大統領選から１ヵ月：韓国はどこに行く？

韓国で大統領選が行われてから１ヵ月が経過しますが、この国は、着実に国家滅亡に向けて歩んでいます。本日は「節目」ということもあり、韓国の大統領選の経緯、現在同国が置かれている立場と課題、そしてこの厄介な隣国と日本がどうお付き合いすべきかについて、改めて持論を申し上げたいと思います。

韓国大統領選から１ヵ月

本日は韓国の大統領選が終了してから、ちょうど１か月目です。その節目というタイミングでもあるため、まず、ここ半年の韓国の動きを整理しておきたいと思います（図表１）。

図表１　韓国の国政混乱・時系列整理（敬称略、肩書は当時）

文在寅当選の背景

朴槿恵の罷免と文在寅の出現は「不自然」か？

改めて振り返ってみると、この半年あまりの韓国の動きは、まさにジェットコースターのように急激でした。私自身は昨年秋口の時点で、「韓国社会が急激に左傾化しているな」との感覚はありましたが、まさか韓国の政治がここまで急激に動くとは思っていませんでした。

図表１で示した通り、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領が職務を停止され、罷免判決を受ける直接のきっかけとなったのは、長年の友人であるとされる崔順実（さい・じゅんじつ）氏に国政の機密を漏らしたとされる事件ですが、それだけではありません。これに抗議して、非常に多くの韓国国民が参加する「ロウソクデモ」が発生。10月29日以降の毎週土曜日に行われたデモでは、回を追うごとに参加人数が増え、朴氏が職務停止処分を受ける直前の12月３日には主催者発表ベースで212万人（！）という大規模にまで発展しました（図表２）。

図表２　朴槿恵退陣要求デモの参加人数

もっとも、デモの主催者は参加者の「数字」を盛り過ぎているためか、最後のデモの参加人数は、警察発表ベースで42万人と、主催者発表値の５分の１に過ぎません。しかし、警察発表ベースの42万人にしても、ものすごい人数です。

もちろん、国政に関する機密を個人的な友人に漏洩することは、どの国であっても大きな問題があります。しかし、巨額な贈収賄や親族の登用、公共事業への配慮といった、前任の韓国大統領らが行ってきた莫大な不正と比べると、朴氏の行った行為がそこまで厳しく指弾されるべきものとは思えません。

私は朴槿恵退陣要求デモがここまで発展した理由として、２つの可能性があると考えています。

１つは、朴槿恵政権を疎ましく思う勢力がデモを煽り、この政権を葬ったという可能性であり、そしてもう１つは、単純に韓国国民が自らを滅ぼしかねない選択を取っただけだという可能性です。

このうち、前者については、一見するともっともらしい理由です。

ただでさえ韓国国民は感情的にカッとなりやすい民族です。そんな韓国国民を扇動するために、この事件を「政治利用」した勢力がいると指摘されても、私は不自然さを感じません。事実、昨年12月の朴氏に対する弾劾決議案成立をもたらしたきっかけのひとつが、韓国国民による異常ともいえる「ロウソクデモ」にあったことは間違いないからです。

そして、ロウソクデモを主導した「市民運動グループ」（？）と近い立場にあったのが、盧武鉉（ろ・ぶげん）元大統領（故人）とも親しい「親北系政治家」として知られる文在寅（ぶん・ざいいん）氏です。

文氏は一連の「ロウソクデモ」を通じて支持率を伸ばし、朴氏の罷免が決定されて以降はダントツでトップを独走。２位以下の候補者はこうした優勢を覆すことができず、結局、文候補が40％以上の得票で大統領に当選。大統領に就任してから３週間後に行われた韓国メディアによる世論調査でも、80％を超える支持率を記録しています。

５月９日の投票結果（敬称略）

• １位　文在寅（ぶん・ざいいん）41.08％
• ２位　洪準杓（こう・じゅんしゃく）24.03％
• ３位　安哲秀（あん・てつしゅう）21.41％

「文在寅大統領の国政支持率、８４．１％を記録…否定的評価は１０％」（2017年05月29日17時27分付　中央日報日本語版より）

ここで、韓国をよく知らない人であれば、

「いくら韓国国民がカッとなりやすい民族だからといって、親北派の文在寅（氏）が圧倒的な支持を受けて当選し、就任直後も高支持率を誇っているのは、あまりにも不自然だ」

と考えてしまうかもしれません。そして、今回の文大統領の登場に一番喜んでいるのが北朝鮮であると想定されることから、一連の「ロウソクデモ」を主導したのが北朝鮮の工作ではないかとの疑いが生じることも当然でしょう。

さらに、北朝鮮が現在、ある意味で危機的な状況にあることを踏まえると、王朝存亡の危機にある北朝鮮が韓国に親北政権を樹立することで、危機を脱することができると考えていても不思議ではありません。

朴槿恵罷免は北朝鮮による工作なのか？

ただ、私は２つの意味で、文在寅氏の当選は北朝鮮による工作ではないと考えています。

１点目の理由は、北朝鮮が朴槿恵前政権を転覆させる工作を行う必要性が乏しい点です。

朴槿恵前大統領の本来の任期は2018年２月24日まででした。そこで、昨年10月時点で朴槿恵氏の不祥事が持ち上がった際に、それを放置するという選択肢もあったはずです。具体的には、韓国国民の朴大統領に対する不信感を高めることで、政権は事実上、レームダック状態に陥ります。韓国の国政は停滞しますし、北朝鮮としても韓国社会に対する工作活動がしやすくなります。さらに、2017年12月に行われたであろう朴大統領の後任候補を選出する選挙では、確実に親北系候補者を当選させるだけの工作を進めることができたでしょう。

朴槿恵氏自身は朴正煕（ぼく・せいき）元大統領の娘でもあり、国内外からは「保守派の政治家」とみなされていたことは事実でしょう。ただ、彼女の４年間の在任期間における実績を見る限り、外交・内政両面にわたり、韓国の立場を著しく悪化させました。外交面では米中二股外交により米中双方の不興を買うとともに、日韓慰安婦合意で「反日カード」を失わされてしまいました。また、内政面では経済政策の失敗により、韓国の家計債務比率が上昇。雇用環境も悪化するなど、朴政権の「負の遺産」は莫大なものとなりました。

だいいち、「崔順実疑惑」を仕掛けて朴槿恵氏を最終的に罷免させることが北朝鮮の工作だったとしても、その疑惑追及が本格化した2016年10月の時点で、文在寅氏が後任大統領に当選する保証などありませんでした。北朝鮮にとっては、放っておけば早晩自壊する朴政権を、わざわざリスクを取ってまで崩壊させる必要があったのか、はなはだ疑問です。

そして、２点目の理由は、北朝鮮の指導部や工作員も、自分たちの宣伝力で朴政権を崩壊させるほど賢くはない、ということです。

北朝鮮は前独裁者の金正日（きん・しょうじつ）時代から核開発を積極化させてきましたが、これを加速させたのは現独裁者である金正恩（きん・しょうおん）です。

金正恩は、親中派の実力者で、自らの叔父でもあった張成沢（ちょう・せいたく）を2013年12月12日に処刑。さらに今年２月には実兄とされる金正男（きん・せいだん）とみられる男をマレーシアで殺害するなどしており、一種の「恐怖政治」で国内の権力を握っていると見られます。しかし、それと同時に金正恩と中国共産党との関係は決して良好であるとはいえません。

金正恩の外交は、「瀬戸際外交」に徹した父・金正日と比べるとさらに先鋭的になっていますが、核・ミサイル・大量破壊兵器開発を行うなどして国際社会を挑発し続けた結果、米国が激怒し、いまや日本海に米艦船が常時展開するなどの緊張が生じています。

不必要に国際社会を挑発するほど国際感覚が欠如した現在の北朝鮮の金王朝に、韓国をコントロールする能力があるとは思えないのです。

余談ですが、あまりに親北過ぎる政権が韓国に誕生してしまったため、米国が北朝鮮攻撃に踏み切るとしても、おそらく韓国に事前に伝えることはないでしょう。その意味でも、北朝鮮が仮に工作活動を行っていたとしても、「韓国をコントロール下に置いて米軍の情報を傍受する」ということは全く不可能なのです。

予想通りの文在寅政権

最悪のタイミングで最悪の決断をする民族

以上の考察から、この半年間における韓国政治の混乱の主要因とは、北朝鮮（あるいは中国）による工作の結果ではなく、韓国国民自らの選択によるものであると私は考えています。早い話が、「韓国国民の自業自得」です。あるいは「最悪なタイミングで最悪な決断をする民族」だ、ということでしょう。

そして、文在寅氏を大統領に選出「してしまった」ことによる対価は、今後、韓国国民自身が支払わなければならないのです。では、韓国国民はこれからいかなる対価を支払わなければならないのでしょうか？

韓国の地政学的な立ち位置

私たち日本人が韓国について議論する時に、絶対に忘れてはならない点があります。それは、韓国から見た自国の地政学的な立ち位置です。

日本の場合は国土が太平洋に広く開けていますが、韓国の場合は内海である日本海と黄海に挟まれており、対馬海峡を挟んで日本と、38度線を挟んで北朝鮮と接しており、少し離れて黄海を挟んだ西側に中国、日本海の北部にロシア、そして南方には台湾海峡があります。韓国が公海に出るためには、日本か中国、ロシアなどの接続海域や領海を航行しなければなりません。

ということは、韓国は、少なくとも日本と中国の両国を敵に回すわけにはいかないということです。

さらに、韓国の安全を守ってくれている国は、米国です。仮に米国が米韓同盟を破棄し、在韓米軍を朝鮮半島から撤収しようものなら、北朝鮮が38度線を越えて攻めてくるかもしれませんし、中国人民解放軍が進駐して来るかもしれません（もっとも、韓国にとっては人民解放軍に進駐してもらって、名実ともに中国の属国となる方が本望なのかもしれませんが…）。

ここで状況をまとめておくと、図表３のとおりです。

図表３　韓国とその周辺国

韓国に煮え湯を飲まされてきた日米

以上を踏まえると、自由民主主義国家は米国と日本であり、仮に韓国が自由民主主義体制の下で経済発展と繁栄を謳歌したいと思うのであれば、日本や米国との関係を大事にすべきでしょう。その一方で、危険な軍事独裁国家である中国とのお付き合いについては、決して「深入り」せず、また、大量破壊兵器の開発をやめない北朝鮮に対しては、日米と連携して軍事的圧力により対処すべきでした。

しかし、韓国がとくに1992年の中韓国交正常化以降、一貫して行って来たことといえば、軍事的には米国との同盟を維持しつつも、経済的には中国への貿易・投資依存度を深めるという「米中二股外交」であり、また、日本に対しては舌鋒鋭く過去の歴史問題で糾弾するという姿勢です。さらに、北朝鮮に対しては、1998年に成立した金大中（きん・だいちゅう）政権、2003年に成立した盧武鉉（ろ・ぶげん）政権が「太陽政策」により実質的な対北支援を行い、そのことが今日における北朝鮮の核・ミサイル・大量破壊兵器開発に繋がったという側面もあるのです。

つまり、1992年以降の韓国が行って来たことといえば、自由民主主義陣営にある米国や日本を欺き、共産党一党独裁国家である中国への傾斜を深め、さらには危険な独裁国家である北朝鮮の存続に手を貸し、それどころか北朝鮮が大量破壊兵器を開発することを助けて来た、ということです。

私たち日本人からすれば、韓国は「歴史問題」や「慰安婦問題」などのウソ・捏造を通じて、日本人の名誉を世界中で傷つけて回っている存在であり、もはや友人でも同盟国でもありません。しかし、米国から見ても、莫大な米軍の予算を使い、防衛をしてやっているにも関わらず、米国を裏切って、米国の「潜在的な敵国」である中国に着こうとする「恩知らず」な国です。そればかりか、日米の情報を中国に流し、北朝鮮の大量破壊兵器開発を促進して来たという、非常に危険な存在でもあります。

ただ、あからさまな親北主義者である文在寅氏が韓国の大統領に就任した今であれば、韓国を「切る」という決断を下すにはちょうど良いタイミングだといえるかもしれません（※余談ですが、私は個人的に、できれば今すぐ、日米が揃って韓国を「切る」という決断を行うべきだと考えています）。

ＴＨＡＡＤ問題では必ず中国が反撃する！

そんな韓国が、米韓同盟を巡る「踏み絵」を突きつけられている問題があります。それが「高高度ミサイル防衛システム」（ＴＨＡＡＤ）です。

ＴＨＡＡＤは、名目上は北朝鮮のミサイルを迎撃するためのものだとされていますが、中国（やロシア）から見ると、自国のミサイルを迎撃するものとなりかねず、「軍事的なバランスが崩れる」として猛反発しています。

そして、中国は韓国にＴＨＡＡＤの撤回を迫っており、たとえば「限韓令」なる指令を出して、韓国に圧力を掛けています。韓国を訪れた中国人観光客の人数が激減していること（詳しくは『観光客日韓逆転と国の安全保障』あたりをご参照ください）がその典型例ですが、こうした中国からの圧力に文在寅大統領がどう対応するのかを予見させる記事が、数日前の韓国メディア『中央日報』日本語版に出ていました。

米ＴＨＡＡＤ責任者、青瓦台を急きょ訪問（2017年06月06日14時53分付　中央日報日本語版より）

この訪問の目的について、中央日報は自社の見解を明らかにしていませんが、私は明らかに、米国側から韓国側に「ＴＨＡＡＤ撤回を表明した時が米韓同盟の終焉の時だ」と通告しに行ったものだと考えています。なぜなら、韓国では現在、文在寅大統領がＴＨＡＡＤ配備を巡り、「意思決定プロセスに問題がある」などと言い出しているからです。

さらに、文在寅大統領がＴＨＡＡＤ撤回の決断を先送りにしたとしても、中国との関係を気にする韓国の経済界から、韓国政府に対してＴＨＡＡＤ撤去圧力が強まる可能性は十分にあります。もともと韓国経済は輸出依存度が高いことでも有名です。輸出依存度、つまりＧＤＰに占める輸出の割合が４割にも達する一方、輸出先の４分の１は中国であるため、いわばＧＤＰの10％（＝40％×25％）は中国に握られてしまっているのです。

当然、中国による経済制裁は、韓国の政治に強い影響を与えてしまうであろうことは、想像に難くないのです。

「反米」なのか、「親中」なのか、「親北」なのか？

ところで、文在寅大統領が、すくなくとも「親北」「反日」であることは間違いないとして、それ以外の主要国との関係をどう考えているかについては、いま一つ見えてきません。

文在寅氏は大統領選時の選挙公約において、2015年12月の「日韓慰安婦合意」については再交渉（あるいは破棄）を掲げていましたし、実際、中央日報の記事によれば、外相候補に指名された康京和（こう・きょうわ）氏も７日、韓国国会で行われた人事聴聞会で、慰安婦合意を巡り

「究極的に日本の誠意ある措置、被害者の心に寄り添う措置がなければならないと考え、そういう方向で積極的に努力したい」

と答えたのだそうです。日韓慰安婦合意とは、私に言わせれば、日本の安倍政権が自らの支持層の反発を覚悟で、韓国に対するギリギリの譲歩として成立させたものであり、これを韓国が撤回すれば、今度こそ日韓関係は修復不能になるでしょう（少なくとも私は日本の有権者の一人として、そう願います）。

また、北朝鮮を巡っても、同じ中央日報が７日、日本のメディアの報道を引用する形で、

「文政権内では、米韓同盟を重視する元外交官グループと、南北融和をめざす革新系の側近グループによる主導権争いが始まっている」

と述べていますが、選挙戦の段階で開城（かいじょう）工業団地や金剛山（こんごうさん）観光事業の再開を政権公約に掲げていた文在寅氏のことですから、私は別に同政権が親北政策を打ち出しても、何ら不思議ではないと思います。

しかし、文在寅氏の米国や中国に対するスタンスは、かならずしも明らかではありません。文在寅氏が暗にＴＨＡＡＤ撤回を言い出していることは事実ですが、「中国依存度が高すぎる」という韓国経済の特徴を考えるなら、別に文氏以外の政治家が大統領に就任したとしても、早晩、韓国はＴＨＡＡＤ撤回を言い出していたはずです。同様に、米国に対しても、ＴＨＡＡＤ撤回をほのめかしている点を除けば、盧武鉉氏と異なり、（今のところは）「露骨な反米」という姿勢を示している訳ではありません。

韓国の６つの将来

改めて問う、「赤化統一」の可能性

私は文在寅氏が大統領に当選する前に、『北朝鮮リスクと韓国の６つの未来』と題する記事の中で、韓国の将来として考えられる「未来予想図」を次の通り提示しました（図表４）。

図表４　韓国の未来予想図

このシナリオについてアップデートを行っておきましょう。

シナリオ（１）とは、韓国が北朝鮮と統一するというシナリオであり、そのきっかけが、①北朝鮮が主導する「赤化統一」であるか、②米国が主導する「北朝鮮崩壊に伴うなしくずし的な統一」か、③中国が主導する「南北揃っての中華属国化」か、という違いがあります。

次にシナリオ（２）とは、南北分断が継続したままであるというシナリオであり、④韓国が中華属国化するか、⑤韓国で軍事クーデターにより親米（親日）政権が誕生するか、⑥南北朝鮮が「クロス承認」されるか、というものです。これを整理すると、

• 北朝鮮という体制が存続しつづけた場合には①か④
• 北朝鮮という体制が崩壊した場合には②か③
• ウルトラＣは⑤か⑥

とみています。

まず、①については、実現する条件のうち、すでに「親北派大統領の誕生」の部分は達成されてしまいました。仮に米軍が北朝鮮攻撃を行わず、北朝鮮が現体制を維持したとすれば、この①の「赤化統一シナリオ」が達成される可能性が極めて高いといえます。一方、④については、前述の通り、韓国・文在寅政権の中国に対するスタンスは明確ではありません。米韓同盟が破棄されても、文在寅大統領は中国ではなく、北朝鮮と手を結ぶ可能性があります。このように考えていくと、④のシナリオが実現する可能性は、①よりも低いと見るべきです。

次に、私は北朝鮮という体制が崩壊すれば、②か③が実現すると見ています。米軍の北朝鮮攻撃が実現したならば、②の「米国主導でのなしくずし的統一」、米中密約により北朝鮮の体制変更が実現すれば、③の「中国主導での南北統一と中華属国化」が現実のものとなってくるでしょう。

ところで、韓国が自由・民主主義同盟の陣営に踏み止まることができるシナリオは②か⑤ですが、私は⑤の実現可能性は極めて低いと見ています。なぜなら、韓国にそこまでのリスクを冒す軍人がいる可能性は低いからですし、非常に感情的な韓国国民が軍事クーデターを支持するとも思えないからです。あるいは、意表をついて日米両国が韓国を切り捨て、北朝鮮を支援するというシナリオ（⑥）も、可能性は低いものの、ゼロではないと考えています。

どうなっても日本人は日本のことを考えよ

以上、長々と韓国の現状に関する分析を記述してみましたが、私の本心を申し上げるならば、韓国が滅亡しようがどうしようが、私自身にとってはどうでも良いことです。韓国が北朝鮮と統一国家を形成するというのであれば、あるいは中国の属国として生きていくということであれば、それは韓国自身の選択であり、私たち日本人には、そのことを止める権利などありません。

ただ、それと同時に私たち日本人にとって必要なのは、外国がどうなっても日本人は日本のことを第一に考えるべきだ、ということです。そのために、現代を生きる私たち日本人は「自分」をしっかりと持ち、将来世代の日本人に対し、責任を持って行動しなければならないのです。

その意味で、私はこの厄介な隣国についての分析を、一種の「ライフワーク」として続けていこうと考えています。どうか引き続きご愛読を賜りますと幸いです。