改めて問う：社会保険が「保険」と呼べない理由とは？

当ウェブサイト側だと読者層のレベルが高いためか、少し難しい論点でも１～２回説明すれば、多くの読者の皆さまに理解してもらえます。しかし、Ｘの方は新規ユーザーが流入し続けているためか、やはり同じような低レベルな批判に直面して驚きます。いずれにせよ、昨年末に宣言したとおり、当ウェブサイトとしては、今年は社会保険料改革の必要性について、手を変え品を変えて展開していこうと思う次第です。

「基礎控除引き上げ」は当面お預け

当ウェブサイトでは昨年、さんざん論じた論点のひとつが、「社会保険料が高すぎること」です。

2024年の衆院選で国民民主党が躍進したことを受け、それ以来、世の中では「手取りを増やす」がひとつのキーワードとなったフシがあります。

この点、自民党が衆院で単独過半数割れし、公明党の連立離脱で参院でも過半数確保が難しいなか、国民民主が頑張って基礎控除引き上げを実現させれば、これは同党にとってさらに躍進するチャンスだった可能性はあります。

ただ、昨年末ごろの『年収の壁巡り「２割」を切り捨てた自民党と国民民主党』などでも述べたとおり、同党は給与所得者の「２割」を切り捨てた案で自民党と最終決着したようであり、これをもって、当ウェブサイトでも同党の「所得税と住民税の減税による手取り増」には完全に関心を失いました。

この論点については、当面の間、お預けです。

（※なお、どうでも良いのですが、その後の試算では、「切り捨てられた層」はじつは「２割」ではなく、もっと多いのではないかという可能性も浮上しています。これについてはまだちゃんとした検算ができていないものの、機会があればいずれどこかで取り上げるかもしれません。優先順位は低いですが。）

社会「保険」批判巡るおかしなコメント

その代わり、当ウェブサイトで今後、優先的かつ積極的に取り上げていきたい話題があるとしたら、社会保険ないし社会保障の論点です。

これ、「社会保険」、などと称していますが、現実には保険としての重要な要件をいくつか踏み外しており、そもそも「保険」を名乗る資格がないのですが、それだけではありません。重すぎる社会保険料負担は、現役世代の生活を脅かすほどに巨額な負担を強いているのです。

この点については、これまでも、また、これからも、当ウェブサイトおよびＸのアカウント（@shinjukuacc）を通じて訴えかけていくつもりです。

ただ、そうやって社会保険料などの問題点を訴えると、非常に残念なことに、かなりトンチンカンな、あるいはヘンテコなコメントが飛んで来ることもあります。

このうち、当ウェブサイトの側では、へんてこなコメントの数は限定的です。そもそも長文が読めない人は当ウェブサイトに来ても文章を正確に読むこともできないうえに、へんてこなコメントを入力しても無視されるか、相手にされたとしてもコテンパンにやられるのが関の山だからです。

本文も読まず数字も理論も無視する人たち

もちろん、当ウェブサイト側でも、ごく稀に、おかしなコメントがつくこともあります。

社会保険料の話題ではありませんが、昨年の『悪い円安の正体とは「日本政府自身が作り出した人災」』で論じた「悪い円安」論を巡っては、匿名コメント主のこんな趣旨のコメントがつきました（コメントには意味不明な改行がありましたが、修正しています）。

こんなものは全然メリットとデメリットが釣り合って無いでしょ。

日本人は貧乏になって海外旅行に行く自由が減り、外国人に安く買いたたかれてるだけ。

円高で日本人が海外に行きやすく、日本に来る海外旅行者が少ない状態とその反対でどちらがいいかと問われて、後者を選ぶ日本人は極少のはず。

フロー面で言うところの②は、食料もエネルギーもろくに自給が出来ず輸入頼みの日本にとって円安は致命的。

もうこのマイナス点だけで円安のメリットは全て帳消しになるくらいの。③の円安による効果なんて現実には無い。

漢字かなづかいがおかしいという点は脇に置くとして、この手の▼本文をろくに読んでいない、▼反論するわりには数字や理論がまったく出て来ない、▼思い込みが激しい―――系のコメントは、当ウェブサイトにはめったにつきません。

「円安のデメリット」について論じようとしているわりには、「～のはず」、「～効果はない」、「～円安メリットがすべて帳消しになるはずのマイナス」、などと、決めつけばかりで、具体的な数値（統計や調査など）がまったく出て来ないのは、なかなかに印象的です。

ただ、こうした根拠のない支離滅裂系のコメントは、当ウェブサイトにはめったに着弾しないのですが、Ｘの側ではわりと頻繁に、多い時には１日に２～３件はお目にかかります。

やはり、Ｘだと、本当にさまざまなレベルのユーザーが生息していて、なかには本当に長い文章が読めないケースや、相手の文章を正しく読み取ることができないケースなどがあるようです。酷いケースだといきなり「バカ」だの「アホ」だのと罵って来る輩もいます。面白いですね。

社会保険料の問題点

もっとも、そういう侮辱語を吐く低レベルなユーザーは論外として、それ以外にも、すでに著者自身が当ウェブサイトやＸなどを通じて何度も議論してきた論点、あるいはＸですでに多くのユーザーが議論してきた論点などから見て、周回遅れ極まりないコメントをしてくるユーザーもいます（これについては本稿末で再掲します）。

最近見かけたヘンテコなコメントのなかで、やはりトップレベルにおかしなコメントが、「社会保険は未来の自分や家族へのセーフティネットだ」、といったトンチンカン極まりない反論でしょう。

困った話です。

改めて、社会保険の問題点を思いつくままに列挙しておきます。

社会保険の問題点

• 脱退の自由が与えられていない
• 保険金の主要な支払事由は老化
• 保険数理計算にもとづいてない
• 負担受益は生年と制度で決まる
• 高額所得者にとって著しく不利
• 厚年報酬比例はリターン低過ぎ
• 高額療養費は給付負担が反比例
• 保険料は運用されず老人に給付

まずは、「保険」と称しながら任意ではなく、強制であり、脱退の自由がないという点です。

このこと自体はべつに批判されることではありません。諸外国にも国民・住民に対し健康保険への加入を義務付けているケースはいくらでもありますし、適切な医療保険制度がないと米国のようにケガや病気で社会から転落してしまうこともあります。

しかし、現在の日本の社会「保険」に致命的な欠点がひとつあるとしたら、それは保険金のおもな支払事由が「老化」になってしまっている、という点でしょう。

老化は誰にでも訪れるのですが、問題は老人向けの給付（老齢年金、後期高齢者医療制度、介護保険制度など）への支出があまりにも多すぎ、そのコストを賄うために現役層に課される社会保険料負担が受忍限度を越えている点です。

「現在の」老人層への異様な優遇システムを温存

では、なぜそうなってしまうのでしょうか。

端的にいえば、「現在の」老人層を異様に優遇するシステムが温存されているからです。

たとえば老齢年金は、とりわけ厚生年金に関していえば、政府が過去に約束した「報酬比例部分」が過去と同じ保険料水準だと払えなくなってしまっているという現状があります。

年金は積立方式ではなく賦課方式であるため、現在の高齢者に支払われる年金は現在の勤労層から取り立てた社会保険料を原資としています（現在の高齢者が過去に支払った年金保険料は、過去の老人に支払われてしまいました）。

ということは、年金保険料と将来の老齢年金の給付額はまったく別のロジックで決定されている、ということであり、適切な保険数理計算に基づくものではない、ということです。

もっといえば、負担（たとえば年金保険料）と受益（たとえば老齢年金）は、その人が生まれた年によって決定され、生まれた年によって明らかな不平等が生じており、この不平等は基本的に年金制度を改廃しない限りは解消しないのです。

まったく同じことは、医療保険や介護保険にも成り立ちます。

とくに医療保険に関しては、現役層が支払った保険料のうち、ざっと４～５割は「老人（※赤の他人）の９割引医療費」のための仕送りに流用・浪費されており、その犠牲でしょうか、いわゆる「高額療養費」の自己負担額が高額納税者ほど高くなるという問題点も生じています。

支払った保険料といざというときの保障が反比例する保険なんて、高額療養費制度以外に、ちょっと聞いたことがありません。保険料を応能負担でガッポリと奪い取っておきながら、いざ大病を患ったら高額の保険料を支払った人ほど所得制限で給付を減らすという犯罪的な制度なのですから。

制度として持続できない…ではどうすれば？

さらには、保険料は運用されるでもなく、現役層が支払ったら端から老人のために流用されていきます。

現在は辛うじて騙し騙し運営されているものの、人口ピラミッド的に見たら団塊Ｊｒ層がどんどんと減っていくわけですから、賦課方式によって老人貴族たちを養うのはもう限界です。

そうであるならば、制度としての持続可能性がない以上、こんな制度は廃止しなければなりません。

もちろん、現実的には受益層がいるわけですから、完全に今すぐ廃止するのは難しいかもしれませんが、制度として持続できない以上は、まずは少なくとも制度設計を致命的に誤っている２つの制度は廃止ないし抜本改正しなければなりません。

ひとつは厚生年金、もうひとつは後期高齢者医療制度です。

少なくとも厚生年金については廃止一択です。

現在の受益層については、希望者に対しては今まで通りの額を経過措置として支払う必要があるにせよ、それ以外の人たちについては過去に支払った保険料全額（※もちろん労使込みです）のうち、国民年金の保険料との差額部分を無税で返金すべきでしょう。

著者の手元計算だと、過去に徴収した厚年保険料を現役層に返金するとともに、現在の高齢者に年金支給を続けるために必要な財源は合計600兆円前後ですが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金400兆円と年金国債300兆円を使えばなんとか賄えます。

なお、国民年金については厚生年金と比べてまだ給付水準が低いため、将来の受給者層についてはＧＰＩＦの資金の余り部分を使って賦課方式から積立方式に転換し、現在の受給者層については経過措置として今後10年間ほどは税金投入で賄うなどすれば、持続可能な制度とすることが可能です。

その一方で、後期高齢者医療制度については現行の「全体の７割の人が９割引で医療を受け放題」という状況を早急に是正しなければなりません。

後期高齢者（75歳以上）の医療費は年間20兆円前後にも達するとされますが、出血を止めるためには、応急措置としてまずは全員に対して少なくとも窓口負担割合を３割以上（理想をいえばそれ以上）にするとともに、高額療養費制度の適用を停止するなどの改革が必要です。

短期と中長期の目線を分ける

ただし、上記は「出血」をいったん止めるための対症療法に過ぎませんので、やはり抜本的には生年別健保組合制度に移行し、同じ年齢どうしで支え合う必要があります（これは健保だけでなく介護保険にも同じことがいえます）。

このため、社会保険については基本的に次のような設計とすることが必要です。

国民年金

老後（あるいは遺族、障害時）の最低限の生活保障。給付水準は本人の払込額に連動する（積立方式）

厚生年金

現行の「サラリーマン強制加入」型の厚生年金は廃止し、希望者のみ、完全積立方式での基金や民間年金保険などに加入するという選択肢を準備する

健康保険

高齢者に対する医療費はとりあえず８割引、９割引を直ちに廃止し、中期的に生年別組合方式に移行し同一年齢同士の支え合いとする

介護保険

健康保険を生年別組合方式に移行する際に介護保険も健康保険に統合することで発展的に解消する

なお、これもくどいようですが、当ウェブサイトでは現在の年金、医療、介護といった社会保障全般について、現在の受給者を既得権益者だと批判する目的で執筆しているものではありません。あくまでも「現在の制度は持続不可能だ」と述べているに過ぎないのです。

また、当ウェブサイトにおける主張は、現在の制度から見れば極論に見えるかもしれませんが、ちゃんと「短期」「中長期」を分けて議論していることには注意して下さい。

実際、社会保険料を批判すると、それに対する妙な批判が生じるのも事実です。

周回遅れ極まりないコメント

• 批判する人間もいずれ老人になるんだぞ？
• 社会保険は保険だから損得は関係ないぞ？
• 現在の老人も若いころ保険料を払ったぞ？
• 社会保険は将来の自分のためのものだぞ？
• 社会保険は未来のセーフティネットだぞ？

…。

正直、いくら説明しても、わからない人にはわからないのかもしれません。

いずれにせよ、当ウェブサイトだと読者層のレベルが総じて高いため、社会保険改革の必要性については１～２回論じれば多くの方がスッと理解してくれるのですが、Ｘの場合は新規ユーザーが常に流入し続けているためか、同じことをしつこく何度も強調する必要があります。

昨年末の宣言通り、当ウェブサイトでは、とりあえず今年はＸと連携しつつ、社会保険料の不合理に関する説明を、手を変え品を変えて展開していくつもりです。