ＳＮＳ謝罪したら大変なことに？

社会がネット化ないしはＳＮＳ化していくと、本当にさまざまなタイプの人とネット上で会うことができます。もちろん、良い出会いもあるのですが、なかには残念ながら、あまり良い邂逅とは言い難いケースもあるようです。こうしたなかで、著者自身はＸで妙なユーザーに絡まれるのには慣れている方ですが、最近あった事例がなかなかに興味深いのです。

政治、行政、マスコミがＳＮＳを無視できない時代

ＳＮＳで世論が形成される仕組み

以前から当ウェブサイトにてしばしば指摘している通り、インターネットが出現したことで、私たちの生活は飛躍的に便利になりました。

いや、単純に「便利になった」というレベルではありません。私たちの生活を、社会を、そして国家というものを、このインターネットが大きく作り変えようとしているのです。これはもう技術革命と呼んでも差し支えないほどです。

その最たる分野が政治でしょう。

以前の『ＯＳＩＮＴ時代の世論形成は「役所とマスコミ抜き」で』でも指摘したとおり、現代社会ではすでに、新聞・テレビを中心とするオールドメディアではなく、ＳＮＳが世論形成に大きな影響を持ち始めているからです。

ちなみにこのような書き方をすれば、現代社会では「少数のインフルエンサーが世論を支配している」かのように見えてしまうかもしれませんが、これは違います。その「インフルエンサー」たちも、「インフルエンサー」となるためには人々から支持される必要があるからです（ついでにいえばインフルエンサーは「少数」ではありません）。

つまり、現在のＳＮＳ上の世論は、ＳＮＳユーザーである一般国民が漠然と思っている内容を「インフルエンサー」と呼ばれる人たちが少しずつ可視化・言語化し、それがくりかえし咀嚼（そしゃく）されることで、徐々に形成されていっているのです。

逆にいえば、「インフルエンサー」と呼ばれる人々も、世間の漠然とした思いを可視化する技能に長けているだけであって、結局は一般国民から支持されるような情報発信を続けてきたからこそ「インフルエンサー」となっているに過ぎないのです。

政治・行政もＳＮＳの炎上と無縁でいられなくなった

ただ、ＳＮＳの世論形成メカニズムもさることながら、『世論無視する政党を惨敗させる力をＳＮＳが持ち始めた』でも指摘したとおり、事実として、ＳＮＳなどで形成された世論を無視する政党が、容赦なく選挙で惨敗するような時代になったことは間違いありません。

そうなると、官庁としても世論の反発があまりにも強い政策をごり押しすることができなくなります。

『レジ袋有料化的な愚策はＳＮＳ時代にゴリ押し不可能に』でも論じましたが、たとえば2020年７月に始まった悪名高くかつ科学的には意味のないレジ袋有料化なる政策は、これがもし2025年７月に始まっていたならば、おそらくＳＮＳで大炎上し、役所としては撤回に追い込まれていたのではないでしょうか。

ちょうど外務省とＪＩＣＡが「アフリカホームタウン構想」の撤回を余儀なくされたのと同じようなものです。

JICAは、「JICAアフリカ・ホームタウン」構想の撤回を表明しました。同時に、国際交流を促進することの重要性を踏まえ、今後もこれを支援するための取組を行っていくことを表明しました。https://t.co/vSJUyV3cja https://t.co/XHXD46B6Hn

— 外務省 (@MofaJapan_jp) September 25, 2025

まさに、役所の無謬性（むびゅうせい）、すなわち役所が暗黙の裡に置いている「役所は絶対に過ちを犯さない」という前提が、ＳＮＳの登場によってガラガラと音を立てて崩れているのです。

なんとも面白い時代になったものですね。

新聞、テレビも検証される時代になった

さて、著者の見解ですが、このネット時代における最大の特徴とは、「インターネットにつながる環境さえあれば、だれでも気軽に情報発信ができること」に尽きると思います。

これが、新聞、テレビなどのオールドメディアとの最大の違いです。

極端な話、その気になれば誰だって、新聞記事などを読んだ感想をＸ（旧ツイッター）につぶやいたりすることができるわけであり、また、情報の発信者である新聞社やテレビ局としては、読者・視聴者からの感想がリアルタイムで可視化されてしまう、ということでもあります。

私たち一般国民の側にとっては、「新聞社やテレビ局が流すその情報が正しいのか、批判的に検証する手段ができた」、ということですが、もう少し嫌な言い方をすれば、「新聞社、テレビ局にとっては、自分たちが発信した情報が批判的に検証されるようになってしまった」、ということでもあるのです。

これは歴史的に見て、非常に大きな意味を持ちます。

極端な話、私たち一般国民が、新聞記者、テレビ局関係者らと対等な立場で情報発信ができる可能性が出てきたからです。

もちろん、新聞、テレビといった報道機関の社会的な役割が、いきなりゼロになる、ということはありません。現にメディアは今でも正しい情報「も」報じることがあるからです（し、実際、当ウェブサイトでもメディア報道を頻繁に引用しています）。

とあるユーザーとの邂逅

「動画系ＳＮＳ」と陰謀論に関する調査

こうしたなかで、ちょっと気になるのが、こんな話題かもしれません。

動画ＳＮＳでニュース見る人ほど、陰謀論的思考が強く…新聞利用者は逆の傾向に

―――2025/09/26 23:33付　読売新聞オンラインより

これは、少し前にネット上で話題となっていたものですが、「スマートニュースメディア研究所」が26日に発表した「とある調査結果」に関するものです。

読売新聞（やその他のメディアなど）の報道によると、「主なニュースの情報源として、ユーチューブなどの動画系ＳＮＳを多く利用している人ほど陰謀論的な思考をする傾向があり、新聞を多く利用している人は逆の傾向があ」、などとするものです。

ただし、これをもって、「ＳＮＳユーザーは陰謀論に陥る可能性が高い」、という意味だと短絡的に結論付けるべきではありません。

記事およびスマートニュース株式会社ウェブサイト『日本における対立意識と「陰謀論」 〜ニュース情報源で「陰謀論的思考の傾向」に差 スマートニュース・メディア価値観全国調査2025』などを見ればわかりますが、「陰謀論的な思考傾向が高い」のは「ＳＮＳユーザー」ではないからです。

正確に表現すれば、「動画系ＳＮＳを主なニュースの情報源とする人」、です。

「動画系ＳＮＳ」とは耳慣れない用語ですが、スマートニュース株式会社によると、これはYouTube、Instagram、TikTokの３つです。

もう少し厳密に定義すれば、陰謀論スコアを算出する際の「動画系ＳＮＳ」と「新聞（オンラインを含む）」は、次の通りです。

• 動画系ＳＮＳ＝主なニュースの情報源に、YouTube、Instagram、TikTokを選んだ人
• 新聞（オンラインを含む）＝主なニュースの情報源に、朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、お住まいの地域のブロック紙・地方新聞を選んだ人
• （＊主なニュースの情報源については、複数選択可）

ネット上の情報にもさまざまなレベルのものが存在する

つまり、「動画系ＳＮＳを情報源とする人」とは、YouTube、Instagram、TikTokの３つのメディアから主に情報を得ている人、という意味なのでしょう。

そのような人たちを「ＳＮＳ全般」と誤認させるかの報道はいかがなものかと思いますが（しかも、ＳＮＳの世界で非常に存在感があるＸを含めない理由がよくわかりませんが）、ただ、これらの３つのメディアの動画を参考にする人の陰謀論思考傾向が強いというのは、これはこれで参考になる情報です。

冷静に考えてみたら、誰もが気軽に情報発信できるようになったということは、クリエイターの側も突き抜けて高レベルである場合と、突き抜けて低レベルである場合があり得る、ということでもあるからです（あくまで作成者に依存しますが）。

かつてのテレビに代替し得るものが動画、かつての新聞・雑誌に代替し得るものがブログですが、極端な話、作成者のレベルが非常に低ければ、動画は「劣化版テレビ」、ブログは「劣化版新聞」にもなり得ます。

大変失礼ですが、一部の動画、一部のブログサイトは著者自身が見ても大変にレベルが低く、読むに堪えない、あるいは視聴するに堪えないコンテンツもあります（もちろん、すべてがそうだとはいいませんが）。

要するに、動画やブログなどはレベル差が非常に激しいのです。

そして、そうしたごく一部の（ありていにいえば「低レベルの」）クリエイターによる動画やウェブページは、読者や視聴者のレベルも「それ相応」となります。

スマートニュース社が定義するところの「動画系ＳＮＳ」、すなわちYouTube、Instagram、TikTokのみに限定した視聴者層についての傾向を調べたとしても、それは必ずしもすべてのネット・ユーザーの傾向を示すものであるとはいえないのではないでしょうか。

なお、どうでも良いのですが、当ウェブサイトのケースでいえば、ごくまれに陰謀論系のコメント主が迷い込んでくることがないではないものの、そうしたユーザーの多くはいつの間にか消えていきます。少なくとも当ウェブサイトに関しては、陰謀論思考の人たちからはどうも相手にされていないようなのです。

（もしかすると、彼らは多くの場合、長文が読めないからなのでしょうか？）

情報は双方向性…ＳＮＳで生じる邂逅

さて、こうした文脈に照らすならば、社会のネット化を議論する際に重要なことがあるとしたら、やはりネットが双方向性を有している、という点でしょう。

何がいいたいのかといえば、情報は「出し手」と「受け手」がいて初めて成り立つ、という事実です。

ひと昔前、情報の「出し手」側が新聞、テレビなどに限られていた時代であれば、情報は大衆（＝マス）に向けて発信されるものと相場は決まっており、したがって新聞やテレビは日本国民の平均的なところ（あるいは平均より少し下あたりでしょうか？）をターゲット層としていたものと考えられます。

ところが、社会がインターネット化することで、情報発信者は社会全体に対して発信するのではなく、かなり細分化されたターゲット層に対してのみ情報を発信することができるようになったのです。

当ウェブサイトの場合は（ウェブ主自身はともかくとして、少なくとも読者層に限定して言えば）知的水準はかなり高いと考えられますが、そうでないサイトもあります。また、陰謀論が大好きなサイトもありますが、そのようなサイトは読者層も陰謀論が大好きなのでしょう。

ウェブサイト運営ですらそうなのですから、ＳＮＳになって来ると、ユーザー層はさらに拡大します。

こうしたなかで、思わぬ邂逅（かいこう）が生じることもあり、それらのなかには決して好ましくない者もあります。Ｘがその典型例なのですが、さまざまなユーザーがいて、著者自身もごくたまに変なのに絡まれることがあるのです。

「会計士名乗ってんのまじ草」

こうしたなかで強烈なのが、ナチュラルに他人を侮辱してくるユーザーの存在です。

著者自身はＸのフォロワー数が現時点で約4.5万人ほどいるのですが、多くのユーザーにリーチするポストには、賛同するコメントのみならず、反論するコメントや、ときとして侮辱するコメントが寄せられることもあります（「草」とはネット上で失笑を表現する「wwwww」が「草が生えている状況」に似ていることから生じた「おかしさ」のスラングです）。

正直、数万人のフォロワーがいれば、侮辱的なコメントを受け取るのも仕方がない話でもありますし、よっぽどのことがない限り、著者としては開示請求などはしないつもりではあります。あくまでも言論の世界で反論すれば済む話だからです。

ただ、これについては反省を込めて申し上げておくと、反論したときに、意図せず「オーバーキル」状態になってしまうこともあります。

具体的なユーザーを特定することは控えますが、とあるユーザーが著者に対し、Ｘ上で「会計士名乗ってんのまじ草」と中傷してきたときのことです。

正直、ネット上（とりわけＸ上）で中傷されるのは慣れていて、べつにこの手の誹謗中傷にいちいち法的措置などを講じていてもきりがないわけですが、この人物のユーザー名に「公認会計士」という文言が含まれていたのに気づきました。

そこで、こんな趣旨の内容をポストしようとしたのです。

「そういう君はどこでどんなキャリア積んだ会計士なの？」

そうつぶやいたのは「同業者」ですらなかった！

ただ、ここまで書き込んで、「さぁポストしよう」と思って冷静に相手のプロフィールを眺めた瞬間、こんな趣旨のことが書かれているのに気が付きました。

• 年齢…22歳
• ＸＸ（※）に2024年12月入学
• 合格目標は2026年

（※ここでいう「ＸＸ」とは、公認会計士受験のための専門学校なのでしょう。）

なんとこの人物、偉そうに相手を侮辱してくるわりには同業者ではなく、ただ単に公認会計士試験の受験を目指しているだけの22歳だった、ということが判明したのです。この情報だけですべては判断できませんが、おそらくは大学３～４年生、いや、もう大学を卒業して無職で学習に専念している、という可能性が高そうです。

もちろん、公認会計士試験は一般に「難関である」とされており、「無職で受験に専念すること」自体は、べつにおかしな話ではありません。大学を卒業後に就職せず、無職の状態で受験するという人が多いことも事実だからです。

ただ、この人物のポストを読む限りは、少なくとも「2026年に合格する」という目標に照らせば、ずいぶんと厳しい気がします。公認会計士試験は「短答式」、「論文式」という２つの試験を突破しなければならないからです（正直、著者自身も2006年の制度改正後の公認会計士試験についてあまり詳しくありませんが…）。

現在の公認会計士試験を調べてみると、「短答式試験」は１年に２回開催されており（過去は年１回しか開催されませんでした）、また、試験形式も５～６個の選択肢から正解を１つ選ばせるものです（※当てずっぽうで適当に回答しても500点満点中100点くらいは取れそうな気がしますね）。

また、直近のポストによれば、この人物が現実に受験した「短答式試験」の結果が書いてあるのですが、トータルの得点が200点に満たなかったようであり、これは一般に最低限合格に必要とされる点数（500点満点のうち、約350点）には遠く及びません。

少なくとも同業者ですらなく、それどころか単なる受験生に過ぎず、しかも（少なくとも現時点の点数に関しては）合格点には遠く及ばないという状況だったようです。

短答式に受かっても論文式が待っている！

状況は、それだけではありません。

公認会計士試験に合格するためには、短答式試験と論文式試験の双方に合格しなければなりませんが、短答式試験に合格できなければ、論文式試験すら受験できないのです。

現在の制度上は、短答式は一度合格すれば合格発表日から２年間有効だそうですので、うまく組み合わせれば短答式に１回合格することで、（タイミングにもよりますが）論文式は２～３回、受験できます。しかし、期限以内に論文式に合格できなければ、短答式をもう１度受け直しです。

論文式試験は毎年１回、８月に実施されるそうですが、この人物がいう「2026年合格」のためには、少なくとも今年12月か来年５月のどちらかの短答式試験に合格したうえで、来年８月の論文式試験を受験しなければならないことになります。

試験科目は５科目あり、かつての７科目と比べれば減少しましたが、それでもこれだけの科目を一気に合格するのはなかなかに大変です（いちおう、条件付きで科目合格の制度もあるようですが、合格した科目の免除が認められるのは合格発表日から２年間に限られます）。

もちろん、公認会計士試験はあくまでも「試験」であり、実務と違って出題範囲が限られているため、効率よく勉強すれば（今年12月の試験は難しくても）来年５月の短答式と８月の論文式に合格できる実力を身に着けられる可能性はあります。

ただ、Ｘで他人を挑発するようなポストを投稿するような余裕があるお立場とも思えません。

「同業者と勘違いして、なんかゴメン」

いずれにせよ、Ｘで偉そうに他人を「お前、本当に会計士か？」などというニュアンスで侮辱してきた相手に対し、著者自身も一瞬、カッとなりかけたのですが、その相手は同業者でないばかりか、短答式すら受かっていない（しかも合格点にも遥かに満たない）受験生だったわけです。

そこで、著者自身は少し気の毒になり、このポスト主を挑発するのをやめ、公認会計士歴ン十年の実務家でありながら（短答式すら受かっていない）ただの受験生を相手に一瞬でも反撃しようとした自分を恥じ、深く反省したうえで、このようにポストしたのです。

他人を「会計士名乗ってんのまじ草」とかディスっているから同業者かと思い

「そういう君はどこでどんなキャリア積んだ会計士なの？」

と聞こうとしてプロフィールみたら同業者どころか短答式すら受かってない受験生とわかり気の毒になった。

同業者と勘違いして、なんかゴメン。

…。

すると、このユーザーは上記ポストに対し返信するでもなく、なんといきなりポストを非公開化。

しばらく経ってから確認すると、著者に対して「会計士名乗ってんのまじ草」などと侮辱したポストを削除し、著者のことをブロックしたうえで再びＸの活動を再開していたようです。

いったい何が彼の心に触れたのでしょうか？

もしかして「第３集団」？

このあたりは、該当するユーザーの方に、当ウェブサイトの『資格試験通じ学ぶ「３つの教訓」』や『資格試験受験「第１集団」に見る「目的意識の重要性」』あたりを是非とも読んでいただきたかったのですが、残念ながらそれもかなわぬ願いです。

『資格試験受験「第１集団」に見る「目的意識の重要性」』とは？

資格試験では「第１集団」から「第３集団」が存在すること、「第１集団」に属していた人はその後、就職してからもバリバリと仕事をこなす傾向が強く、第３集団は合格すらできないこともある、という今から数十年前の公認会計士試験での体験をもとにしたキャリア考察。

『資格試験通じ学ぶ「３つの教訓」』とは？

資格試験の世界を見てきた経験上、「目的意識を持て」、「満点主義を捨てて時間効率を意識せよ」、「仲間づくりが大切」という３つの教訓が見えてきたという話。とくに公認会計士試験は「実務家になるための試験であって学者になるための試験ではない」という割り切りが重要。

このうちとくに「第１集団」、「第２集団」、「第３集団」という用語は、当ウェブサイトが発明用語です。

わかりやすくいえば、「第１集団」は受験予備校で「最も早く合格する集団」であり、だいたい１回目か２回目の試験で合格して、予備校からいなくなってしまい、その後のキャリアでも起業したりするなど、成功している人が多いようです。

一方で「第２集団」は「合格まで時間がかかるが、なんとか合格する集団」、そして「第３集団」が「何回受験しても受からない集団」です。該当するユーザーの方が「第３集団」に属していないことを、僭越ながらささやかに願っています（というか、その雰囲気がプンプンと漂って来るのですが…）。

※余談ですが、本稿の議論とはまったく無関係ながらも、この手の「実務家にとっての資格試験」については、論点が意外とたくさんあり、これはこれで面白いので、また機会を見ながら随時、当ウェブサイトでもこれらの議論を深めていきたいと思います。