国会が「下らないパネル合戦」にうつつを抜かしている間も、国際情勢は動いています。当面、日本が対処しなければならないのは、民進党議員の「国会議論パネル」をどう描くか、といった下らない問題ではありません。一刻も早く、「殺人憲法」である憲法第9条第2項を撤廃することです。本日は「パネル問題」、「ロシアとの関係改善」、「北朝鮮の核開発」などの記事を紹介したうえで、改めて憲法の問題について論じておきたいと思います。

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    ここからが本文です。

    「パネル修正問題」について

    最初に取り上げる時事ネタは、「パネル修正問題」です。

    9月に臨時国会が開会されて以来、事前の予想通り、現在の日本のメディアの報道は国会の話題で占められています。ただ、国会論戦を見ていても、相変わらず野党側(民進党、共産党)の質問のレベルが低すぎて、とてもではありませんが、正視に耐えられません。また、民進党議員らが国会に「質問用のパネル」を持ち込んでいるようなのですが、自民党議員らから初歩的な誤りを指摘されることも多いらしく、つい先日も「従軍慰安婦問題を捏造したことで知られる朝日新聞」に、次のような記事が掲載されています。

    国会パネル、修正相次ぐ 自民「表現が不正確」と指摘(2016年10月17日16時48分付 朝日新聞デジタルより)

    ただし、この「慰安婦問題を捏造したことで知られる朝日新聞」の記事を読むと、

    「国会審議で使うパネルをめぐり、自民党側の指摘で表現の修正を迫られる野党議員が相次いでいる」

    と、あたかも民進党議員が国会に持ち込んだパネルが「自民党議員らの圧力で修正させられた」かのような印象を受けるはずです。しかし、仮に「正しい内容を記載しているのに自民党議員から修正するように圧力を受けた」のなら、「この内容は正しい」と突っぱねれば良いだけの話であり、次の下りを読むと、やはり民進党議員側のパネルの記載にかなりの問題があったようです。

    「説明によると、政府が交渉内容に関する「黒塗り」の資料を出したことについて評価した表現「情報開示せず」は、「情報開示不足」に修正させられた。また、米大統領選候補2人がTPPに反対している状況に関し、「発効の見込みのない」との記載も「発効の見込みの少ない」などに書き換えさせられた。自民側は「表現が不正確だ」と主張したという。」

    国会論戦では最大野党・民進党の議員の勉強不足・知識不足・理解不足が目立っていますが、「米大統領候補2人がTPPに反対している」からといって「TPPの発効の見込みがない」などと断言するのは不適切ですし、国益に照らして外交交渉に関する資料の一部を「黒塗り」にして開示するがあるなど、当たり前の話ばかりです。そして、最大の問題は、こうした民進党議員の能力不足を、「慰安婦問題を捏造したことで知られる朝日新聞」を筆頭とする左派メディアが猛烈な「偏向報道」で粉飾している点にあります。もっとも、インターネットが普及したため、我々のような一社会人であっても、朝日新聞の欺瞞を見抜き、こうして社会に発信できるようになったことは素晴らしいといえるでしょう。

    日露関係の「果実」?

    ところで、国会中継を見ていても、どうも民進党・共産党の議論に「おつきあい」することで、何か有益な情報が得られる、というものでもなさそうです。安倍晋三総理大臣以下、政権幹部の皆様には、本当に「無為な時間」を過ごしていらっしゃることに対しては深く同情いたします。

    さて、国内のメディアの話題は国会の議論に向かっていますが、その一方で、当ウェブサイトでは、継続的に「外交」の話題に触れていきたいと考えています。

    日露関係巡る日経ビジネスオンライン記事

    そこで、日経ビジネスオンラインに掲載された、こんな記事を話題として取り上げてみましょう。

    日露会談、領土問題の先にある巨大な“果実”(2016年10月18日付 日経ビジネスオンラインより)

    記事を執筆したのは「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパ」のエコノミスト・菅野沙織氏です。ただし、ご経歴を拝見すると、(おそらく旧ソ連時代の)モスクワで生まれ、中央大学の研究生として来日し、2002年に日本に帰化されているとのことですから、「ロシア系日本人」ということでしょうか。また、リンク先の記事は日本語としても極めて理路整然としており、関連する情報もよく調べあげています。私の文責で大意を要約しておきますと、

    「◆戦後70年の日露両国首脳の努力にもかかわらず、領土問題は解決せず、日露間では未だに平和条約が締結されていないという『異常事態』にある、◆しかし、安倍晋三総理大臣が示した8つの経済協力アプローチは、こうした『異常事態』打開に向けた期待を高めている、◆この新アプローチは、対露関係に留まらず、日本政府が掲げる経済成長戦略と関連するインフラ輸出戦略の一環と見るべきだ、◆今年9月に極東・ウラジオストクで開かれた『東方経済フォーラム』などでも、ロシア側は『日本重視』の姿勢を打ち出した、◆ロシアにとっても日本による経済協力は『干天の慈雨』であり、新アプローチは日露双方にとって恩恵をもたらす、◆プーチン大統領の12月の訪日と、領土問題解決・平和条約締結が実現すれば、日露関係に新しいページが開かれるだろう」

    …、というものです。いわば、「領土問題を解決して経済協力という『実』を取るべきだ」とする一貫した彼女の主張に沿って執筆されており、非常に読みやすく、かつ、理路整然としている主張です。ですが、日経ビジネスオンラインの「読者投票機能」を見てみると、「参考になったかどうか」、「読むべきか」という指標いずれにもおいても低評価状態です。どうしてこんなに評価が低いのでしょうか?「日経ビジネスオンライン」というくらいですから、読者層にはビジネス・パーソンが相当数、含まれていると見るべきでしょう。言い換えれば、そのビジネス・パーソン層からみて、「経済協力で『実』を取るべきだ」とする主張が受け入れられていない、ということです。

    日本人のロシアへの不信感

    おそらく、ビジネス・パーソンを含めた多くの日本人は、「対露経済協力」が却って「日本の金や技術をロシアに取られて終わりになるのではないか?」といった警戒を、深層心理で抱えているのではないでしょうか?つまり、菅野氏が執筆した日経ビジネスオンラインの記事も、「領土問題などさっさと片付けて、日本はロシアに経済援助を与えよ」といったロシア政府の立場を代弁しているように映ってしまうのかもしれません。

    確かに、北方四島を含めた千島・南樺太は、第二次世界大戦末期に日本の敗色が濃くなった時点で、旧ソ連が一方的に「日ソ不可侵条約」を破棄して掠め取った領土であり、中には1945年8月15日(昭和天皇による終戦詔書の放送)以降に占領した島もあります。さらに、旧満州を中心に、日本人を多数、シベリアに拉致監禁し、強制労働に従事させたという犯罪を働いています。「韓国人慰安婦問題」は朝日新聞と植村隆が捏造した虚構ですが、「20万人の日本人のシベリア抑留」とは、旧ソ連が行った、れっきとした犯罪行為です。

    私たち日本人は、どこかの民族と異なり、過去の歴史をしつこく咎めたてたりしません。しかし、老婆心ながら、ソ連(とその後継国家であるロシア)に対しては、心の底で「信頼ならない相手だ」という不信感が渦巻いていることは、菅野氏もしっかりと認識しておいた方が良いと思います。

    日露関係好転は「目的」ではない

    いずれにせよ、「領土問題は二島返還で満足する」などの中途半端な解決策を日本国民が受け入れるはずはありませんが、それと同時に、ロシアと「永遠に敵対し続ける」のは、決して得策ではありません。北方領土問題自体、米国が「日露関係を敵対させるため」にわざと残した領土問題である、という説もありますが、確かに日本にとっては、中国、北朝鮮という軍事的脅威を抱えている中で、短期的にはロシアや韓国を敵に回すほどの余裕もありません。その意味で、日露双方の経済的利益に資する「経済協力パッケージ」をテコに、日露関係を好転させようとするアプローチは、私にとっては非常に賢明な戦略に映ります。

    ただし(安倍政権の関係者の方がこの記事を読むかどうかはともかくとして)、私が一番懸念しているのは、「日露関係の好転自体を目的にする」という点です。そして、これは大きな間違いです。あくまでもロシアは日本と価値を共有しない国であり、また、日本固有の領土である千島・樺太を不法占領したまま返さない国でもあります。こんな国を「ともに手を携えて発展する相手国」と見ることなどできません。

    もちろん、ロシアとの経済協力は進展させるべきですし、そうすることで日本のインフラ輸出ビジネスも潤いますし、経済的苦境に陥っているロシアを間接的に助けることにもつながります。その意味で「ウィン・ウィン」の関係が成立します。しかし、それと同時にロシアは北方領土(少なくとも四島)を返還するつもりはないと見るべきであり、安倍総理にはくれぐれも、安易な妥協などしないで欲しいと思います。

    北朝鮮の核開発

    外交ネタでもう一つ、取り上げたいのが北朝鮮の核開発です。

    「慰安婦問題を捏造した朝日新聞」をはじめとするメディアが、国会のどうでも良い揚げ足取りにうつつを抜かしている間にも、北朝鮮が核開発を進めており、(失敗したようであるとはいえ)今週初めにはミサイル発射を行ったとの報道も出ています。

    金正恩政権、メンツ丸つぶれ…「ムスダン」失敗、米韓は追加発射を警戒(2016.10.16 19:13付 産経ニュースより)

    国民全体にひもじい思いをさせて、大量殺戮兵器の開発に邁進する金正恩(きん・しょうおん)という「独裁者」の非人道性については、いまさら指摘するまでもありませんが、前任者(金正日=きん・しょうじつ)と比べて、この息子は核開発・ミサイル開発を加速させています。そして、北朝鮮のミサイルは既にロサンゼルス(LA)あたりを射程に収めているとの分析も有力で、原始的な核兵器とそれを運搬するミサイルシステムが出来上がっていることを考えるならば、リンク先の産経ニュースのように「金正恩にとってのメンツが丸つぶれだ」などと単純な問題ではないことは明らかでしょう。

    北朝鮮は核兵器を使うのか?

    ただ、それと同時に、北朝鮮がなぜ、核兵器の開発にいそしんでいるのかを知る必要があります。自分で実際に「撃つ」ためでしょうか?日本や韓国、米国などに対してミサイル攻撃を行うのでしょうか?

    おそらく、北朝鮮の核開発は、自分自身で使うことが目的ではないはずです。なぜなら、核兵器を撃った瞬間、直ちに米軍を主体とした報復攻撃が加えられるからです。すなわち、北朝鮮の核兵器使用は、そのまま、金正恩体制の崩壊を意味します。

    したがって、北朝鮮が「本気で米国を攻撃する目的で核開発を行っている」とは考えるべきではありません。もちろん、北朝鮮が核武装するならば、東アジアの軍事バランスが崩れますし、(アメリカが許すとは思えないものの)北朝鮮に対抗して韓国も核武装しようとするでしょう。もっとも、仮に韓国が核武装した場合、その標的は北朝鮮ではなく、日本を向く可能性もありますが…。

    北朝鮮の核武装の目的は、おそらく次の二点にあります。

    1. 北朝鮮という体制自体を守ること
    2. 開発した核兵器を外国へ販売すること

    そして、北朝鮮の当局者は、イラクのサダム・フセイン体制が崩壊したのも、リビアのカダフィ政権が崩壊したのも、つぶさに分析しているはずです。米国に対立する独裁体制国家が米国により打倒されるのを見て、金正日・金正恩親子が何も感じないはずなどありません。このため、「核武装国なら米国が攻撃してくることはない」と考えて核開発を継続している、と考えるのが自然です。

    さらに、(南と並んで)深刻な外貨不足に陥っている北朝鮮にとっては、核兵器自体が貴重な「外貨獲得源」となりかねません。核開発とミサイル開発を並行して行い、地球上のどこからでも発射でき、敵国に到達する核ミサイルを販売して稼ぐのは、北朝鮮がいかにも考えそうなことでしょう。

    核兵器の販売を封じよ!

    仮に、北朝鮮の核開発の目的が、「体制維持」と「外貨獲得」にあるとの仮説が正しければ、北朝鮮に核開発をやめさせるためには、この二つの目的を潰してしまえば良いはずです。では、具体的にどのようにすれば良いのでしょうか?

    一つ目は、核兵器を外国に販売する手段を潰してしまうことです。

    北朝鮮が核兵器を売る潜在的な相手国が、イランなのかサウジアラビアなのか、現時点では良くわかりません。しかし、北朝鮮はロシア、中国と国境を接しているものの、核兵器を鉄道などに積んで、中国やロシア経由で外国に送り届けるなど、非現実的でしょう。なにより、仮に中国やロシアが自国領土を経由して核兵器を輸送することを許したとしても、最終目的国まで陸路で到達できるかどうかわかりません。

    したがって、北朝鮮の製品を外国に持ち出す手段は海上輸送しかありません。ただし、公海上の海上臨検には国際慣習法上の限界もありますし、第三国の領海に入っている船舶を日米などの艦船が臨検することも難しいのが実情です。しかし、海上の船舶の動きをしっかりと監視することは、非常に重要です。さらに、世界的な金融規制改革により、仮名口座が摘発される動きが続いていることについても歓迎したいと思います。可能であれば、北朝鮮の現金による核取引を封じるために、「500ユーロ」「1000スイス・フラン」などの高額紙幣については、全て廃止することが望ましいのですが…。

    「核開発」≠「体制維持」とせよ!

    もう一つは、核開発をしても体制維持と関係がない、ということを、北朝鮮当局者にわからせることです。米国で北朝鮮に対する「先制攻撃」が話題になっていることは歓迎したいところですが、しかし、「戦場で敵前逃亡してしまう」韓国や、「憲法第9条第2項で軍事力行使が禁じられている」日本が、米国によるこうした先制攻撃に協力することは難しいのが現状でしょう。

    しかし、「六か国協議」の枠組みを最初に破ったのは北朝鮮です。「金正恩体制の安全を保障してやる代わりに核兵器を放棄しろ」といった交渉が成立するとは思えません。しかも独裁者・金正恩はまだ30代と若いのが悩みどころです。

    そして憲法の問題に行きつく

    そこで、今国会でも時々議論に出ているのが、日本の「改憲」問題です。実は、戦後の日本外交が抱えている問題の、およそ9割は、憲法第9条第2項を撤廃すれば解決するものばかりです。

    日本が「戦争をしても良い国になる」と、一番困るのは北朝鮮です。日本は拉致被害国ですから、国際法上も北朝鮮を軍事制裁する権利があります。「拉致被害者を取り返す」という名目で、日本軍が北朝鮮に侵攻しても、国連安保理が日本を批判することなどできません。当然、尖閣諸島を不法占拠しようと虎視眈々としている中国、北方領土を不法占拠して返さないロシアに対しても、日本が「再軍備」すれば、態度を大きく変えてくる可能性は高いと言えますし、少なくとも韓国は竹島から軍を撤収させる可能性も高いでしょう。

    つまり、北朝鮮に核放棄をさせるにしても、ロシアとの北方領土問題を解決するにしても、今一つ、日本の努力だけではどうしても足りないのですが、憲法第9条第2項を廃止し、きちんとした「戦争法」(つまり軍法)を制定するだけでも、こうした状況が大きく変わる可能性があります。

    私が憲法第9条第2項撤廃を強く主張するのは、「愛する祖国を守ることすら許さない殺人憲法」を変えなければならないというだけでなく、それをすることで外交上の立場が著しく好転するからです。是非、国会議員の先生方におかれては、とりあえず憲法第9条第2項の撤廃だけは実現してほしいと思います。

    ※本文は以上です。

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