反日国が自壊する、またとないチャンスが到来した！

韓国社会が自壊する―！韓国社会はいまのところ、私が予想していた「最悪のシナリオ」に向けて疾走中です。昨日の朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領に対する罷免判決を受け、本日は「韓国社会の崩壊は日本にとってのチャンスである」という論点と、「韓国社会はどのように崩壊するか」という３つのシナリオ・５つのサブシナリオという論点を、同時にお届けします。

震災から丸６年

東日本大震災が発生してから、本日で丸６年が経過しました。

東北地方を中心とする地域で多くの方々がお亡くなりになり、また、復興がままならない中、いまだに不自由な生活を余儀なくされている方々がいらっしゃることを、非常に遺憾に感じております。私は、日本国民の１人として、犠牲者の方のご冥福とともに、被災地の一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げる次第です。

それと同時に私は、日本が「災害大国」であることを踏まえ、いざというときには被害を最小にすることができるよう、国民一人ひとりが普段の生活の中で災害のリスクを認識し、準備していくことが必要であると考えています。

「具体的にどのような備えが必要か？」「災害が起こった時の心構えは？」

当時の日記帳などを手掛かりに、近日中に、災害をテーマに小稿を上梓したいと考えております。どうか、一緒に議論して参りましょう。

朴大統領罷免の衝撃

本日の本題です。

「現在進行形で国家破綻のプロセスが見られるとは…」

昨日、韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領が罷免されたことは、非常に衝撃的な事件です。私は、韓国がついに「超えてはならない一線」を越えてしまった、という強い印象を抱いています。

ただ、朝鮮半島情勢が一気に緊迫度を増すことは間違いありませんが、日本の対応次第では、「災い転じて福となす」ことはいくらでも可能です。

そこで、本日は前半で「日韓関係を巡る日本側の懸念」、後半で「韓国がどこに行こうとしているのか」について、それぞれアップデートを行っておきたいと思います。

日韓関係の懸念

次期政権は間違いなく「反日」

昨日の繰り返しですが、韓国大統領選の有力候補者を、改めて確認しておきましょう。先月、『聯合ニュース』日本語版が報じたところによれば、盧武鉉（ろ・ぶげん）政権の政府高官経験者で、親北・反米的な主張で知られる文在寅（ぶん・ざいいん）氏がトップを独走しています。

韓国大統領選支持率　文在寅氏３２％・安熙正氏２１％（2017/02/24 10:59付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースの報道をまとめると、図表１のとおりです。

図表１　後任大統領候補者の支持率

そして、ここに列挙されている５人の候補者のうち、黄教安（こう・きょうあん）首相（大統領権限代行）を除けば、全員が「日韓慰安婦合意の破棄と再交渉」を政権公約に掲げているようです。

「慰安婦像問題」の問題点

「慰安婦問題」とは、世間一般には

「1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が朝鮮半島で少女20万人を組織的に拉致・強制連行し、戦場で性的奴隷にした」

とされる問題です。この慰安婦問題を巡っては、2015年12月28日の日韓両国外相間の「慰安婦合意」により、日韓両国政府は、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を拠出することなどを条件に、「最終的かつ不可逆的に」解決したことを確認しました。

ただ、日本側が10億円の基金拠出を履行したにも関わらず、韓国側ではソウルの日本大使館前の公道上に、2011年12月14日に、「外交に関するウィーン条約」（次節参照）等に違反して設置された「慰安婦を象徴するニセの少女像」を撤去せずに放置。そればかりか、2016年12月30日には、釜山にある日本総領事館前の公道上にも、同様の慰安婦像を設置しています。つまり、いわば、ウィーン条約と日韓合意の双方に、韓国側が一方的に違反した格好となっています。

それだけではありません。黄教安首相を除く韓国の次期大統領の有力候補者らは、全員、この「日韓慰安婦合意」の破棄と再交渉を政権公約に掲げている状況にあります。

もちろん、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官は、昨日午後の記者会見で、この日韓合意についての「再交渉はあり得ない」とする従来の政府見解を、再度、強調しています。しかし、遅くとも５月に成立する次期政権は、間違いなく慰安婦合意を蒸し返してくるはずです。

外交に関するウィーン条約違反

ここで、「外交に関するウィーン条約」の原文を、改めて引用しておきましょう。

Article22 of Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961

The premises of the mission shall be inviolable. The agents of the receiving State may not enter them, except with the consent of the head of the mission.

The receiving State is under a special duty to take all appropriate steps to protect the premises of the mission against any intrusion or damage and to prevent any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity.

The premises of the mission, their furnishings and other property thereon and the means of transport of the mission shall be immune from search, requisition, attachment or execution.

外交関係ウィーン条約及び紛争の義務的解決選択議定書　第二十二条

使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。

接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。

使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

ところで、韓国政府・外交部は大使館前・総領事館前の慰安婦像について、以前から「慰安婦像は民間団体（※挺隊協など）が設置したものなので、（韓国政府としては）関与するのは難しい状況だ」などと言い放っています。

釜山の慰安婦像設置問題　韓国首相「民間が設置。政府があれこれ言うのは難しい」　年頭の記者会見で（2017.1.23 17:32付　産経ニュースより）

ところが、ウィーン条約第22条第２項にいう「接受国」とは、この場合、韓国政府のことです。そして、日本大使館や日本総領事館という「外国公館」前に、日本を侮辱する目的での醜悪な銅像を設置する行為は、まさにウィーン条約第22条第２項が禁じる、「公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害」行為にほかなりません。

ウィーン条約では、外国公館の尊厳を汚す行為を取り締まる責任は、韓国政府にあります。そして、日本の公館前に設置された、日本を侮辱する造形物を撤去しようとしないことそのものが、韓国政府によるウィーン条約違反なのです。

慰安婦像撤去を「目的」にするな！

ただ、私がこの問題について、懸念している点があります。それは、日本政府が「日本大使館前の慰安婦像さえ撤去すればそれで良い」、と考えることです。

これは全く間違った考え方です。なぜなら、似たような慰安婦像は、世界中で猛烈に「繁殖」し始めているからです。たとえ日本大使館・日本総領事館前の慰安婦像２体が撤去されたとしても、世界中で１００体設置されれば、それだけ日本人の名誉が世界中で汚されることになるからです。

私の持論ですが、慰安婦問題とは、そもそも、

「文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題」

と定義すべきです。このように問題を定義すれば、最低でも

「韓国国民が慰安婦問題というウソの罪を世界中で広め、日本人の名誉を傷つけることをやめさせること」

が問題の解決であると考えるべきです。

これに加えて私は、これでも問題の解決には足りないと思います。なぜなら、慰安婦問題というウソをついて日本を貶めたことの「原状回復」が全く終わっていないからです。私は、韓国国民が

「慰安婦問題を含めたウソの問題を次々とでっち上げ、日本人を傷つけている犯罪民族である」

と考えています。そうであるならば、

「全ての韓国国民がウソをついて日本人を傷つけたことを、全ての日本人に対して謝罪し、世界中できちんと訂正を行うこと」

が必要です。そして、それができないならば、せめて

「未来永劫、これ以上、世界中で日本人の名誉を傷つけることができない状態にする」

という罰を、全ての韓国国民に対して与えるべきでしょう。

その意味で、日韓間の懸案が「ソウルと釜山の日本公館前の慰安婦像を除去するかどうか」に集約されるのは、大きな間違いです。それよりも、根源的な部分、つまり「韓国国民による現在進行形での日本人に対する侮辱活動をやめさせること」を対韓外交の軸に据える必要があるからです。

軸足が定まらない日本政府

ただ、肝心の日本政府の態度が煮え切らないのは、私の中でも強い不満です。

韓国の次期政権が「強い反日色」を全面に出してくることは間違いないのですが、どうもこの期に及んで、「北朝鮮の軍事的挑発リスクなどが高まる中、韓国との関係は重要だ」などとする発言が、政府関係者などから聞こえてくるからです。

私は、そろそろ日本政府も「肚を括る」時期が来ていると思います。韓国は日本にとって、北朝鮮問題に対しても全くアテにならないばかりか、隙あらば反日を仕掛けてくる、決して信頼できない国です。そんな韓国との「友好」を幻想するのはもうやめるべきでしょう。

むしろ、韓国が社会としても国としても自壊してしまうのは、日本にとっては「危機」というよりもむしろ、「反日国が地球上から消滅する」という、またとないチャンスでもあるからです。

中華属国化より赤化統一

朝鮮半島巡る「３つのシナリオ」

さて、後半では、朝鮮半島がこれからどこに向かおうとしているのか、その動向を考察してみたいと思います。

私の持論では、韓国には、「赤化統一」、「中華属国化」、「軍事クーデター」という、３つのシナリオがあると考えています。

このうち、「赤化統一」とは、文字通り、北朝鮮主導で統一朝鮮が誕生するという、韓国国民にとっては「悪夢のシナリオ」です。一方、「中華属国化」とは、伝統的に中国の属国だった朝鮮半島が、歴史に倣って、再び中国の属国に戻るというシナリオです。さらに、「軍事クーデター」とは、軍部、あるいは黄教安首相が戒厳令を発動して憲政を停止する、というシナリオです。

「軍事クーデター」シナリオは潰えた？

ただ、昨日の朴大統領の罷免判決により、このうち「軍事クーデター」シナリオの可能性は、極めて低くなったと考えて良いでしょう。

理由は２つあります。

１つは、「誰が戒厳令を発令するのか」、あるいは「誰がクーデターを起こすのか」、という点が、全く見えなくなってしまったことです。たとえば「大統領権限代行」を務める黄教安首相は、あくまでも朴大統領から首相として任命されただけであり、韓国国民から民主的に選ばれたわけではありません。黄首相が軍事クーデターを起こしたところで、韓国国民の支持が得られるとは限らず、むしろあの「ろうそくデモ」により政権を倒されてしまうのが関の山でしょう。

つまり、現在の韓国で、自分自身の命を賭けてでも、韓国社会のこれ以上の左傾化と転覆を止めるという「火中の栗」を拾える人物がいるとは思えないのです。

もう１つは、諸外国（とくに米国）との関係です。米国は朝鮮半島にＴＨＡＡＤを配備し終えるとともに、徐々に本隊を撤収し、最終的に韓国を「無人の前線基地」とするのではないでしょうか？このように考えていくと、「軍事クーデター」は米国が認めるかどうか、微妙です。

いずれにせよ、私は昨日の朴大統領罷免判決を受け、これまでの「自説」を一部修正し、「軍事クーデター」の可能性は極めて低くなったと申し上げたいと思います。

可能性が高くなる「赤化統一」

現在の情勢では、遅くとも５月９日までに行われる大統領選で、極左政治家である文在寅氏が次期大統領に選出される可能性は飛躍的に高まりました。わずか２か月で大きく情勢が傾くとも思えないからです。

そして、文在寅氏のこれまでの発言（図表２）から判断する限り、同氏は大統領に就任次第、中断されたままになっている「金剛山観光」などの事業を再開することになるでしょう。

図表２　文在寅氏のこれまでの発言

ただし、「反日政策」、「親北朝鮮政策」は、いずれも米国からすれば、容認できる政策ではありません。とくに、「慰安婦問題に関する日韓合意」を破棄すれば、日本としては再交渉に応じないでしょうし、そうなれば朝鮮半島有事に際して在日米軍が動けなくなる事態も発生します。当然、米韓同盟にも深刻なヒビが入ることは間違いありません。

「文在寅政権」の動向次第では、下手をすれば同政権の５年間で、あるいは遅くとも同政権の次の政権で、北朝鮮との劇的な和解と「高麗連邦の創設」という、「赤化統一」のシナリオが実現してしまう可能性には十分な注意が必要でしょう。

「中華属国化」シナリオも捨てられない！

ただ、文在寅政権時代に赤化統一を免れたとしても、「中華属国化」は間違いなく進みます。

まず、文在寅政権では、日本との関係が、それこそ「不可逆的に」悪化します。日本では安倍政権が盤石の支持率を誇っており、安倍政権が倒れて韓国に融和的な民進党が政権を取る、という可能性は、ほぼ皆無と考えて良いからです。日韓関係が悪化すれば、米韓関係も無傷では済まされません。

さらに大きな問題として、韓国の中国に対する貿易依存度は極めて大きく、たとえば2014年のデータで見ると、韓国の中国に対する輸出高（約1400億ドル）は、韓国のＧＤＰ（約1.4兆ドル）の約10％にも達しています。

なにより、中国は法治主義国家ではなく、共産党一党独裁国家です。そんな中国は、韓国からの輸入高を10％制限するだけで、韓国のＧＤＰを１％、人為的に落とすことができてしまいます。

文在寅政権下で米韓軍事同盟が破棄されてしまう場合、韓国は軍事面でも中国と連携する可能性があります。そうなれば、軍事・経済両面で韓国は完全に中国の「属国」となってしまうでしょう。

「中華属国化」なら韓国主導での半島統一

ただ、「中華属国化」は、韓国にとってはともかく、周辺国にとっては、必ずしも悪い話ではありません。

第一に考えられるのは、北朝鮮の崩壊と、韓国主導での朝鮮半島の統合です。中国から見て、韓国を軍事的にも経済的にも支配することができれば、「緩衝地帯」である北朝鮮には利用価値がなくなります。

中国が北朝鮮を崩壊させることは、それこそ赤子の手をひねるほど簡単な話です。石油を止め、陸路の交通を絶てば、北朝鮮は簡単に崩壊するからです。

そうなれば、崩壊した北朝鮮は、中国の後ろ盾を得た韓国が統一することになるでしょう。もちろん、世界の最貧国状態となっている北朝鮮を吸収する負担は、現在の韓国には耐えられないかもしれませんが、私たち日本が知ったことではありません。きっとその時、韓国は「慰安婦合意」を破棄しているでしょうし、日本が韓国を支援することに、日本国民の大多数は反対するからです。

韓国が北朝鮮を吸収し、世界の最貧国水準に叩き落されることで、韓国国民としても「慰安婦像」どころではなくなります。後の管理は中国にお任せしましょう。

波乱要因①米軍の「北爆」シナリオ

ただ、波乱要因が２点あるとすれば、そのうちの１点は、米軍による「北爆」です。

北朝鮮は、核開発と並んでミサイル開発を急いでいます。そして、北朝鮮はすでに、日本列島やグアム島あたりまでを射程に収めるミサイルの開発を終えていると考えてよいでしょう。

それだけではありません。独裁者・金正恩（きん・しょうおん）の異母兄である金正男（きん・しょうだん）の暗殺には、猛毒のＶＸガスが用いられたことが判明しています。北朝鮮が細菌兵器・毒ガスなどの「大量殺戮兵器」を大量に保有していることは確実であり、核兵器に代わって、細菌兵器や毒ガスなどを搭載したミサイルを撃ち込めば、東京などをパニックに陥れることができるかもしれません。

米国がこうした状況を放置するでしょうか？

米国が2003年にイラクを攻撃した「名目」は、サダム・フセイン政権が大量殺戮兵器を所持していたとされることにあったはずです。米軍が北朝鮮爆撃に踏み切る可能性は、決して低くないと見るべきでしょう。

そして、爆撃により廃墟となった北朝鮮の国土は、どのみち韓国が吸収することになります。ただし、北朝鮮という脅威を失った米国に、もはやコストのかかる米韓同盟を維持する必要はありません。米韓同盟を終了させ、朝鮮半島から撤収し、後の管理を中国に任せるのが自然な流れとなるでしょう。

波乱要因②クロス承認シナリオ

そして、もう１つの「波乱要因」もあります。先ほどのシナリオとは逆に、日米両国が北朝鮮を承認するという、「クロス承認シナリオ」です。

韓国が中国の属国となった場合、中国人民解放軍が韓国に進駐することになるため、確かに日本や米国にとっては脅威です。ただ、それと同時に、北朝鮮には中国人民解放軍は駐屯しておらず、場合によっては日米両国が韓国を見捨て、北朝鮮を国家承認し、同国が最低限、生きながらえる程度の経済的援助を与え、中国を牽制する、というシナリオです。

私は、このシナリオについては実現の可能性は極めて低いと見ていますが、国際政治では何が起こるかわかりません。いちおう、可能性としては考慮に入れておくべきでしょう。

どうなっても慌てない！

以上、現段階での朝鮮半島の先行きと日韓関係について、私なりの「思考実験」をお届けしました。

日本は悠久の歴史を誇っていますが、その反面、歴史上、滅亡した国は枚挙に暇がありません。米国は建国から200年余りしか経過していませんし、中華人民共和国も朝鮮半島の２か国も、70年未満の若い国です。

特に韓国は、せっかく民主主義が導入されているくせに、自分たちで選んだ大統領を自分たちで追放してしまうような稚拙な国です。こんな国が永続すると考える方が不自然でしょう。

いずれにせよ、現段階では日本としては「静観しつつリスク管理を強化すること」が最善の選択肢でしょう。企業経営者の皆様におかれましては、韓国との取引を最小化するように強くお勧めしますし、銀行等の金融機関の皆様には、韓国の政府・銀行・企業が発行している債券を、できるだけ早期に売却した方が良いと思います（といっても手遅れかもしれませんが…）。

私が提示した「３つのシナリオ・５つのサブシナリオ」については、決して「夢物語」ではありません。このことを改めて強調しておきたいと思います。