外交青書で中国「格下げ」観測に中国報道官が強く反発

日本政府が2026年版の『外交青書』のなかで、中国については昨年の青書に含まれていた「最も重要な二国間関係の一つ」というくだりについて、「最も」を削って「重要な二国間関係の一つ」への「格下げ」を検討していると報じられた件で、「中国外交部報道官が強く反発し、改めて高市総理の台湾発言撤回を求めた」、とする記事を発見しました。「ヘソが茶を沸かす」とはこのことでしょうか。

曲がり角の日中関係

中国の対日制裁（？）は続く

「日中関係が悪化している」、などといわれます。

この点、著者個人としては「悪化」という表現は適切ではないと考えていますが、それはこの「悪化」という表現に「現在の日中関係は日本にとって『悪い』ものだ」という暗黙の前提が含まれているフシがあるからです。

ただ、こうした著者の私見は脇に置くとして、現在の日中関係が「良好なもの」ではない、という点については、多くの人が賛同するところでしょう。現実問題、中国は現在、日本に対してさまざまな「制裁措置」を講じてきているからです。

中国が日本に講じている「制裁措置」

• ＳＮＳを使い日本人を脅す
• 日本向けの団体旅行の自粛
• 日本製のアニメの上映延期
• よくわからない会合の中止
• ロックコンサート公演中止
• 日本人歌手の歌中断→退場
• 自衛隊機ＦＣレーダー照射
• パンダの貸与期限の不延長
• 世界各国に向けた日本批判
• 日本に対する輸出管理強化
• 総領事へのアグレマン遅延
• 日本の企業や団体への制裁
• 経済会合に日本企業不参加

（【出所】報道等をもとに作成）

日中関係「悪化」は昨日、今日に始まったことではない

最後の「経済会合に日本企業不参加」とある部分については日本企業関係者らが「中国経済発展フォーラム」に参加しなかった、という話題ですが、『日本企業フォーラム不参加…政冷経熱→政冷経冷時代へ』でも述べたとおり、これが中国政府の差し金によるものかどうかはわかりません（その可能性は高いですが…）。

しかし、昨年11月７日に高市早苗総理大臣が衆院で行った答弁をきっかけとして、そこからわずか５ヵ月間でここまでの話題が出てくるわけです。

中国側のこれらの措置に実効性があるのかどうかはともかく、日中双方がアジアを代表する経済大国であり、かつ、隣国同士であるという事実を踏まえると、やはり短期間にこれだけの話題が出てくる時点で、現在の日中関係が良好なものとは言い難いことは間違いありません。

ただ、この点について少し補足させていただくならば、日中関係の「悪化」が昨日、今日に始まったことではない、という点についても指摘しておきたいと思います。

たとえば外務省が毎年発表している『海外在留邦人数調査統計』のデータによれば、2012年の150,399人をピークに減少に転じ、以降、減少の一途をたどっています（図表１）。

図表１　中国に在留する日本人

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）

しかも興味深いのが、その内訳です。外務省の統計表の内訳欄には「永住者」「長期滞在者」とありますが、この比率で見たら、2025年10月時点における中国への「長期滞在者」は86,351人、つまり在留邦人92,928のうち、じつに92.92%を占めているのです。

中国本土在住者に限るとさらに減り方が激しい

これが日本の中国に対する「関わり方」の、大きな特徴といえます。

外務省の定義によると、「永住者」とは「現に在留する国（地域）に期限を定めずに居住している邦人」のことであり、また、「長期滞在者」とは「現に在留する国（地域）に期限を定めて居住している邦人」、つまりいずれ帰国する人のことです。

中国在留邦人が毎年減っているのも、中国への長期滞在者が毎年結構な割合で減少していることが影響しているのです（※「永住者」に関してはむしろ少しずつ増えています）。

一般に「長期滞在者」は企業の都合でその国に赴任している駐在員やその家族などである、というケースが多いと考えられますが（私見）、こうした理解が正しければ、長期滞在者の減少は、企業が派遣する中国駐在員が減っているという、間接的な証拠でしょう。

また、これを違う角度から見たものが、次の図表２です。

図表２　中国に在留する日本人（本土＋香港）

外務省元資料によると、「2025年時点で中国に在留する92,928人」は、香港在住者とそれ以外の中国本土在留者に分けることができますが、上記図表２はその要領で外務省の元資料から香港滞在者数を拾い、「引き算」で中国本土在留者数を計算し、グラフ化したものです。

これで見ると、興味深いことに、香港在住者数はさほど変わっておらず、日本人が引き揚げているのはどちらかといえば中国本土からである、という実態も見えてきます。現時点で中国本土の在留者数は69,700人で、ピーク時の2012年の128,215人と比べ、半分強にまで減っているのです。

想像するに、この減り方は今後、加速していく可能性すらあります。

香港拠点については、税制その他の理由で、日本企業にとっては引き続き一定の需要はあるのですが、さすがに中国本土については、ビジネスライクなお付き合いに限定されていくでしょうし、それすらも減少していく可能性が高そうです。

日本の金融機関の脱香港も進む

それに、香港拠点だっていつまでも日本企業にとって重要であり続けるという保証などありません。

というのも、『邦銀「脱香港」の流れは高市発言と無関係に進んでいた』でも指摘したとおり、邦銀の香港向けエクスポージャーは減少の一途を辿っており、いまやアジアのオフショアセンターどうしで比べると、香港向けエクスポージャーはシンガポール向けエクスポージャーの半分以下となってしまっているからです（図表３）。

図表３　最終リスク債権合計（香港ｖｓシンガポール）

まさに香港とシンガポールで、明暗が露骨に別れてしまった格好です。

ただ、それ以上に注目したいのは、邦銀の香港向けエクスポージャーが減少に転じたのは「高市発言」が契機ではない、という点でしょう。グラフからも明らかなとおり、邦銀が「脱香港」の動きを強め始めたのは2020年前後、ちょうど香港国家安全法の施行前後あたりです。

アセット・マネージャーらの間では資産（カストディ）を香港からシンガポールに移す動きが進んでいる可能性がありますし、何ならファンド運用拠点そのものが香港からシンガポールに移りつつあるというのが実情なのかもしれません。

人間関係≒外交関係

人間関係にたとえる外交関係

さて、著者にひとつ持論があるとしたら、それは「外交関係は人間関係の延長で論じることができる」、というものです。

「外交関係」などといわれると、たいていの人は「自分とは無関係な難しい世界の話」だと思うかもしれませんし、外務省と聞けば、なんだか難しい試験に合格した一握りのエリートが入れる特別な官庁、というイメージを持つ人もいるかもしれません。

さらにいえば、日本人の多くが外国語に苦手意識を持っているフシもあり、百戦錬磨の外国人外交官と英語で侃侃諤諤喧喧囂囂（かんかんがくがくけんけんごうごう）とやり合うなんて、別世界の話ではないかと思ってしまいそうです。

ただ、外交というものは、じつは私たち「外交の素人」レベルでも、十分に理解できるものです。

なぜなら、国家とは人の集合体だからです。

人が集まって国家を作っているわけですから、国家と国家の関係も、人と人の関係の延長で十分に理解が可能であり、そして、私たち国民レベルでの外交に対する理解は、時として自称・外交専門家である外務省などの役人のそれよりも、遥かに解像度が高いものだったりもするのです。

人付き合いはだいたい②に問題点が集約されている

その前提として踏まえておきたいのが、人間関係の４類型です。

親戚づきあいのような血縁に基づく関係を別とすれば、人間関係は究極的に２つの軸で決定されるはずです。平たい言葉でいうと、その人が好きか嫌いかという「感情」と、その人と付き合う必要があるかどうかという「利害」という２つの軸で、少なくとも次の４つの関係があり得るのです。

人間関係の４類型

• ①好きな相手であり、かつ、付き合う必要がある相手
• ②嫌いな相手であり、かつ、付き合う必要がある相手
• ③好きな相手であり、かつ、付き合う必要がない相手
• ④嫌いな相手であり、かつ、付き合う必要がない相手

類型の１番目は、（あなたにとって）好きな相手であり、かつ、付き合う必要がある相手です。

あなたは何らかの理由でその相手と付き合っていかなければならないのですが（わかりやすい例でいえば会社の上司、同僚、部下、あるいはあなたが学生である場合は先生・教授など）、その相手が人間的に親しみやすく、あなたはその相手と一緒にいても苦痛でないばかりか楽しくなるという相手です。

会社に行くのが楽しみ、その上司と一緒に働くのが楽しみ、学校に行ってその教授の話を聞くのが楽しみ―――。

こういう相手ばかりだと、人生が楽しくなりますね。

その一方で、②の関係は、職場の嫌な上司、取引先の嫌な担当者、大学の嫌な教授―――、といった具合に、あなたにとっては人間的に好きになれないが、仕事をする上では避けては通れない相手です（余談ですが、人間関係の悩みはこの②の関係が99％を占めるのではないかと思います）。

また、上記③、つまり「人間的に親しみが持てるものの、利害関係が消滅しているような相手」というのは、たとえば退職した会社で昔お世話になった上司、卒業した大学でお世話になった恩師などがイメージしやすいと思います。これらの人間関係は生涯続くこともあり、旧交を温め合うのも人生を豊かにします。

最後に上記④、つまり人間的に仲良くなく、かつ、仲良くお付き合いする利害関係も消滅している場合は、多くの場合、人間関係自体が消滅します（片方がストーカー化して付きまとうなど、特殊なケースもないではありませんが…）。

つまり、人間関係について論じるべきは、①や③の相手をいかに増やすかも重要ではあるものの、やはり最も大事なのは②の相手との関係をいかにコントロールするか、といった論点でしょう。②のような相手との付き合いを以下に減らしていけるかが、ストレスのない健康な人生を送るうえでのカギとなるからです。

外交関係も基本的にはそれとよく似ている

そして、外交もこれとまったく同じ文脈で論じることができます。

といっても、人間関係でいう「感情」という言葉については、外交関係においては「価値観」ないし「基本的価値」という言葉を使うことが多いです。

さきほどは人間関係に４つの類型があるという話を持ち出したのですが、外交関係にも基本的に４つの類型があるはずです。

外交関係の４類型

• ①基本的価値を共有して、かつ、付き合う必要がある相手国
• ②基本的価値を共有せず、かつ、付き合う必要がある相手国
• ③基本的価値を共有して、かつ、付き合う必要がない相手国
• ④基本的価値を共有せず、かつ、付き合う必要がない相手国

ここで「基本的価値」は国家理念のようなものであり、日本の場合でいえば、「自由主義国である」、「民主主義国である」、「法治国家である」、「人権を尊重する国である」、「約束を守る国である」、「誠実に行動する国である」、「積極的平和主義国家である」、といったところでしょう。

こうした観点で見ると、これらの類型で不十分な国、あるいは国際法秩序を乱すような困った無法国家が、日本の周囲に少なくとも合計４ヵ国ほどあり、中国はそのうちの１ヵ国です（ほかの３ヵ国はロシアや北朝鮮など）。

これらの国々は力で他国を侵略しても良いと勘違いしているほか、国際法、国際的な約束などは「強国」であればいつでも破って良い、などと考えているフシがあり、これら４ヵ国にほど近い私たち日本にとっては、大変迷惑な話です。

基本的価値を共有しない相手と戦略的利益を深めるな

こうしたなかで、日本政府自身が周辺国をどう考えているのかについては、興味深い手がかりがあります。

そのひとつが、『外交青書』です。

たとえば昨年刊行された『外交青書2025』を見てみると、中国、台湾、韓国についてはそれぞれ次のように書かれています。

• 「隣国である中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、両国は緊密な経済関係や人的・文化的交流を有している」（Ｐ38）。
• 「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」（Ｐ46）。
• 「韓国は、国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国である」（Ｐ56）。

これらのおうち、台湾と韓国については、このような記述となっている理由は破棄らかです。

故・安倍晋三総理大臣の時代、菅義偉総理大臣の時代、あるいは岸田文雄・元首相の時代などを通じて、日本は韓国を「価値と利益を共有するパートナー」から引き下げる一方で、台湾については「価値と利益を共有する重要なパートナーであり大切な友人」に格上げしてきたからです。

このあたり、日本の外交青書でも、日本の近隣国・地域の中で「自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的価値を共有している」と日本政府が認識している相手は台湾くらいであり、台湾以外の主要な近接国・地域に「基本的価値の共有」の文言がないという事実は、注目に値します。

ということは、私たちの国・日本にとっては、台湾以外の近接国は基本的に基本的価値を共有していない相手国と考えられるのです。

外交青書でさらなる格下げか？

中国との関係もマネージしていくべき

この点、基本的価値を共有していないからといって、完全に断交するのは難しいのも事実でしょう。実際、近隣無法国家の中でも日本がほぼ完全に関係を断っている相手は北朝鮮くらいなもので、中国、ロシアなど３ヵ国とは、なんだかんだで何らかの関係を維持しています。

結局のところ、国が引っ越すことはできない以上は、たとえ無法国家が相手であっても、何とか折り合いをつけて付き合っていかねばなりません。

ただし、引っ越せないなら引っ越せないなりに、うまい付き合い方というものもあります。その最たるものが、②のような「基本的価値を共有していない相手国との付き合い」をマネージしていく一方、①や③のような国との連携を深めていくという考え方です。

特に中国との関係については、以前の『日本はピンチをチャンスに変える国…中国の制裁の結末』などでも論じたとおり、「中国との関係はすぐに清算することなどできないが、長い目で見たら中国との『死活的に重要な関係』は解消していくべき」です。

新宿会計士の政治経済評論

日本はピンチをチャンスに変える国…中国の制裁の結末

🕒️2026/03/03 05:00

中国がレアアース等の戦略資源輸出を巡って複数の日本企業に制裁を発動するなど、日本に対し、圧力を強めています。そんな日本にとっては、中国依存を直ちにやめることが難しいのも実情です。ただ、石油ショックを省エネ技術開発で乗り切ったことからもわかるとおり、日本という国はピンチをチャンスに変えることが得意な国です。楽観は禁物ですが、たとえば深海資源開発や都市鉱山開発など、可能性がいくらでも広がっていることについては無視すべきではありません。高市総理は「持っている」人なのか高市早苗総理大臣が「持っている...

同論考では、日本企業にとっては「株主説明責任」などの観点からも、すでに「脱中国」が既定路線となってしまったと指摘しているつもりですが、これについての論拠等の詳細については、同記事をご参照ください。

日本政府の「格下げ」に中国が「反発」

さて、こうしたなかで本稿でもうひとつ取り上げておきたいのが、こんな話題です。

日本、中日関係の格下げを検討、中国外交部が強く反発

―――2026/03/24 19:07付　中国経済新聞より

『中国経済新聞』というウェブサイトによると、日本政府が2026年版の外交青書で「中日関係」（※原文ママ）を「最も重要な二国間関係の一つ」から「格下げする方向で検討している」と伝えられたことを巡り、中国外交部の林剣報道官が３月24日の定例記者会見で「強く反論した」のだそうです。

この「中国格下げ」とは、いくつかのメディが24日ごろまでに報じた、外交青書草案に含まれる「（中国は）重要な隣国であり、様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応していく」とする記述のことを指しているものと考えられます。

つまり、日本政府が中国との関係を巡って、「最も重要な」を「重要な」に「格下げ」する、ということですが、中国経済新聞はこれについて、林剣報道官が改めて台湾発言の撤回を要求するなど、強く反発したのだとか。

「ヘソが茶を沸かす」とは、こういうことをいうのでしょうか。

現時点で日本政府が中国を「格下げ」するという報道の信憑性はまだわかりません（※ただし、複数メディアが報じているため、確度はそれなりに高いとは思います）。

日本にとってはアンコントローラブル

ただ、これが事実だったとしても、正直、その原因を作ったのは中国です。

（実効性があるかどうかは別として）不条理な「対日制裁」の数々を打ち出してきたのは中国ですし、また、高市総理の台湾発言についても、日本政府の従来の立場から大きく逸脱するものではありません。

その意味では、高市総理の「あの発言」を理由として理不尽な対日制裁を加えてくるような相手国と深い関係など結ぶべきではありませんし、これで日中関係がどうにかなってしまったとしても、正直、日本にとってはアンコントローラブルです。

いずれにせよ、レアアースを含め、日本は重要な物資の供給を中国に依存していますが、これについては『自前資源開発は「経済性以上に経済安保の観点が必要」』などでも指摘したとおり、中国依存からの脱却は実現しなければなりませんし、いずれ実現することでしょう。

新宿会計士の政治経済評論

自前資源開発は「経済性以上に経済安保の観点が必要」

🕒️2026/03/22 05:00

「自前資源開発は経済性以上に経済安保の観点が必要」。まさに、これに尽きます。先日より紹介している通り、日本が政府主導で進めている南鳥島の資源開発を巡って、「多額のコストを投じるくらいなら中国と仲良くしてレアアースなどを融通してもらえば良い」とする批判があるようですが、改めて指摘しておくと、これは議論として周回遅れも甚だしいものです。中国の対日制裁、機能せず！高市早苗総理大臣の「台湾有事は日本にとって（集団的自衛権を発動する要件のひとつである）『存立危機事態』に該当し得る」などとする発言を受け...

それよりも、この期に及んで基本的価値を共有していない相手国である中国との結びつきを強めていこうとする企業経営者がいたならば、それにはよっぽど強い理由が必要でしょうし、事業リスク評価上も、政府支援をアテにすべきではありません。

この点については、繰り返し指摘していく必要があると思う次第です。