配信日時：2020/06/15 11:00 新宿会計士 時事韓国で「資産現金化でも日本の経済報復に耐えられる」 2018年10月と11月に相次いで日本企業に下された「自称元徴用工判決」の問題を巡っては、現在、日本企業の在韓資産が差し押さえられているなか、日本政府は資産売却が進めば対抗措置を講じると明言している状況にあります。こうし […]
