＷＰに「南朝鮮というな！」「HanGukと呼べ」などと抗議しないのでしょうか？非常に不思議です。）

さて、文在寅氏の言い分としては、「私とドナルド・トランプ（米大統領）は共通のゴールを持っている」ということですが、これは果たして本当でしょうか？

冒頭から文在寅氏の発言は暴走します。（※カッコ内は私の作成した仮訳です。）

Q: You seem to want to engage with North Korea. During the campaign, you talked about going to Pyongyang to meet Kim Jong Un. Do you think this is a good idea?（あなたは北朝鮮と連携しようとしているように見受けられます。大統領選期間中にあなたは平壌に行き金正恩と会談すると発言しましたが、今でもそれは良い考えだと思っていますか？）

A: If the right conditions are met, then I still believe it is a good idea.（条件が満たされるならば、依然としてそれは良い考えだと信じています。）

米国を代表する政治紙であるＷＰに対し、このようなことを平然と言ってのける文在寅氏の神経を疑います。もちろん、トランプ大統領も選挙期間中は「金正恩と直接の対話をする」と言っていましたが、大統領に就任後はスタンスを大きく変え、「現実主義」的な観点から北朝鮮に対処しようとしています。この時点で、米韓両国は「同じゴール」を持っているはずなどないのです。

対北戦への軍事協力に確約を与えない文在寅

文在寅氏の北朝鮮に関する姿勢がより一層明らかになるのは、次の質問です。

Q: Are you willing to collaborate with the United States on putting maximum pressure on North Korea?（あなたは米国が北朝鮮に最大限の圧力をかけることに対し協力する意思はありますか？）

A: Yes. As long as North Korea continues its provocations, I believe that we will have no choice but to apply additional and strong pressure on it. At the same time, it is also important to send out a message to North Korea that if it decides to denuclearize and to come to the negotiating table, then we are willing to assist them.（はい。北朝鮮が挑発を続ける限り、追加的で強力な圧力を北朝鮮に適用する以外に方法はないと信じます。しかし同時に、非核化を決断し、交渉の席に着くならば、我々は北朝鮮を支援するという私たちのメッセージを北朝鮮に送ることも大事です。）

この文在寅氏の認識、いったい何年前のものでしょうか？この下りを読むと、私は今から20年以上前の、米クリントン政権が主導した「６カ国協議」の悪夢を見ている気分になります。北朝鮮に対しては、よく「対話と圧力」という表現が用いられますが、現在の米国（と日本）は、明らかに「対話路線」を既に放棄しています。こうした中で、韓国が日米韓の足並みを乱し、対話路線に戻ろうとしていることは、日米両国の利益に反します。

こうした文在寅氏の発言に質問者も驚いたのか、質問はこう続きます。

Q: What do you mean? Are you talking about a freeze of its weapons program?（それはどういう意味ですか？兵器開発計画の凍結のことですか？）

A: For example, the reopening of Kaesong. This is something we can do at a later stage, when North Korea has made some progress on denuclearization. [For now] we must continue to strengthen our sanctions and pressure on North Korea.（たとえば開城（※工業団地事業）の再開が考えられます。これは北朝鮮が非核化を推進して成果が出始めてからの段階かもしれませんが。（現時点で）我々は北朝鮮に対する制裁と圧力の強化を継続すべきです。）

何と、現段階で北朝鮮が核・大量破壊兵器開発計画を放棄していないにも関わらず、文在寅氏は、選挙公約である「開城（かいじょう）工業団地事業の再開」を今でも堅持しているというのです。いわば、米国が対北戦を開始した場合、韓国はそれに協力するという確約を与えないだけでなく、文在寅氏はＷＰに対し、あろうことか北朝鮮を経済的に支援する可能性にまで言及したのです。

ＴＨＡＡＤ配備も口を濁す

現在の米国は、米韓同盟を維持する条件として、在韓米軍への高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備を完成させることを要求しています。しかし、文在寅政権は、ＴＨＡＡＤの本格配備を渋り始めています。ＷＰの記者は、この点にも切り込み、次のような質疑がありました。

Q: The United States sent an anti-ballistic missile system — the Terminal High Altitude Air Defense, or THAAD — to South Korea, but some in Washington are frustrated that your administration has not fully deployed it.（米国はＴＨＡＡＤを南朝鮮に搬入したものの、その配備が完了していないことを巡り、米国政府内には貴政権に対する不満もあります。）

A: The decision to deploy was made by the previous administration. I have made it clear that I will not take the decision [to finish installing the Final Four batteries] lightly.（配備決定は前政権が決めたもの。私はその【４機の配備を完了するという】決断を軽々しく決めるべきではないという点を明らかにしたものです。）

ついに出た！「私がやったのではない、前政権がやったのだ」発言です。

この、「自分は関係ない」という発言は、国際社会の常識からかけ離れたものです。なぜなら、国家間の約束事は、政権が変わったからといって、軽々しく撤回してはならないからです。質疑はこう続きます。

Q: Does that mean you will deploy THAAD?（あなたにはＴＨＡＡＤを配備する意思はあるのですか？）

A: It is not that simple. We have deployed the radar component of the THAAD system and two launchers. But we must go through due process, which involves an environmental-impact assessment.（そう単純なものではありません。我々はＴＨＡＡＤシステムのレーダー設備と２機のランチャーを配備しました。しかし、それから先に進むためには、環境への影響度調査など、適正な手続が必要です。）

全く、頭が痛くなるような質疑ですね。

慰安婦合意を蒸し返す文在寅

質疑はこの調子で続くのですが、今月末に予定されている米韓首脳会談を前に、ここまで米国を苛立たせる発言をしてしまった文在寅氏と韓国政府に対し、私は他人事ながら心配になります。

そして、フィニッシュは次の質疑です。

Q: You’ve questioned the 2015 “comfort-women” agreement with Japan, in which Prime Minister Shinzo Abe apologized for his country’s use of Korean sex slaves before and during World War II — and established a $9 million victims’ fund. Are you going to revisit that?（日本の安倍晋三総理大臣が、第二次世界大戦前と戦争中に日本が韓国人の性的奴隷を使役したことに対して謝罪した、2015年の「日韓慰安婦合意」に対し、あなたは疑問を呈しておられます。）

A: The comfort-women agreement that we made with Japan during the last administration is not accepted by the people of Korea, particularly by the victims. They are against this agreement. The core to resolving the issue is for Japan to take legal responsibility for its actions and to make an official [government] apology. But we should not block the advancement of Korea-Japan bilateral relations just because of this one issue.（日本との慰安婦合意は前政権が行ったものであり、そして韓国の国民、とくに被害者らにとって受け入れられないものです。彼らはこの合意に反対しています。中核となる解決策とは、日本が法的な責任を認め、【政府による】公式の謝罪を行うことです。しかし、我々はこの問題があるからといって、韓日相互関係の発展を阻害すべきではないと考えています。）

ＴＨＡＡＤと同様、日韓慰安婦合意についても、「前政権がやったことだから守らなくても良い」、「日本が改めて法的責任を認めて公式謝罪することが必要だ」、と述べたのです。そして、「使えるところはしっかりと日本を利用する」という、いわゆる「用日論」の考え方も、さりげなく登場しているところはシュールな笑いを誘います。

法治主義を放棄する韓国

ＷＰインタビューの共通点は「前政権の責任」

以上、文在寅氏のＷＰのインタビュー記事を読んでいて強く感じるのは、都合が悪いことは「前政権がやったことだ」として逃げる姿勢です。

かつての韓国大統領と違って、「米国（や日本）との関係が大事だ」という「大原則」を唱えるという賢明さはありますが、その一方で、ＴＨＡＡＤ配備や日韓慰安婦合意などの都合が悪い問題については、「あれは前政権がやったことであり、無効だ」という姿勢を打ち出すのです。

今までの日本が相手であれば、こうした考え方も通じたかもしれません。しかし、日米関係がかつてないほどに強固なものとなっている現状に照らすと、こうした文在寅氏の姿勢は、韓国にとって極めて危険なものです。

ＴＨＡＡＤ配備は米国にとって、米韓同盟を維持するための「条件」として、韓国に突きつけたものだったはずであり、その最終配備を拒む文在寅政権の姿勢は、ワシントンにおいて米韓同盟を終了させる方向に働きこそすれ、米韓同盟を強化する方向には働きません。

同様に、日韓慰安婦合意も、日本の安倍晋三政権が「自らの支持層からの支持率を犠牲にして」、合意に漕ぎ着けたものです。それを、政権が代わったという理由で撤回しようものなら、今度こそ本当に日韓関係は破壊されるでしょう。

法治主義を無視する韓国検察

さて、法治主義とは、「法律に基づいて統治する」という考え方ですが、それだけではありません。「遡及立法」、つまり「後からできた法律でペナルティを受けること」が厳格に禁止されているのです。

ところが、韓国には「親日派から財産を没収する」という、法治国家にはあるまじき悪法があります。私はこの時点で、韓国をＯＥＣＤから追放すべきだと思うのですが、国際社会がなぜこの韓国の横暴を放置しているのか、理解できません。

これについて韓国メディア『中央日報』の日本語版に昨日、こんな記事が掲載されていました。

国の財産を取り戻す韓国検察、過去の日本人土地めぐり訴訟（2017年06月21日07時57分付　中央日報日本語版より）

記事を何度読み返してもよくわからないのですが、要するに、日本人から譲渡を受けた土地も「親日派の財産」とみなされるということらしく、ある地主が国から土地を没収されそうになっている、ということだそうです。

「親日派は断罪される」という意味では、南北朝鮮はいずれも全く同じではないかとすら思えてきます。

いずれにせよ、「法治主義」を軽視するのは韓国の伝統なのかもしれません。

慰安婦問題巡る日本側の責任

さて、ここで先ほどの慰安婦問題に戻りましょう。

私は、「従軍慰安婦問題」については次のように定義すべきだと考えています。

「文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題」

このように考えると、慰安婦問題の本質とは、「韓国政府と韓国国民による日本人に対するヘイト犯罪」であり、究極的には韓国が国家の滅亡をもって日本に償うべき筋合いのものです。

ただ、その一方で、慰安婦問題の責任の一端は、間違いなく日本側にもあります。

まず、この問題を捏造したのは日本人である、という点です。慰安婦問題のベースにあるのは自称文筆家の吉田清治（故人）の虚偽証言であり、それを拡散し続けたのは元朝日新聞記者である植村隆の捏造記事です（もっとも、この問題は植村隆個人の犯罪というよりも、どちらかといえば朝日新聞社という組織による犯罪であるとみなした方が良いかもしれませんが…）。そして、朝日新聞社はこの問題を、2014年８月になって取り消すまで、30年以上放置し続けました。しかも、朝日新聞社は、いまだにこの捏造事件を、「捏造」ではなく「誤報」と言い張っていますし、英語版などでは記事を取り消していません。

そんな朝日新聞は、部数を落としているとはいえ、いまだに「主要全国紙」の一角であり続けています。ということは、「朝日新聞を購読し続ける日本人が（公称で）600万人以上、存在する」ということであり、この600万人の日本人は、間接的に慰安婦問題の拡散に協力し続けているともいえます。

さらに、日本軍による強制連行への関与があったと勝手に認めた、1993年当時の官房長官だった河野洋平、1995年当時の首相だった村山富一にも、重大な過失があります。村山富一は社会党（当時）の所属でしたが、河野洋平は自民党の所属でした。このように考えていくと、日本の政権与党で安倍総理の出身母体でもある自民党、当時の野党第一党だった社会党、さらにそれらの政党を選んだ当時の有権者らにも、責任が皆無であるとは言えません。

これに加えて、歴代の日本政府・外務省にも、この問題を鎮火するチャンスが何度もあったにも関わらず、それを行わなかったという責任がありますし、教育現場で「慰安婦の強制連行」を教え続けた日教組、慰安婦問題を「日本を壊すため」の材料に悪用し続けた日本共産党などの極左暴力組織集団、それらの集団をのさばらせてきた日本国民の無関心は、いずれも厳しく糾弾されるべきものです。

これらを総合的に考えるならば、2015年12月に安倍政権が決断した「日韓慰安婦合意」も、一種の政治決着として、日本国民が甘受しなければならない側面があったと見るべきなのかもしれません。

韓国が慰安婦合意を反故にするならば…

私の主張は明快です。

韓国が慰安婦合意を反故にするならば、日本は慰安婦の実態を正確に世界中に突きつけ、韓国の誣告（ぶこく）犯罪を糾弾すべきだと考えています。

今の流れだと、米韓同盟の消滅は時間の問題です。米韓同盟が消滅すれば、日本は韓国に遠慮する必要などなくなります。この際、日本人の無実を証明すべく、国際社会を舞台に、韓国国民と韓国政府のウソを徹底的に暴き、制裁を加えるべきでしょう。

慰安婦問題だけではありません。竹島の武力奪還、在韓邦人の保護を名目にした朝鮮半島への自衛隊の派兵、拉致された日本人を奪還するための北朝鮮武力侵攻など、戦後の日韓（あるいは日朝）関係を一気に清算する、またとないチャンスが訪れる可能性もあるのです。

ただ、現状では日本国憲法第９条第２項の制約があるため、日本にできる軍事行動は限られています。安倍政権は改憲を加速させようとしていますが、少なくとも第９条第２項は撤廃しなければなりません。

（※余談ですが、憲法第９条第２項を「平和憲法」と呼ぶ者がいますが、これは間違いです。正しくは、「日本が攻め込まれても日本政府は国民を守るための戦争を行ってはならない」という状況であるため、「殺人憲法」と呼ぶべきです。）

意外と戦後日韓関係清算のチャンスは早く訪れるかもしれません。その日に備えて、我々は準備を加速しなければならないのです。