慰安婦合意破棄後の日韓関係

以前から私は、「どうせ日韓慰安婦合意は反故にされる」と考えていましたが、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領が罷免されたことで、その時期が大幅に前倒しになってしまいました。本日は、「慰安婦合意が反故にされる」ことを前提に、日本が何をしなければならないのかについて考察してみたいと思います。

慰安婦合意は反故にされる

慰安婦合意とは、2015年12月28日に、日韓両国外相が「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決した」ことを確認した合意です。その骨格は、次の通りです。

• 日本政府は、慰安婦問題については「当時の軍の関与の下に多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた問題」であると認め、内閣総理大臣の名前で心からのおわびと反省の気持ちを表明する
• 韓国政府が元慰安婦らの支援を目的とした財団を設立し、日本政府の予算により10億円の資金を一括で拠出する
• 韓国政府は、日本大使館前の慰安婦像について、可能な対応方向について関連団体との協議を行うことなどにより、適切に解決されるように努力する
• 日韓両国政府は今後、国連等の国際社会において、この問題を巡って互いに非難・批判することを控える

非常に頭の悪い、要点を得ない悪文ですが、それでもこの合意に基づき、日本政府側は韓国政府が設立した財団に対し、既に2016年８月末時点で10億円の資金を一括拠出済みです。ということは、日本側として、「義務を完全に履行した」格好となっています。

ただ、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領が先月、憲法裁判所から罷免判決を受けて失職したことを受け、５月９日（火）に行われる後任大統領を決める選挙では、現在の情勢では、「反日政治家」が当選する可能性が濃厚です。たとえば、現時点の最有力候補である文在寅（ぶん・ざいいん）氏は、「日韓合意を見直す」と公言。そのほかの有力候補も、「見直し」「破棄」「再交渉」など、表現こそ違えど、この日韓合意を反故にする意思を明確に示しています（図表１、ただし支持率は３月30日時点の聯合ニュース日本語版のもの）。

図表１　有力大統領候補の支持率と慰安婦合意へのスタンス

※（「劉承●（りゅう・しょうみん）」の「●」は「日」へんに「文」のつくり）

図表１に示した候補者のうち、洪準杓（こう・じゅんしゃく）氏については、自身が大統領に当選した時に慰安婦合意をどうするのかについてのスタンスは明確ではありません。ただ、『レコードチャイナ』の記事によれば、同氏は３月27日のテレビ放送で、

• 日韓合意は外交ではなく裏取引だ
• 慰安婦問題はナチスのジェノサイド、ユダヤ人虐殺に並ぶ反人類的犯罪だ
• 虐殺について徹底的に反省し、記念館を建て、毎年記念日には首相が謝罪しているドイツとは比較にならない
• 日本の首相の対応や教科書についての表記には問題がある

などとして、日本の対応を強く非難したとのことです。

ここで、最も「保守」に近いはずの候補者でさえ、こういう発言をしているという事実に注目すべきでしょう。それだけ韓国社会の左傾化が深刻だという証拠だからです。もちろん、韓国国内で大統領候補者が「慰安婦合意を守る」と発言すれば、それだけで支持率が急下降しかねないという点はよくわかります。しかし、有力大統領候補者のほぼ全員が、慰安婦合意を反故にすると公言しているという事実を、私たちはよく理解しておかねばなりません。

慰安婦合意とは何だったのか？

本質は「反日外交封じ」

以上を踏まえて、慰安婦合意の本質を改めて振り返っておきましょう。

2015年12月28日の日韓慰安婦合意とは、ヒトコトでいえば、朴槿恵政権がこれ以上、反日外交を行うことを封殺するための、「身を切る作戦」だったと見るべきでしょう。そして、実際にこの合意以降、朴政権の反日外交は、ぴたりと止みました。その意味で、「たった10億円で」（？）短期的には韓国の反日外交を抑えるという目的を達成したため、政治的には成功だったという言い方もできます（※もっとも、その10億円には国民の血税が使われている点を忘れてはなりませんが…）。

ただ、それと同時に、1965年の日韓国交正常化以降、日本は何度も何度も、韓国から煮え湯を飲まされてきました。政権が交代すれば、どうせ早晩、合意など反故にされることは確実だと、日本政府高官であれば最初から分かっていたはずです。ではなぜ、このタイミングでこのような合意に踏み切ったのでしょうか？

慰安婦合意と日韓スワップの関係

ここでもう一つ出てくる「キーワード」が、「日韓通貨スワップ協定」（あるいは「日韓スワップ」）です。

日韓スワップとは、韓国が国際的な通貨危機に巻き込まれたときなどに、韓国の通貨・ウォンを担保に、日本から国際的に通用する通貨（ハード・カレンシー）を借り入れる、という協定です。日本から借りるお金の種類としては、世界の基軸通貨である米ドルの場合と、米ドルほどではないにせよ国際的な通用度が極めて高い日本円の場合があります。

名目上は、「日韓両国が相互に協力する」ということにされていますが、事実上、「日本が韓国を一方的に助ける」ためのものです。なぜなら、日本が使っているお金・日本円は世界最強レベルの通貨であるという事情に加え、日本には円換算で142兆円という巨額の外貨準備があり（※2016年12月末時点）、さらには米ＦＲＢなど主要国中央銀行との間で無制限の「為替スワップ協定」を保持しているからです（図表２）。

図表２　日本の外貨ポジション

このため、本来、日本には韓国とのスワップを締結する必要など全くないのです。

ただ、日本にとって、韓国と通貨スワップ協定を締結する意味は、別のところにあります。それは、

「通貨スワップを通じて韓国を支配すること」

です。具体的には、限定的な金額で朴槿恵政権との間で通貨スワップ協定を再開させておけば、韓国の次期政権が「反日」を打ち出してきたときに、通貨スワップ協定破棄をチラつかせることで、韓国の次期政権の「反日」を封じる、という使い方は、確かに有効でもあります。

慰安婦合意は長期的には大失敗だった

ただ、安倍政権にとって、ここで思わぬ誤算が生じます。それは、昨年12月９日に、韓国の国会が、朴槿恵大統領の弾劾訴訟案を可決してしまったことです。これにより、韓国政府は政治的なコントロールを完全に失いました。

日韓関係を巡っても、ソウルにある日本大使館前の慰安婦像問題を解決するどころか、昨年12月末には釜山にある日本総領事館前に、新たな慰安婦像の設置まで許してしまう始末。これに激怒したのか、安倍政権は慰安婦像設置から１週間後の今年１月６日、駐韓日本大使の一時帰国措置や日韓スワップ再開協定の中断などの対抗措置を発動し、日韓関係は新たな局面を迎えました。

ただ、安倍政権に対して冷たい言い方になりますが、そもそもの慰安婦合意自体が、長期的には大失敗だったという事実に直面すべきです。現在の安倍総理は、外交面で顕著な業績を上げていることは間違いありません。しかし、こうした「外交面での成功」が驕り・慢心となって、日韓慰安婦合意につながったのだとしたら、安倍晋三総理大臣におかれては猛省をお願いしたいところです。

「国民を愚弄する外交」は、もうやめよう

時間軸を2015年12月28日以前に戻して、この「慰安婦問題」は、本来、どのように解決すべきだったのか、改めて考えてみましょう。

そもそも「慰安婦問題」とは、

「戦時中に日本軍が朝鮮半島で少女20万人を拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」

とされる問題です。日本を除く世界中で、この問題は「歴史的事実である」と信じ込まれています。しかし、実際には、

「文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題」

と定義する方が正確です。つい先日も『グレンデール・慰安婦像敗訴は天が日本に与えた試練』の中でも主張しましたが、この問題で最も責任があるのは、日本の外務省であり、歴代の日本政府です。

もちろん、そもそもの事実を捏造した朝日新聞社と植村隆、さらに捏造に尾ひれを付けて世界中にばら撒いている韓国国民やそれを支援する韓国政府の罪は、日本国民として必ず断罪し、適切な制裁を加えなければならないことは間違いありません。しかし、この問題を巡る日本政府の対応も「お粗末」としか言い様がないのです。

ここで、慰安婦問題に対する、「あるべき対応」について考えてみましょう（図表３）。

図表３　慰安婦問題に対する「あるべき対応」

本来、日本政府がやらねばならなかったのは、上記①の対応であり、それ以外の対応はいずれも愚策です。しかし、朝日新聞社などの極左テロ組織は上記④の対応を主張していますし、そこまで極端ではないにせよ、歴代の日本政府（宮澤内閣や村山内閣など）が行ってきたのは上記③の対応です。さらに、左派勢力から「極右」と批判されているはずの安倍政権が行っているのも上記②の対応であり、上記①の対応ではありません。

「慰安婦合意破棄後」の日韓関係

日本政府よ、慰安婦否定の勇気を持て

ただし、事実として、2015年12月の慰安婦合意を、日本政府は完全履行しており、韓国政府は全く履行していません。つまり、現段階で、既に日韓慰安婦合意は有名無実化している状況にあります。そして、おそらく５月９日の韓国大統領選以降の早い段階で、韓国側から日韓慰安婦合意の破棄が提起されるでしょう。

そうであるならば、日本政府は今のうちから、日韓慰安婦合意が反故にされることを前提に動き始めるべきです。

一番重要な事実は、「慰安婦問題」がそもそも朝日新聞社と植村隆の捏造により始まった問題であり、一貫して否定し続けるべき代物だ、ということです。また、それを正面から否定して来なかったわが国の外務省は、まさに万死に値するといえます。

ただ、「慰安婦合意」が韓国側から破棄されれば、日本の外務省の不作為を一挙に挽回することができるかもしれません。そのためには、まずは「慰安婦問題」自体を「ウソ・捏造である」と、日本政府が認め、国際社会に対して明確に発信することが必要です。

米国の関与は必須

この問題を巡って、私には不思議でならない点がもう一つあります。それは、慰安婦問題を巡り、なぜ日本政府は米国政府を利用しないのか、という点です。

まず、2007年４月にまとめられた米国政府の調査では、米国内にある850万ページという莫大な公式文書の中で、日本軍による慰安婦の強制連行を示す資料は皆無だったことが確認されています（詳しくは、産経ニュース『米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに』などの報道もご参照ください）。

次に、そもそも2015年12月28日の日韓慰安婦合意自体、米国・オバマ政権（当時）のバイデン副大統領らが仲介をしたものです。そうであるならば、米国の後継政権であるドナルド・トランプ政権にも、日韓慰安婦合意の履行に責任を求めるべきでしょう。具体的には、現段階で、米国政府には少なくとも

「日韓慰安婦合意は日本側だけが一方的に完全履行しており、韓国側は一切履行していない」

という事実を認定させるべきです。

そして、米国政府を関与させることで、今のうちに韓国を追い詰めていく努力が必要です。

「釜山に赤旗」が立つことを前提にせよ！

もう一つ、私には強い不満があります。それは、現在の日本の「保守論壇」でも、いまだに「日韓両国は安全保障的・軍事的に協力しなければならない」という「幻想」が罷り通っている、という事実です。

確かに朝鮮半島は地理的に日本から極めて近い場所にあり、対馬の北端部から釜山までの距離は、わずか50ｋｍ少々です。そのような場所に「赤旗」が立つことになれば、日本の安全保障にも深刻な影響が生じることは当然です。

ただ、それでも私は、「釜山に赤旗が立つ」ことを前提に、日本は安全保障体制を構築しなければならないと考えています。というよりも、既に韓国は20年以上にわたり、「慰安婦問題」という「誣告罪」によって日本を貶めようとしてきたことを忘れてはなりません。ということは、「偽計をもちいて日本を貶めようとする国」との「協力関係」や「友好関係」など、最初から成立しない、と表現しても間違いではないでしょう。

６つの可能性

私は以前、『歴史に沈む韓国』の中で、朝鮮半島を巡っては、次の６つの将来が考えられると申し上げました。

1. 韓国が北朝鮮と赤化統一し、その後、統一朝鮮が中華属国化する
2. 韓国が北朝鮮と赤化統一し、その後、統一朝鮮が現在の北朝鮮のようになる
3. 韓国が中華属国化し、その後、韓国が北朝鮮を併合する
4. 韓国が中華属国化するが、韓国と北朝鮮は併存する
5. 韓国で軍事クーデターが生じ、民政を停止し、親日・親米政権が誕生する
6. 米軍による単独北朝鮮攻撃シナリオ

どの将来が実現したとしても、日本としては自力で確保しなければなりません。その意味で、これから韓国の大統領選が行われるまでの間は米軍による北朝鮮攻撃の可能性についても十分な留意が必要でしょう。