昨日の『【夕刊】既得権にまみれたNHKと「NHKの映らないテレビ」』に続いて、本日も、NHK利権がらみの話題を紹介します。それは、NHKがテクノロジーを潰そうとしている、というものです。

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ワンセグが売れなくなる

NHKが民放を道連れにテレビ業界を滅ぼす

昨日、『【夕刊】既得権にまみれたNHKと「NHKの映らないテレビ」』のなかで、今年のソニーの株主総会で「NHKが映らないテレビを開発して欲しい」という要望があった、という話題を紹介しました。

放送法の規定に従えば、NHKが映る設備(テレビなど)を設置したら、NHKに受信料を払う義務が生じます。しかし、受信料は「地上契約・12ヵ月前払いプラン」でも13,990円と高額であり、納得ができないと思う人も多いのではないでしょうか?

これについて昨日私は、NHKがどうしても受信料を強制的に取り立てるのをやめないのであれば、いずれテレビを捨てる人が増え、結局、民放会社を道連れにしてテレビ業界自体が自滅することになるのではないか、という仮説を提示しました。

  • 「NHKに受信料を払うのは嫌だ。」
  • 「偏向報道ばかりのテレビ番組を見るのは嫌だ。」
  • 「インターネットの方が面白い。」

このように考える人たちは、確実に増え続けているはずです。実際に「NHKにおカネを払うのは嫌だからテレビを捨てよう」「テレビが壊れたけれども買い換えるのはやめておこう」という行動を取る人も、ごく少数ではありますが、出現してきているのではないでしょうか?

もちろん、こうした変化は、すぐには生じません。しかし、「経済合理性」という観点から、5年、10年、あるいは20年といった長期的な視点で考えていけば、テレビの視聴者数は確実に減っていきます。NHKや民放各社を含め、現在のテレビ業界がやっていることは、自分たちの未来を潰す行動ばかりです。

そして、少なくともNHKがこうした将来を防ぐために今すぐやらなければならないことは、「受信料徴収の強化」ではありません。「放送のスクランブル化」、つまり、「受信料を支払った視聴者にだけ、スクランブルを解除する」、という方式です。

これだと、テレビを持っていても、NHKに受信料を支払っていなければ、NHKを視聴することができません。逆に、「NHKを視聴しない代わりに受信料は支払わない」という視聴者がいたとしたら、NHK、視聴者双方にとってハッピーであるはずです。

どうしてNHKは強引に、こうした視聴者からも料金を巻き上げようとするのでしょうか?NHKの強欲には呆れるばかりです。

ワンセグ携帯課金の判決

どうして2日連続して、この話題を取り上げたのかといえば、昨日、「ワンセグ機能付き携帯電話にもNHK受信料の契約義務がある」との高裁判決が出たからです。

ワンセグ、二審も契約義務 NHK受信料(2018/6/21 17:39付 日本経済新聞電子版より)

日経はなぜか報じていませんが、原告は東京都葛飾区議で「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志(たちばな・たかし)氏です。東京地裁における一審では立花氏が敗訴し、「ワンセグ携帯でも受信料を支払う義務がある」との判断が示されていました。

これについて東京高裁の萩原秀紀裁判長は、放送法64条第1項にいう「設置」とは「受信機を管理、支配するという観念的、抽象的な意味であると解するのが相当」などとしたうえで、「ワンセグ付き携帯電話でテレビを受信する者にも適用される」と述べたのだそうです。正直、意味が分かりません。

(※余談ですが、この「萩原秀紀」という名前、しっかりと憶えておきましょう。もしこの人物が最高裁判所の裁判官に任官された場合は、国民審査でしっかりと罷免させるべきです。)

それはともかくとして、この判決を受けて、立花氏は最高裁に上告する方針を示しているそうですが、記事によれば同種の訴訟は全国で5件あり、うち2件はNHKの勝訴が確定し、2件は高裁段階でNHKが勝訴していて、最高裁に判断が委ねられている最中だそうです。

しかし、最高裁はNHKに対し、甘い判断を下すことが多く、本件も含めて仮に最高裁でNHK勝訴が確定すれば、日本全国でワンセグ携帯を持っている人たちは、NHKと契約し、受信料を払う義務が発生することになるのかもしれません。

テクノロジーが1つ、潰れる

その結果、何が生じるのでしょうか?

答えは簡単。「ワンセグ携帯」が売れなくなるだけの話です。

実際、NHKの集金人がやってきたときに、なかば脅し文句のように、「テレビがなくてもワンセグ携帯があれば契約して受信料を支払わなければなりませんよ」、などと言い放つケースも増えているとか。そうなると、携帯電話を買うときに、「ワンセグ機能が付いていないもの」を欲しがる視聴者が増えるのも当然です。

日本で人気のスマートフォンといえばiPhoneですが、今のところ、幸いなことにiPhoneにはテレビの視聴機能はついていません。一方、私がざっと調べたところ、国内外のメーカーが製造するスマートフォンのなかには、ワンセグ機能が付いているものも多いようです。

NHKがどこまで強引・強欲に受信料を集めるかにもよりますが、もし最高裁で「ワンセグ携帯にNHKとの契約義務・受信料支払い義務がある」との判断が下れば、携帯電話で地上波放送を受信するという機能が付いているだけで、NHKからカネをむしり取られるということになりかねません。

私だったら、現時点でもすでに、「ワンセグ携帯を持っているだけでNHK受信料支払い義務が生じるのではないか?」との懸念を抱いていますし、これから携帯電話を購入する際にも、「ワンセグはついていませんよね?」と確認することになると思います。

似たような行動を取る人も増えてくるでしょう。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日本に敵対する既得権益を倒そう!

ただ、最近、NHKからは「ネット同時配信」という動きが出ている、という話も耳にします。これに加え、国会議員の多くはNHKから批判されることを恐れ、NHKに不利になるような放送法改正には及び腰である、という噂もあります。

いわば、NHKは腐敗した日本のマス・メディアの一角を占めており、偏向報道でNHKの意に沿わない政治家を抹殺しようとしている、という仮説ですね。青山繁晴参議院議員の話題をNHKがほとんど取り上げていない時点で、私は、こうした仮説が事実であると信じています。

そうなれば、NHKが番組のネット配信を開始し、すべてのインターネット・ユーザーからNHK受信料を強制的に取り立てる、という悪夢のような時代がやってくるかもしれません。NHKがインターネットのインフラ整備に、何ら寄与していないにも関わらず、です。

このように考えていくならば、国民から選挙で選ばれたわけでもない連中が、大きな権力を握っている、という状況については、早急な改善が求められます。

「選挙で選ばれたわけでもないくせに大きな権力を握っている」という勢力の典型例が、官僚、マスコミ、野党議員です。

このうち官僚(とくに財務省)は、歳入と歳出両面から絶大な権力を握り、ときとして国民から選ばれた与党の議員に対してすら、脅しを効かせると聞きます。また、北朝鮮危機の折に、「もりかけ問題」「審議拒否」で国会を空転させる野党議員は、「国民の敵」という以外の何物でもありません。

さらに、慰安婦問題を捏造した朝日新聞社を筆頭とするマス・メディアの腐敗体質もさることながら、NHKにしたって国民から選ばれたわけでもないくせに、勝手に「公共放送」を名乗り、勝手に日本を貶めるような番組を作り、勝手に流し、勝手に「受信料」という名の血税を取り立てているのです。

私は、インターネットが出現したこと自体、こうした「官僚、マスコミ、野党議員」という「腐敗した悪の枢軸」を叩き斬るための手段が国民に与えられたのだと思います。朝日新聞社の倒産、朝日新聞の廃刊を実現するには、まだまだハードルは高いものの、朝日新聞の部数は確実に減っています。

当ウェブサイトも、朝日新聞などのマス・メディアを日本社会から排除すること(あるいは、それが無理でも、少なくとも影響力を下げること)を目標に、頑張って参りたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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