【再】日本人ビジネスマンの８割「韓国不要」ほか

私が「独立系ビジネス評論サイト」を開始して、もうすぐ１年が経過しますが、私は以前、自分自身で執筆した記事を読み返す作業を行っています。こうした中、本日は「焼き直し」として、私が個人的に気に入っている論点を２つ紹介するとともに、改めて「ニュースを多角的に読む」ことの楽しさを訴えたいと思います。

以前の記事の振り返り

私がこの「独立系ビジネス評論サイト」を開始して、もうすぐ１年が経過します。

私自身、プロフェッショナルのジャーナリストでもありませんし、新聞記者でもありません。このため、最初は文章について、何かと不慣れな面もありましたが、何度も記事を書いていくうちに、少しずつ「こなれてきた」気がします。

こうした中、過去に取り上げたテーマについて、改めて触れておきたいと思う記事がいくつかあります。そこで、本日は改めて、いくつかのテーマを「再録」しておきたいと思います。

無賃乗車が問題になる国

「日本は遅れている。高いコストを掛けて新幹線や鉄道の全駅に自動改札機を導入しているからだ。これに対し、韓国では、改札を撤去し、コスト削減に成功した。本当の情報化とは、韓国のような合理性だ」―。

「ニュースを多面的に読む」ということの大切さ

『ダイヤモンド・オンライン』とは、『週刊ダイヤモンド』でも知られるダイヤモンド社が運営するウェブサイトであり、私も時々参考にしています。ただ、それと同時に、時々、明らかに編集部が「裏取り」をせずに掲載してしまう記事もあります。

以前私は当ウェブサイトに、『改札を撤去した韓国の鉄道の失敗』という記事を掲載しましたが、本日はこの「アップデート」として、『ダイヤモンド・オンライン』に今から約５年前に掲載された次の記事を、再び紹介しておきたいと思います。

改札を機械化する日本、改札をなくす韓国――情報化の本質とは何か（2012年５月29日付　ダイヤモンド・オンラインより）

『ダイヤモンド・オンライン』の記事を簡単に要約すると、

• 韓国の高速鉄道「ＫＴＸ」では、改札を廃止している
• すべての駅に改札を設け、高額な改札装置を設置し人員を置くのはコストのムダだからだ
• 翻って日本では我慢強い消費者が、真の情報化を遅らせている
• 青森から羽田に戻った際、大雪のため離陸が10時過ぎになってしまい、羽田に到着した時に電車がなくなってしまっているにも関わらず、航空会社はホテルの部屋も、都心までのシャトルバスも用意してくれなかった

…等々、日本に対する侮蔑（ぶべつ）と韓国に対する礼賛に溢れた記事です。

記事を執筆したのは、「イーコーポレーションドットジェーピー株式会社代表取締役社長」の廉宗淳氏なる人物です。ダイヤモンド・オンラインによれば、同氏は2000年に来日し、記事を執筆した時点で青森市や佐賀県、総務省などで電子政府推進委員・情報企画などの顧問を務めていたようです。

色々ツッコミどころは多々あるのですが、「出張族」である私の目から見ても、このリンク先の記事には不自然な点がいくつかありますが、その一つが、「青森空港から羽田空港に戻った時の航空会社の対応」です。

青森空港からの便ということは、2012年当時であれば、おそらく日本航空（ＪＡＬ）でしょう。私はＪＡＬを頻繁に利用していて、航空機のトラブルから羽田到着が遅くなったことが何度かあります。あくまでも私の経験ですが、ＪＡＬの場合、羽田空港への到着が航空会社の責任で終電がなくなるほどの遅い時間となった場合、都心までのシャトルバスを運営してくれます。

だいいち、「青森空港の離陸が10時過ぎになった場合」であっても、「羽田に到着する時間は11時前後」ですから、ぎりぎりで「羽田に到着した時に電車がなくなってしまう」時間ではないように思えます。

いずれにせよ、記事を読んでも情報が不十分であるため、正確な状況についてはよく分かりませんが、どうもこの人物は色々と「話しを盛っている」のではないかと思えてならないのです。

韓国の無賃乗車、毎年30万人

『ダイヤモンド・オンライン』の記事について信頼性がないと私が考えるもう一つの理由は、韓国で報じられた次の記事にあります。

韓国鉄道の無賃乗車、毎年３０万人…１日平均８２０人（2016年09月25日11時14分付　中央日報日本語版より）

リンク先は『中央日報』の日本語版に掲載された記事ですが、これによると、「韓国交通公社」が運営する鉄道において、切符を買わずに列車に乗る不正乗車が、韓国では毎年30万件も発生しているというのです。『中央日報』によれば、

• 2013年から2016年８月までの不正乗車は108万656件（年平均で約30万人、１日平均で820人）に達し、被害額は40億9000万ウォン余りだった
• 不正乗車の98.8％は切符を買わずに列車に乗るものであり、他にも大人が子供・青少年用割引券を使用したり、障害者でないのに障害者割引をつかったりするケースなどがあった
• 不正乗車は「むくげ号」で57万3145件、ＫＴＸで29万811件などとなっている

ということです。実は、この「不正乗車」は定期的に韓国のニュースに出てくるのですが、何のことはありません。韓国の場合は改札をなくしたことで、不正乗車が激増したというだけの話です。

多面的・批判的に読む「楽しさ」

なぜ私が今、このタイミングでこのニュースを再び取り上げたのかといえば、インターネット時代の私たちは、ニュースを読んでいて疑問に感じたことがあったら、それらについて深く調べることができるからです。つまり、現代社会では、その気になればニュースを「多面的」・「批判的」に読むことができるのです。

廉宗淳氏がダイヤモンド・オンラインに寄稿した記事は、他にも、次のように「韓国をべた褒めし」、「日本を侮辱する」ようなものが多いように思えます。

• 『日本企業の経営悪化の根本にあるのは「傲慢さ」／韓国企業をビジネスパートナーとして見ず、勝たなければいけない敵としてしか見ていない』
• 『ODA武器に電子政府システムの輸出を加速。国内大手IT企業の世界進出を後押しする韓国政府の戦略』

もちろん、「日本社会の欠点」に関する外国人という視点からの指摘については、虚心坦懐に見つめる価値があるものもありますが、それと同時に、「読むべき価値があるもの」と「そうではないもの」を選り分ける眼力を、私たち日本国民が身に着けなければならないのです。

その意味で、「北朝鮮リスク」が高まっている昨今の情勢に照らし、様々なニュースについても、多面的・批判的に読むという努力が今まで以上に重要になってくるでしょう。何より、このようなニュースの読み方ができるようになれば、ニュースを読むことが飛躍的に楽しくなります。

日本人の８割「韓国が不要」

「日本では、ビジネスマンの８割が、ビジネスで韓国を必要ないと答えた」―。

ダイヤモンド調査の衝撃

次に、『再録：ビジネスマンの８割「韓国は不要」』の内容についても紹介しておきましょう。この記事は、同じ『ダイヤモンド・オンライン』に掲載された、次の記事について取り上げたものです。

日本人の8割が「ビジネスで韓国は必要ない」／日韓ビジネスマン6000人アンケートの衝撃（2015.10.26付　ダイヤモンド・オンラインより）

私はこの記事について、当時、『週刊ダイヤモンド』でも読んだのですが、改めて概要をまとめておきましょう。

調査の母集団は、日本側が5000人（年収415万円以上、男女比9:1）、韓国側が1000人（年収4050万ウォン以上、男女比8:2）で、あわせて6000人です。日韓両国では、お互いに対する親近感などに関する調査が頻繁に行われていますが、ダイヤモンドのこの調査は、母集団が「ビジネスマン」に限定されている点に特徴があります。いわば、実際に社会の第一線で仕事をしている人たちだからです。その意味で、類似する調査と比べると、日韓関係についてはより「ホンネ」に近い答えが出て来ているといえるかもしれません。

ただし、ダイヤモンドはこれ以降、日韓関係に関する追跡調査を行っておらず、また、調査の実施時期が約１年半前であるため、この調査結果を「絶対視」すべきではないことだけは付言しておきます。

そのうえで、私が興味を感じた質問が２つあります。１つ目は、「嫌いな国・地域を３つ挙げて順位づけしてください」とする質問（図表１）で、もう一つは「ビジネス上、相手国は必要か？」とする質問（図表２）です。

図表１　嫌いな国・地域はどこですか？３つ選んで順位づけしてください。

図表２　ビジネス上、相手国は必要か？

「嫌いな国」は予想通り？

このうち、「嫌いな国」に関する調査は、韓国側に関しては、ある意味で全く予想通りでした。

韓国側は「１番嫌いな国」に「日本」を挙げた人の割合が42.6％でダントツ１位であり、「２番目に嫌いな国」「３番目に嫌いな国」まで合計すれば54.2％の人が「日本は嫌いだ」と答えた格好となっています。

しかし、日本側では「１番嫌いな国」の１位は中国（54.9％）でしたが、２位が韓国（28.8％）であり、また、「２番目に嫌いな国」「３番目に嫌いな国」まで合計すれば、実に79.2％（つまりざっくり８割）が「韓国が嫌いだ」と答えているのです。つまり、

• 日本を「嫌いだ」と答える韓国人は54.2％
• 韓国を「嫌いだ」と答える日本人は79.2％

で、2015年時点で既に「日本を嫌う韓国人」よりも、「韓国を嫌う日本人」の方が多かったのです。その後、2015年12月の「日韓慰安婦合意」、2016年12月の「釜山慰安婦像設置」などの出来事が発生する前の時点で、日本人ビジネスマンの実に79.2％が、「韓国は嫌いだ」と答えていたのです。この事実は注目に値します。

日本（や韓国）のメディアの報道を眺めていると、ともすれば「韓国が日本を嫌うのは当然だが、日本が韓国を嫌うことは許されない」といった論調を見かけることがあります。しかし、現実には、2015年10月の時点で一般の日本人ビジネスマンの８割が「韓国のことは嫌いだ」答えているのです。

ビジネスマンの８割「韓国は不要」

一方、明らかに日韓両国で非対称となっている調査結果が、「お互いの国が必要かどうか」という調査です。

韓国人ビジネスマン側では、「日本は韓国にとって必要だ」とする回答が68.8％（うち「絶対必要」が12.9％、「ある程度必要」が55.9％）となっているのに対し、日本人ビジネスマン側では、「韓国は日本にとって必要ではない」とする回答は77.3％（うち「全く必要ない」が48.7％、「それほど必要でない」が28.6％）に過ぎません。

これを先ほどの設問とあわせて考えるならば、

• 韓国人ビジネスマンの54.2％は日本のことが嫌いだが、それでも68.8％が「ビジネス上、日本は韓国にとって必要だ」と考えている
• 日本人ビジネスマンの79.2％は韓国のことが嫌いであり、かつ、77.3％が「ビジネス上、韓国は日本にとって必要ない」と考えている

ということです。これを統計学的に言い換えれば、韓国では「日本は嫌いだが、それでも日本はビジネス上、大切だ」と考えている人が、少なく見積もっても37％（＝54.2％×68.8％）、最大で54.2％いる、ということです。しかし、日本では、「韓国は嫌いであり、かつ、ビジネス上も必要ではない」と考えている人が、少なく見積もっても６割（＝79.2％×77.3％）、最大で77.3％に達する、ということでしょう。

ニュースを「どう読む」か？

以上、「年収415万円以上の日本人ビジネスマン5000人を対象に『週刊ダイヤモンド』編集部が2015年10月時点で実施した調査によれば、６～８割が『韓国は嫌いだし、ビジネス上も必要ではない』と考えている」、ということがわかりました。

その後のデータで見る限り、日本の対韓投資、訪韓日本人数はいずれも低迷していますが、日本を訪れる韓国人は激増しています。つまり、「日本人の韓国離れ」は進む一方、韓国の日本に対する一方的な「求愛」はむしろ高まっているといえるかもしれません。

ただ、私がこの古い調査を今でもウェブサイトで引用する理由は、非常に簡単です。それは、調査対象が「社会の中堅層」だからです。

「年収415万円以上」ということは、調査対象となった母集団は、社会人になってから少なくとも５～10年目程度の人々であろうと想定できます。ダイヤモンドの調査に応じるような人であれば、さらに意識が高い人も多いはずです。ということは、今回の調査に回答した人々の中には、これから数年以内に、企業や役所の中間管理職以上の役席に就任する（あるいは既にその地位にある）人も多いでしょうし、10年、20年、あるいは30年経過したときに、官僚・公務員であれば事務次官や局長、審議官などの要職に、会社員であれば取締役などの経営陣に就く人もいるはずです。

つまり、『ダイヤモンド・オンライン』のアンケートに答えた人々は、未来の「社会の指導者層」です。そのさらに６～８割という高い割合が「韓国は嫌いだしビジネス上も必要ではない」と答えているということは、そのまま、「次世代の日本は韓国との断交を決断する可能性が高い」ということが示唆されるのではないでしょうか？

日韓関係の６類型

ここまでを踏まえたうえで、私がいつも持ち出す「日韓関係の６類型」を、改めて眺めておきましょう（図表３）。

図表３　日韓関係の６類型

少なくとも2015年10月時点の週刊ダイヤモンド編集部の調査結果からは、ごく近い将来、日本社会の指導層となるべき人々の６～８割が、「韓国のことは嫌いだし、ビジネス上も必要ない」と答えているという事実を思い起こしましょう。この図表でいう「（１）日韓友好論」が成り立つ素地が、急速に損なわれている、ということです。

ということは、少なくとも「（２）日韓非友好論」のような議論が日本社会を支配する可能性が高い、ということです。もっとも、「④韓国放置論」ならともかく、「⑤日韓断交論」、「⑥誅韓論」のような「極論」（？）が受け入れられるというものではないかもしれませんが…。

ニュースを多角的に読む

以上、本日は以前の記事の「焼き直し」を２つ、紹介しました。それぞれに興味深いテーマですが、私が一番申し上げたいことは、「ニュースを多角的・批判的に読む」ことの重要さと楽しさです。とくに、日々のニュースはすぐに消えて行ってしまいますが、中には「じっくりと読み返して読む」「興味を持ったテーマは自分自身で調べる」という価値があるテーマもあります。

その意味で、私のこの「独立系ビジネス評論サイト」は、これからも、できるだけ多角的にニュースを読んでいく努力を続けていきたいと考えていますので、どうか末永くご愛読下さると幸いです。