毎日新聞社は先日、「虎ノ門ニュース」というウェブ番組を、文書で恫喝しました。また、今年の「流行語大賞」には非常に下劣な表現が選ばれました。この二つの事件には、実は共通項があります。それは、「国民の監視に息苦しさを感じたメディア人らによる暴走」です。

言論に「法的手段」で対抗する毎日新聞社

毎日新聞社、虎ノ門ニュースにキレる！

本日は、「迷走する韓国」について取り上げようと思ったのですが、緊急で触れておきたい事件が登場しましたので、そちらを優先的に取り上げます。それは、「毎日新聞社が『真相深入り虎ノ門ニュース』にキレる」、というショッキングな（？）ものです。

私は、以前からウェブ番組である「真相深入り虎ノ門ニュース」のファンであると公言しています。この番組は、ＤＨＣがスポンサーとなり、居島一平さんが司会を務め、日替わりでコメンテーターを招くものです。私にとっては非常に参考になる、有用性の高い番組であり、特に参議院議員の青山繁晴さんが登場する月曜日の回は欠かさず視聴しています。また、過去の放送についてはＹｏｕＴｕｂｅなどで２週間分、視聴可能です。

ただ、最初にお断りしておきますが、私は別に、ＤＨＣや同番組から依頼されて記事を執筆している訳ではありませんし、逆に許諾を取っている訳でもありません。ましてや「カネをもらって」宣伝しているものではありません。あくまでも「公表されている内容」をベースに議論するために執筆しているものです。

そのことをご理解いただいたうえで、本日のテーマとなる動画のリンクを張っておきます。

※番組の公表期間は２週間だそうです。２０１６年１２月２７日以降はリンクの閲覧ができなくなると思いますが、ご了承ください。

リンク先の動画は２時間少々と非常に長いものですが、該当箇所だけ閲覧したい方は1:07:53からご視聴ください。また、私は同番組から許諾を得ている訳ではないので、放送された内容を逐一、全てここに紹介することはできません。ただ、事件の概要をかいつまんで申し上げるなら、

• 毎日新聞社から「真相深入り虎ノ門ニュース」に対し、１１月１５日（火）に放送されたの内容について抗議するとする「通知書」が届いた
• 通知書の中で毎日新聞社側は、自社について「『新聞協会賞』を２８回受賞するなど、社会から高く評価されている」としたうえで、たとえば「放送の中でゲストの石平氏が『毎日新聞には新聞としての価値が全くない』などと述べたくだり」などについては「当社に対する根拠のない誹謗中傷だ」として抗議した
• この文書について毎日新聞社側は、「ネット上に残る本件番組の削除、番組や百田尚樹・石平両氏に対する説明を求める目的であり、当社に無断で本書面の引用・公表をしないように求める」と述べている

といったものです。「言論の府」を自称する新聞社が、言論活動により「名誉を傷つけられた」から「法的手段も辞さない」とは、本当に笑わせますね。しかも、毎日新聞は、番組と出演者に恐喝まがいの文書を送りつけ、この番組を「こっそりと」インターネット空間から削除しようとしたのです。これでは、毎日新聞社とは、言論の自由を妨害している、日本国憲法の精神と真逆の反社会的組織なのではないかと疑われても仕方がありません。

「言論」に「法的手段」とは、聞いてあきれる

番組の中で石平氏は、毎日新聞を「バカ新聞」などと述べたことについては「言い過ぎだった」として撤回するとしつつも、毎日新聞が「新聞として価値があるかどうか」を決めるのは毎日新聞社側や新聞協会などではなく、それを購入する消費者の側にあると喝破。また、百田尚樹氏に至っては、毎日新聞社が発生させた様々な不祥事を具体的に列挙するなどして、徹底的に反論しました。できれば、その具体的な反論については、上記動画が視聴可能な期間に、是非、ご自身で確かめてください。

なにより、番組内で公明正大に検証・反論する姿勢を示した虎ノ門ニュースには、心より敬意を払いたいと思います。チーフ・プロデューサーの山田晃さんも

「当番組は公のインターネット放送で行っている内容につき新聞社から抗議を受けたものであり、同じ言論空間内において受けた反論を視聴者から隠すべきではないと判断した」

として、全文の開示に踏み切ったものだと述べています。

いわば、毎日新聞社としては、「非公開の場で」問題の動画をインターネット上から削除しろと要求したところ、虎ノ門ニュース側にそれを全面的に公表されてしまい、赤っ恥をかいた、といったところでしょうか？こうした毎日新聞側の姿勢は、「言論機関」を自称する割に、実に卑劣であり、また、情けないとしか言いようがありません。

毎日新聞社といえば、不祥事を頻発させている組織でもあります。２００３年に毎日新聞社の五味宏基がヨルダンのアンマン国際空港にて、イラクから持ち出したクラスター爆弾を爆発させた事件、英語版ウェブサイト「ＷａｉＷａｉ」に、日本を貶める下劣な記事を何年にもわたって掲載し続けた事件など、枚挙に暇がありません。

ありもしない「朝鮮人少女強制連行」という「従軍慰安婦問題」を捏造した朝日新聞社と比べると目立たないかもしれませんが、ここまでくれば、私に言わせれば毎日新聞社もれっきとした「反社会的勢力」です。

呆れる新聞社のダブル・スタンダード

ただ、今回の「虎ノ門ニュースに対する毎日新聞社の抗議文書」については、「虎ノ門ニュース」の該当回の中で、石平さん、百田尚樹さん、チーフ・プロデューサーの山田晃さん、司会の居島一平さんがほぼ完璧な反論をなさっていますので、この件については、私から特筆すべきことはありません。

私が気になったのは、「自分たちには批判をする自由があるが、自分たちを批判することは許さない」という、新聞社側の一種の「勘違い」です。いわば、「特権的な地位」と言い換えても良いでしょう。

毎日新聞を含めた新聞社やテレビ局は、常々、「報道の自由」という言葉を使いたがります。しかし、毎日新聞社自身も「大切」だと思っているらしい日本国憲法には、

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

と規定しています（第２１条第１項）。ただ、ここには「表現の自由」という用語は出てきますが、「報道の自由」という用語は出てきません。これが重大なポイントです。

当たり前の話ですが、「報道の自由」も「表現の自由」に含まれます。したがって、新聞社やテレビ局が、「表現の自由」の一環として、好きに報道して良いことは間違いありません。しかし、それと同時に、「報道された内容」を「批判すること」も「表現の」自由に含まれるのであり、新聞社やテレビ局としてはそれらを甘んじて受け入れなければなりません。

その意味で、新聞社やテレビ局は、いったん報道した内容については、それに対して批判される覚悟を持たねばなりません。そして、その批判が「誹謗中傷だ」と思うのならば、自分自身が言論機関である以上、「言論で」反論すれば良いだけの話です。

繰り返しになりますが、「表現の自由」はマス・メディアだけに認められている「特権」ではありません。日本国憲法下で万民に認められている権利であり、何人もそれを阻害されることはありません。ましてや、今回のように脅迫まがいの非公開の文書を送りつけるなど、言語道断といえるでしょう。

インターネット出現のインパクト

メディア人の迷走は、情報独占が崩れたからこそ？

ところで、メディア人（特に、「左翼的人士」）の迷走が続いています。

今年の「ユーキャン流行語大賞」では、「保育園落ちた日本Ｘね」（Ｘには当ウェブサイトで使いたくない用語が入ります）がトップテン入りしました。昨年の「アベ政治を許さない」、一昨年前の「集団的自衛権」も酷いと思いましたが、今年はついに「日本Ｘね」という汚い（しかも流行すらしていない）用語を「流行語大賞トップテン」の一つに選んでしまったのです。

さすがに「日本Ｘね」などといわれて、普通の日本人は平静でいられるとは思えません。これについて、産経ニュースによると、審査員の一人でもある歌人の俵万智氏は、

「良い言葉ではないが世の中を動かした。そこには言葉の力があった」

「『死ね』が、いい言葉だなんて私も思わない。でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた。世の中を動かした。そこには言葉の力がありました。お母さんが、こんな言葉を遣わなくていい社会になってほしいし、日本という国も日本語も、心から愛しています」

などと述べたそうですが、「日本Ｘね」なんて「良い言葉ではない」し、そもそも流行ってもいません。さらに、前出の虎ノ門ニュースでも指摘されていましたが、「良い言葉ではないが世の中を動かすために敢えてそれを口にする」という思想は、毛沢東の革命思想とそっくりであり、私はこれに嫌悪感しか生じません。

いずれにせよ、既存メディア（新聞・テレビなど）で名前を売って有名になったメディア人らには、不思議なことに左翼的人士が多いのですが、こうした左翼的人士、あるいは新聞社・テレビ局による「迷走」が、最近、とくに目に付くように思えます。

そして、その一番大きな理由は、インターネットが登場したことで、新聞・テレビによる情報の独占が崩れたことにあります。

こっそり削除させようとする卑劣さと頭の悪さ

冒頭に挙げた事例は、毎日新聞という組織が「いかに頭が悪い組織であるか」という意味で、非常に興味深い事例です。

先ほどの番組の話に戻りますと、石平さんは番組の中で、毎日新聞を「バカ」呼ばわりしたことについては「言い過ぎだった」と謝罪し、発言を撤回されました。これは石平さんご自身のご判断ですので、私には何とも言い様がありません。しかし、私個人としては、この一連の行為を見ている限り、毎日新聞を「バカ」と呼ぶこと自体、「正当な言論の範囲内」にあると思います。

まず、毎日新聞は規制上の様々な特権に守られた組織です。経営上は「再販売価格維持制度」と不公正な「宅配制度網」に守られており、取材源については「記者クラブ」という特権的組織から情報を仕入れることができます。このため、毎日新聞社という組織は民間企業ではありますが、事実上、「マス・メディアの一角」として、不当な権力を持っている状態でもあります。

なにより、前述の通り、日本国憲法下では「表現の自由」が認められており、これには当然、「言論機関自体を言論により批判する自由」も含まれます。毎日新聞社が規制に守られながらもマス・メディアの一角として事実上強大な権力を握っている以上、同時に政治家などに準じて国民の厳しい批判を受けなければならないことは言うまでもありません。

私も「バカ」などの罵倒語はできるだけ使いたくないのですが、毎日新聞が「恐喝まがいの文書」を番組や出演者に送りつけ、しかもその文書を「公開するな」と命じるとは、頭が悪すぎるとしか思えないのです。普段からの「虎ノ門ニュース」の編集方針や出演者の方々の言動を見ていると、「この文書を公開するなよ」と言いつけたとしても、毎日新聞社の要求通りに行動するとは到底思えません。実際、今回もこの恐喝まがいの文書を送りつけていた事実を虎ノ門ニュースで公開され、百田尚樹さんから毎日新聞の過去の卑劣な行為を改めて指摘され、視聴者からも冷ややかな目線を注がれることが、まともな頭をしている人間なら、文書を送る前の段階で分かったはずです。それすらわからないという意味で、やはり「毎日新聞はバカ新聞である」と表現しても、全く問題ないはずです。

第一、「日本Ｘね」が流行語大賞の一つに選ばれたくらいですからね、俵万智さん？

誤報もすぐに検証されてしまう

私の記憶では、インターネットの存在が日本でも知られ始めたのは、１９９０年代後半から２０００年代前半だったと思います。ただ、黎明期のインターネット・ユーザーは、少しＰＣに詳しい若い学生などが中心で、まだまだ一般大衆に普及するというレベルではありませんでした。

しかし、２０００年代前半に「ブログ」というサービスが知られ始め、また、インターネットの匿名掲示板で活発な意見交換がなされることが徐々に一般化し、２０１０年前後にはスマートフォンが爆発的に普及したことで、一気にインターネットが大衆化したのではないでしょうか？

例えば、２０１１年８月には、フジテレビの放送内容が「韓流コンテンツ」に偏向していたとして、数千人もの視聴者がお台場にあるフジテレビの本社を取り囲む抗議行動を行いましたし、２０１４年８月には、長年「慰安婦問題」の捏造を隠蔽し続けていた朝日新聞社が、「釈明記事」の掲載に追い込まれました（※ただし、同社は慰安婦問題が捏造であるという事実を未だに認めておらず、また、海外に向けて有効な訂正報道を行っていません）。

では、なぜ、このようなことが発生したのでしょうか？

その理由は非常に簡単です。インターネットは参入障壁が低く、新聞やテレビの「誤報」「偏向」などについては、あっという間に大勢のユーザーによって共有され、検証され、そして批判されるようになったからです。

メディア人が感じる「息苦しさ」

ところで、国連は今年、日本政府に対し、「日本で報道の自由が侵害されている」とする調査報告を突きつけました。

日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告（2016年04月19日付　国際連合広報センター日本語版より）

調査報告書を取りまとめたディビッド・ケイ氏は

「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」

と述べましたが、事実誤認も甚だしいところです。この人物が日本国内で調査を実施した相手について、同氏は明らかにしていませんが、おそらく新聞・テレビ産業関係者を中心にインタビューを行ったのではないでしょうか？

また、「報道の自由度」といえば、先日も『「報道の自由度７２位」は日本社会健全化の証拠』の中で示した通り、たとえばパリに本拠を置く「国境なき記者団（ＲＳＦ）」が発表する今年の日本の「報道の自由度」ランキングは７２位なのだそうです。ちなみに日本よりも「上位」にある国としては、奴隷制度が現存するモーリタニア（４８位）、ジャーナリストが恐喝を受けるベリーズ（３６位）、インターネットの実名制が義務付けられているパプアニューギニア（５５位）などがあります。

ところで、ＲＳＦランキングについては、少し古い記事ですが、興味深い記事があります。

報道の自由度はタンザニア以下？国境なき記者団順位の決め方（2016.06.20 07:00付　ガジェット通信より【ニュースポストセブン配信】）

リンク先の記事によると、ＲＳＦが調査するランキングが低下した理由について、

• 漠然とした印象を問う設問が多い上、6～10段階で評価させたりするので、回答者の主観に委ねられる部分が大きい
• 日本での調査では、テレビ局や新聞社の記者、フリーのジャーナリスト、大学教授、弁護士、外国特派員などから、２０人を回答者として選んだもの
• ＲＳＦ担当者は日本のランキングが低下した理由を、「日本の回答者が以前より厳しく評価したことによるものである」としている

としていますが、これを読む限り、ＲＳＦランキングは「回答者の主観に委ねられる部分が大きい」、つまりかなり恣意的な代物である可能性が高そうです。

ＲＳＦ側は「回答者」を明らかにしていないものの、日本の現在の言論空間に「息苦しさ」を感じているマス・メディア人らが回答者のかなりの比重を占めているのではないでしょうか？

息苦しさの正体は「日本国民からの監視」

ずばり指摘してしまいましょう。

マス・メディア人らが感じている「昨今の息苦しさ」の正体とは、「日本国民からの監視」です。

インターネット空間では、日々、新聞の社説が掲載され、「Ｙａｈｏｏ！ニュース」のように読者がコメントを打つことができる記事に関しては、読者からの容赦のない批判が山のように寄せられています。

つまり、今までだったら自分たちが言論を独占していたのに、インターネットが普及したせいで、いい加減な記事を書くと一般国民から山のように容赦ない批判を浴びせられ、ネットで晒される、ということに対する「息苦しさ」なのです。

その意味で、ＲＳＦとかいう怪しげなランキングが急低下したからといって、別に「日本の言論の自由度」が下がっているという証拠にはなりません。むしろ話は逆であり、「言論人が独善的な議論で人々を騙すことができなくなっている」という意味で、社会が健全化している証拠と見るべきでしょう。

これから先鋭化したメディアの暴走が始まる！

ただ、冒頭に紹介した、虎ノ門ニュースが明らかにした毎日新聞社の「恐喝文書」や、「ユーキャン流行語大賞」で「日本Ｘね」が入賞した件などについては、危機意識を抱いたメディア人らが先鋭化し、暴走し始めている証拠ではないでしょうか？

ここで紹介したとおり、現在、マス・メディア産業関係者が感じている息苦しさの正体とは、メディアの報道が「（日本政府ではなく）日本国民によって監視されていること」です。日本国民は日本国の主権者ですし、それと同時に新聞やテレビにとっては「読者・視聴者」という意味で「大切なお客様」でもあります。

新聞・テレビは独占競争の下で、その「大切なお客様」であるはずの日本国民を舐めていたのではないでしょうか？そして、日本国民が「インターネット」という、新聞・テレビ以外の情報手段を得たことで、新聞・テレビは非常に強い「焦り」を感じているのだと思います。

いずれにせよ、毎日新聞社が虎ノ門ニュースを文書で恫喝したことや、「ユーキャン流行語大賞」の選考委員らが非常識な用語を「流行語」に選んだことなどは、いずれも「暴走」の一端に過ぎません。

これから朝日、毎日などの経営が苦しくなれば、彼らもますます暴走し、極端な話、何らかの反社会的活動を起こすかもしれません（朝日や毎日は実際に何度も不祥事を発生させていますが、それとはレベルが違う不祥事、という意味です）。

実際、メディアの経営者には学生運動崩れの者も多く含まれているようですし、琉球新報や沖縄タイムスなどのように、新聞社が過激なデモ活動を煽るかもしれません。その意味で、私も弱小とはいえ、立派な「ウェブメディア」を持っているのですから、新聞社、テレビ局、メディア人らの暴走をしっかりと「監視」する活動を続けたいと考えております。