朴槿恵(ぼく・きんけい)韓国大統領に対する弾劾裁判の結果が判明しました。結果的に朴大統領は失職し、これから大統領選が行われます。果たしてこの厄介な国は、いったいどこに向かおうとしているのでしょうか?

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    ここからが本文です。

    朴槿恵大統領の弾劾成立

    朴槿恵(ぼく・きんけい)韓国大統領の罷免を求めた弾劾訴訟の結果が判明しました。8対0で弾劾が可決され、朴氏は直ちに失職しました。韓国の憲法の規定上、弾劾が成立した場合、大統領は直ちに失職し、60日以内に大統領選が行われ、当選した候補者は直ちに次期大統領に就任することとされています。

    ということは、遅くとも5月9日までに大統領選が行われることになるそうです。

    誰がなっても極端な反日

    少し古い情報ですが、次の『聯合ニュース』日本語版の報道から、現時点の主な大統領候補者と支持率についてまとめておきましょう。

    韓国大統領選支持率 文在寅氏32%・安熙正氏21%(2017/02/24 10:59付 聯合ニュース日本語版より)

    聯合ニュースの報道をまとめると、図表1のとおりです。

    図表1 後任大統領候補者の支持率
    候補者(敬称略) 支持率 所属等
    文在寅(ぶん・ざいいん) 32% 最大野党「共に民主党」前代表
    安熙正(あん・きせい) 21% 忠清南道知事・「共に民主党」所属
    黄教安(こう・きょうあん) 8% 大統領権限代行首相
    安哲秀(あん・てっしゅう) 8% 第2野党「国民の党」前代表
    李在明(り・ざいみん) 8% 城南市長・「共に民主党」所属

    最有力候補は、親北派で極端な反日を掲げる文在寅(ぶん・ざいいん)氏です。聯合ニュース以外の他の多くの調査でも、文氏がトップを走っていることは間違いありません。

    米国の動き①THAAD配備加速

    米国側は、反米主義者と見られる文氏が当選することを見越し、既にTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)の朝鮮半島配備作業に着手しています。

    米軍、韓国へのTHAAD配備開始を発表 4月にも稼働へ(2017年 03月 7日 15:47 JST付 ロイターより)

    この米軍の動きは、既に3月初旬の段階でみられたもので、いわば、THAAD配備を「既成事実化」する狙いがあります。

    米国の動き②北朝鮮爆撃

    また、米国は「文在寅大統領」が誕生する前に、北朝鮮爆撃を遂行するかもしれません。

    これは、北朝鮮の独裁者・金正恩(きん・しょうおん)を除去するための「斬首作戦」と呼ばれるもので、北朝鮮のミサイルや大量殺戮兵器が日米の安全保障に深刻な脅威を与えているという観点から、米国が電撃的に北朝鮮を攻撃する可能性が高まっているものです。

    朴槿恵政権が倒れたことと並び、親北政権が成立する可能性が極端に高まっているからこそ、韓国で「親北政権」が誕生する前に、米国が先制攻撃を行う可能性にも、十分な留意が必要でしょう。

    中国の動き:THAAD報復が「過激化」も

    一方、中国からすれば、米国によるTHAAD配備を止めたくても、韓国政府が当事者能力を失っている状況で、これ以上、何をやってもTHAAD配備を阻止することは不可能になってしまいました。

    そこで、中国側は、おそらく韓国で反米政権が登場することを見越して、今のうちに対韓制裁を厳格化させる可能性があります。そうすることで、韓国で成立する次期政権を「縛る」効果が期待できるからです。

    「文在寅政権」が誕生した時点で、これらの制裁の解除、あるいは厳格化をチラつかせれば、次期政権に中国の言うことを聞かせることができる、ということです。

    日本はどうする?

    さて、日本はこの事態に、どう対処すれば良いのでしょうか?

    答えは「静観する」―、です。

    おそらく、民進党をはじめとする極左政治家、あるいは朝日新聞を始めとする反日メディアらは、これから、「朝鮮半島有事に備えて一時帰国措置中の長嶺安政中韓大使らを韓国に帰任させるべきだ」と主張するかもしれません。あるいは「大統領が交代したタイミングで大使を戻すべきだ」、といった主張がなされるかもしれません。

    しかし、次期政権が強硬な反日政策を取ることは確実ではあるものの、現段階で大使を戻すことは、韓国に対して「誤ったメッセージ」を与えることになります。むしろ、私は次期政権の対日政策を「試す」意味で、今のところは大使不在状況を続けて構わないと考えています。

    ただし、日本としても、「日韓友好」を続けるのか、それとも「日韓断交」を覚悟するのか、そろそろ「落としどころ」を探らなければなりません。

    私は、今回の判決により、韓国に残された道は「赤化統一」か「中華属国化」のいずれかしかなくなったと見ています。そんな国との「友好関係」など、成立するはずがありません。

    ただし、この点については少し議論が込み入ってくることになるため、日を改めて議論したいと思います。

    ※本文は以上です。

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