厚労省は賦課方式という名のネズミ講を説明していない

河野太郎氏が年金改革を提唱しているとする話題は、当ウェブサイトでも最近、注目している論点のひとつですが、その一方でネット上でちょっとした話題となっているのが、厚生労働省の年金に対するインチキでデタラメな説明文です。その何がどうおかしいのか確認するとともに、本稿でも改めて「社会保障国債」の必要性と、そのような国債を発行しても問題ない理由について、きちんと説明しておきます。

年金制度の持続は不可能

厚労省のインチキでデタラメな説明文

最近、Ｘなどのネット空間でちょっとした話題となっているのが、厚生労働省が公開している『いっしょに検証！ 公的年金～財政検証結果から読み解く年金の将来～』と題した一連のシリーズのなかにある『20代のみなさんへ』という記事に設けられた、とある一節です。

ここには『若い人って公的年金で損するって聞いたけど、本当？』と題して、こんなことが記載されています。まずはそのまま読んでみてください。

若い人って公的年金で損するって聞いたけど、本当？

「若い世代は、これから納めていく保険料よりも将来受け取れる年金額の方が少ないから、払うだけ損だ」という意見が聞かれます。

公的年金制度は社会保障の一種で、高齢・障害・死亡など誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに「安心」を提供するものです。そのため、経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません。

また、現在の高齢者と若い世代で給付水準に差があるという、いわゆる「世代間格差」についても、今の受給者が若いころと現在では高齢者を養うための環境などが大きく違うため、同じ条件で語るのは難しいのです。

（【出所】厚生労働省ウェブサイト『20代のみなさんへ』より）

…。

端的に言えば、インチキ説明文であり、詭弁そのものです。

ツッコミどころだらけ

では、この説明の、いったいどこがどう問題なのでしょうか。

端的に言えば、この３行のすべてがツッコミどころだらけなのです。

まず、冒頭にある「若い世代は、これから納めていく保険料よりも将来受け取れる年金額の方が少ないから、払うだけ損だ」のくだりは、これまでも当ウェブサイトで述べてきた通り、あるいは本稿で後述する通り、おおむね事実と考えられます。

いわば、厚労省自身が現在の年金制度で「負担額より年金額の方が少ない」と認めてしまっているわけであり、しかも、厚労省のこのコラム自体の説明事態も、「なぜ負担額より年金額の方が少ないのか」とする疑問に答えるものにはなっていないのです。

次に、「公的年金制度は社会保障の一種で、高齢・障害・死亡など誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに『安心』を提供するもの」だとする説明は、制度趣旨としては本来は正しいものです。

しかし、この年金制度が現在、国民に対し「安心」を提供できているかどうかは別問題でしょう。現実問題として、現役世代は非常に高い厚年保険料を支払わされ、しかも雇用主は同額を負担させられていて、その金額に比べ老齢時に受け取れる見込額が少なすぎるからです（後述）。

そして、「いわゆる『世代間格差』についても時代の環境などが大きく違うため、同じ条件で語るのは難しい」のくだりに至っては、もはや意味不明です。もし時代環境が変わっているのなら、それに合わせて当然、制度も適正化すべきものだからです。

現役層は年金保険料と受給見込額がまったく釣り合っていない

ただ、厚生労働省がこんな文章を公表するくらいですから、年金制度―――とりわけ、おもに会社で働く人たちなどが加入する厚生年金制度―――を巡っては、さまざまな問題を抱えていることは間違いありません。

その最たるものが、先ほどから繰り返し指摘している通り、多くの現役世代にとって、「支払わされた保険料が将来受け取れる年金額とまったく釣り合っていない」という点にあります。

『支払額が増えるほど還元率が減る年金という国家的詐欺』でも取り上げたとおり、あるいはその後のいくつかの検証記事でも取り上げたとおり、厚年は支払った保険料の額の多さのわりに、（とりわけ現役層にとっては）将来受け取れる見込み額が非常に低いのです。

厚生労働省ウェブサイトの『公的年金シミュレーター』というページを使い、「生年月日1970年１月１日」、「22歳から65歳まで厚年に加入」を選んで年収100万円と入力すると、年金見込受給額は66歳以降で年間113万円と出てきます。

（※ちなみにその後、生年月日をいろいろと変更するなど、さまざまな数値で年金見込受給額を試算してみたのですが、見込受給額に違いは生じませんでした。このシミュレーター、いったいどういう仕組みになっているのでしょうか？謎です。）

いずれにせよ、いわば、年収100万円の人が（おそらくその年収に対応する保険料を毎年支払い続ければ）老齢時に113万円もらえる、という意味なのだと思いますが、これだけ見ると、なかなか費用対効果が高い仕組みであるといえます。

東京都政管健保の令和７年３月以降適用分の事例でいえば、厚年保険料の料率は18.3％（※本人と雇用主9.15％ずつ負担）ですので、仮にこれが22歳から65歳までの43年間続いたとしたら、払い込んだ生涯保険料総額は787万円であり、65歳以降、わずか７年で元が取れる計算です。

年収が上がるほどに回収年数が極端に上がる

では、これの何が問題なのでしょうか。

そもそも「７年で43年間で払い込んだ保険料（※労使合計）の元が取れる」、という理屈が正しければ、たとえ場年収800万円の人は6295万円を払い込んでいるはずですので、年間約936万円の年金を受け取れなければおかしいはずです。

同様に年収990万円の人は7790万円を払い込んでいるため（※）、受け取れる年金額はこれを７年で割った約1158万円です（※ただし、この「年収990万円」の場合、現実には「ボーナスなし」の場合と「ボーナスあり」の場合で保険料払込額は変わってきますが、本稿ではこの点を無視します）

ところが、現実に厚労省ウェブサイトで調べてみると、年収800万円の人が受け取れる年金見込額は、なんとたったの267万円（！）に過ぎません。6295万円の保険料を回収するためには、なんと23年以上も長生きしなければならないわけです。

同様に、年収990万円の人が受け取れる額はたったの297万円（！！）であり、回収するまでの年数は26年を超えてしまいます。

ちなみに同シミュレーターを使い、（なぜか年収990万円までしか計算できないのですが）上限の990万円までの事例で受け取れる年金額をグラフ化してみると、図表のようなイメージが出来上がります。

図表　現役時代の年収と受給額の関係

（【出所】厚生労働省『公的年金シミュレーター』を使用して作成。22歳から65歳まで年収がまったく同一だったという前提を置いている。なお、生年は少なくとも1970年、1980年、1990年、2000年の４パターンで検証し、同一の試算結果となることを確認している）

どうしてこんなメチャクチャなことになっているのか―――。

ではどうやって解決するのか？

答えは賦課方式という名の「ネズミ講」…解決する方法は？

これもひとえに、年金が「積立方式」ではなく「賦課方式」となってしまっており、いわば、現役世代が高齢世代に「仕送り」をしているような仕組みだからです。

いや、「賦課方式」というよりも、「ネズミ講方式」とでも呼ぶべきでしょうか。

現在のように出生数が継続的に減少し、団塊世代が大挙して後期高齢者となるなかで、高齢層への高額な給付を続けるならば、現役層の負担が重くなるのは当たり前です。現在の高齢層は自分たちが現役時代に負担した額以上の給付を受け取っているからです。

（※なお、当ウェブサイトとしては、べつに世代間対立をあおるつもりはありません。ただ数値に基づく事実を述べているだけです。）

これについて、現実的な解決策があるとしたら、社会保障国債を発行して年金の仕組みを賦課方式から積立方式に変更することで現役世代の負担を軽減するしかない、というのが著者自身の考え方です。

現実的には三層構造のそれぞれの性格を明確化すべし

ちなみに先日の『河野太郎氏の「政治主導による年金改革」と国民の判断』でも紹介したとおり、自民党の河野太郎衆議院議員は年金制度改革を提言しているのですが、それをわかりやすく整理すると、次の３階層構造にするという提言だと考えられます。

• 一階部分…最低限の老後生活保障（財源は税金等）
• 二階部分…現役時代の報酬比例額（財源は保険料）
• 三階部分…各人の自主的積立部分（iDeCo等）

現在は厚生年金の一階部分と二階部分がともに厚年保険料で負担されており、しかも自営業者が加入する国民年金（※一階部分のみ）に、厚生年金の資金が一部流用されてしまっていて、資金の流れが非常に不透明かつ不公正です。

しかも、現在は（賞与なしの場合の）年収798万円までで厚年保険料は上限に達しますが、この上限をさらに引き上げるとともに、厚年の資金を国民年金加入者も含めた「一階部分」を増やすために流用するとする法改定が提案されていたりもします。

いわば、世代間（現役層ｖｓ高齢層）のみならず職業間（自営業ｖｓ会社員）でも不公平が生じている格好ですが、これを「年金制度はそういうものだから理解しろ」、などといわれても困惑する限りです。

こうしたなかで、日経新聞がこの河野氏の「年金制度抜本改革」を（遅ればせながら）話題として取り上げ、それを河野氏自身がリポストしているようです。

自民･河野太郎氏、年金法案｢提出反対｣　抜本改革を主張 – 日本経済新聞 https://t.co/pR8FaNF0O1

— 河野太郎 (@konotarogomame) March 20, 2025

余談ですが、昨今は社会のＳＮＳ化が進み、新聞の報道よりも先に、私たち国民が直接、政治家の低減などを知ることができることも増えてきたという意味では、まことに興味深いところです。

方式は結局、「社会保障国債」しかないのでは？

ただ、年金制度をこのように改革するにしても、現役世代が支払った保険料がそのまま年金世代に「仕送り」されてしまっている現状を改めるためには、少なくとも、まずは「賦課方式」から「積立方式」に移行させることが必要です。

ということは、どこかで誰かが「二重負担」しなければならない、ということです。

現在年金を受け取っている高齢層は、現役時代に支払った以上の恩恵を受け取っている格好ですが、だからといってその高齢層に対する年金支給額を一方的に減額するというのは非現実的です。すでに高齢層はその年金の存在を前提に今後の生活設計を行っている（可能性が高い）からです。

では、現役層から現在の社会保険料に加え、「積立方式に移行するための社会保険料」を二重で徴収すればよいのでしょうか？

まさか！

そこで出てくるのが、社会保障国債です。

幸いながら、『最新版資金循環で見る「国債発行残高が足りない日本」』などを含め、当ウェブサイトではこれまでずいぶんと説明してきた通り、現在の日本は資金循環構造に照らし、数百兆円レベルで国債を増発することが可能です。

日銀が金融緩和を継続する意思を示していないフシがあるのは気になるところですが、それでも需給ギャップに照らし、その程度の国債発行ならば可能です。

経済成長がすべてを解決する

いや、もう少し厳密にいえば、政府が国債を発行して市場から資金調達しても、その資金は社会保障基金に流入するため、「一般政府」部門の「中央政府」の負債と「一般政府」部門の「社会保障基金」の資産が両建てで増えるだけであり、最終的には日本全体の資産負債バランスはまったく変わりません。

また、これも普段から指摘している通り、インフレを伴った経済成長が生じれば、国債発行残高のＧＤＰに対する割合も低下していきます。

現時点において名目ＧＤＰ600兆円で国債発行残高が1200兆円、国債残高ＧＤＰ比率が200％だったとしても、毎年３％の経済成長が続けば23年でＧＤＰが倍になるため、国債発行残高が1200兆円のままなら名目ＧＤＰは1200兆円となり、国債残高ＧＤＰ比率は100％に勝手に低下します。

また、社会保障国債を300兆円増発したとすれば、国債発行残高1500兆円に対し名目ＧＤＰは600兆円であるため、国債残高ＧＤＰ比率は250％に膨らみます。

しかし、年金財政に憂いがなくなり、経済成長率が５％に加速すれば、たった19年で名目ＧＤＰは2.5倍の1500兆円に達するため、やはり国債発行残高が1500兆円のままだったとすれば、国債残高ＧＤＰ比率は100％に勝手に低下します。

（ただ、現実には経済成長率が上昇すれば税収も増えるため、国債発行残高が横ばいで推移するとも考えられないところですが、この点についてはとりあえず考えないことにします。）

人口減少社会で経済成長しないというウソ

なお、こんなことを申し上げると、かならず次のような反論が来ます。

「日本はすでに人口減少社会になった。生産年齢人口が増えないのに、経済成長するはずがない」。

…。

はて、本当でしょうか？

いちおうまじめにツッコミを入れておくと、こうした反論を加える人は、経済学を理解していないと断じざるを得ません。理論上、経済成長率は要因別に、人口成長率、資本成長率、技術成長率に分けられるからです。

人口成長率がマイナス局面に入ったことは事実ですが、その反面、資本と技術の成長が続けば、トータルとしての経済成長を続けることは当然のことであり、そこに不自然さはありません。

というよりも、「日本は人口減少社会だから経済成長しない」という主張自体が虚偽です。

たとえばファミレスで働き手不足が深刻化していても、企業は自動配膳ロボットを導入したり、全自動寿司レーンを導入したりして、働き手不足をカバーしようと工夫します。当然、おカネはかかります（資本成長）し技術開発も必要（技術成長）ですが、それらの課題を乗り越えれば経済成長は十分に可能です。

こうした点について、現在の国会議員はちゃんと議論しているのでしょうか？

きちんとしたマクロ経済構造、資金循環構造などの客観的事実に照らし、政治家の皆様には正確な議論を心がけていただきたいと思う次第です。