配信日時：2021/06/17 12:00 新宿会計士 韓国崩壊「保守政権」成立阻止のための資産売却はあるか＝韓国 自称元徴用工、自称元慰安婦の問題で、韓国側で再び「資産差押え」「現金化」などへの動きが報じられています。こうしたなか、個人的に「用日派」メディアの最たるものだと考える『中央日報』（日本語版）に今朝、「韓日関係改善のために […]
