反財務省デモも良いが…社会を変える最終手段は選挙だ

「財務省デモなどやっても意味がない」。これについては一見するとそのとおりですが、一面的な見方でもあります。警察当局の許可を得た適法なデモなど、憲法で許される範囲の活動は、長い目で見て社会を変える可能性があるからです。当ウェブサイトとしては、財務省職員などに物理的危害を加えるようなデモには強く反対しますが、逆に、適法な活動であれば、それも人々の意思表示手段としてはアリだと思います。ただし、やはり一番大事なのは、選挙です。

財務省デモに冷ややかな視線も

最近、財務省を取り囲んだデモが頻発しています。

新聞、テレビなどのオールドメディアは、最初、これらのデモに静観を決め込んでいたフシがありますが、デモの広がりを受け、これを取り上げざるを得ない状況になったのかもしれません。たとえば、朝日新聞も14日付で、こんな記事を配信しています。

広がる「財務省解体」のデモ　SNSに流れる言説に駆り立てられて

―――2025年3月14日 17時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

そして、Ｘなどを眺めていても、デモの主宰者と思しきアカウントから、「今回のデモには何人集まった」、「財務省解体を叫ぶ人々の熱気はすさまじい」、などとする情報も流れてきます。

ただ、Ｘという空間は面白くて、積極財政派と思しき人たちから、賛同のみならず、こんな趣旨の反論も出てきているのです。

「財務省なんて、法に従って職務を執行しているだけでしょ？」

「デモ活動をするなら、その相手は自民党でしょ？」

「財務省が解体されてなくなれば、国民生活が滞り、あなたがひどい目にあうだけでは？」

これらのうち、「財務省が解体されれば国民生活が滞る」の意味はよくわかりませんが、「財務省に抗議するのはおかしい」、「抗議する相手は自民党では？」といった批判は、一見すると正しいです。

当ウェブサイトへのコメントにも似たようなものがあった

こうした「官僚に責任はない」などとする言説を見ると思い出すのが、以前、当ウェブサイトに頻繁に書き込みをしてくる、とあるコメント主です。このコメント主、当ウェブサイトにおいて、官僚組織の批判をすると、決まってこんな趣旨の反論をしてきたのです。

「官僚組織は法律に従い職務を執行しているだけ」。

「税や社保の取り過ぎを問題視するなら政治家を批判すべき」。

この反論、ある意味で非常に巧妙なものでもあります。

たしかに「法的には」、官僚組織は「法律は国会でお決めいただいたもの」、「我々（官僚）は法律に従って仕事をしているに過ぎない」、と強弁するからです。

このコメント主、同一ＩＰアドレスからハンドルネームを使い分けて自身の意見が多数であるかのごとく装おうとしたため、その旨を著者自身が指摘したら最初はすっとぼけていましたが、反論しきれないと悟るや、いなくなってしまいました。

ハンドルネームを使い分けるくらいなら、ＶＰＮを使うなり、ルーターのスイッチを切って入れ直すなりすれば良いのに、などと思わないでもありません（※ＩＰアドレスがリセットされるためです。実際にそれをやっている者も数名います）。

ただ、そこまでの知恵が働かなかったためでしょうか、同一ＩＰで複数ハンドルネームによるコメント、という、非常に稚拙なコメント偽装を行ってしまったのが、その人物の「敗因」のようなものでしょう。

財務官僚「国会で増税をお決めいただきました」

いずれにせよ、「官僚を批判するな」、「批判するなら政治家にしろ」、などとする意見は、一見すると正論です。

実際、著者自身が日本公認会計士協会のウェブ研修会などで会う現役財務官僚らは、決まって、「日本の財政は非常に厳しい」などとするプロパガンダを展開するのですが、ある財務官僚はこんなことを述べています。

「日本は国会で消費税の増税をお決めいただきました」。

まるで、自分たちは増税に全く関与しておらず、国会の方針「だけ」で増税が決まったかの言い草ではあります。

ただ、この発言自体、「法形式的には」、たしかに間違ってはいません。

消費税と地方消費税の税率を引き上げる法案は、民主党の野田佳彦首相の時代に閣議決定され、国会に提出され、自公の要求で付帯条項は付されたものの、国会で可決・成立したからです。余談ですが、故・安倍晋三総理大臣が２度目の消費増税に抵抗し、結局、４年間延期したのは有名な話です。

（※余談ついでにもうひとつ、当ウェブサイトの読者コメント欄に最近、またぞろ、俗にいう「アベガー」が涌いているようですね。そのわりに安倍総理の何が悪かったのか、具体的なことはひとつも指摘できないというのも面黒いです）。

ワニの口というデタラメ図表

ただ、官僚によっては、法の許すギリギリの範囲で（あるいはときとして法を半ば逸脱して）露骨な政治活動を行っているケースも多く、さらには与野党に在籍している官庁出身の議員のなかには、出身官庁の立場を露骨に代弁したりすることもあります。

さらには、官僚組織はさまざまな手段で、行政をなかば私物化しようとすることがあります。

たとえば、現在の日本では、法案の多くは政府提出法案であり、政府提出法案は官僚が起草していることが多いです。一部法案は与党の平場や部会などで意見集約し、修正が反映されることもないではありませんが（消費税の付帯決議など）、いずれにせよ、法律の骨格は官僚が作っているのです。

消費税を含めた税制に関しても、財務省による露骨な政治的誘導があることは間違いありません。その証拠はいくつもあるのですが、わかりやすいインチキが「国の借金は膨らみ、歳出の大部分これから増えていく『ワニの口』状態となる」、などとする言説です。

しかし、この「ワニの口」（図表）にはインチキがあって、歳出（支出）側には国債の元本償還や利払いが含まれているのに、収入側は「歳入」ではなく「税収」が書かれているのです。

図表　ワニの口

（【出所】財務省）

税収と歳出を比べたらこうなるのは当たり前でしょう。

デモ活動も表現の一種だが…暴力は許されない！

いずれにせよ、税や社保の負担を増やしてきたのに、官庁、とりわけ財務省、総務省、厚生労働省といった省庁の役割が大きかったことは間違いありません。

そして、「デモ活動をしても意味がない」とおっしゃる方もいますが、これも物事の見方がやや一面的です。

この点、著者自身は財務省デモに参加したことはありませんし、参加するつもりもありませんが、デモに参加する人たちがたくさんいるという事実を当事者同士で共有し、このＳＮＳ時代にそれを全国に向けて発信することの効果は小さくありません。

政治家にも人々の思いが伝わるからであり、また、政治家にとっても力になるからです。

細かいところでいえば、財務省に対するイメージが低下し、優秀な新卒を採用することが難しくなる、といったものもありますが、これにより財務省という組織の体力が低下し、財務省が政治家に対するロビー活動を行う能力を低下させるという効果もあるかもしれません。

（※といっても、官庁に優秀な若者が入らなくなってしまうことが国益にかなうのかどうかは別問題ですが。）

ただし、最近はデモも一部が過激化・先鋭化しているようであり、これについては懸念されます。

当たり前ですが、日本は自由・民主主義国家であり、権力を持っている相手に対する事実に基づく批判の自由は認められています。官僚機構（たとえば財務省）という「組織」の在り方に異議を唱えることは自由ですが、現にそこで働いている人たち個人に対し、物理的危害を加えることは絶対に許されません。

まさに、安倍総理を暗殺した狂人、岸田文雄首相（当時）に襲い掛かった狂人、あるいはＮＨＫから国民を守る党の立花孝志氏にナタで切りかかった狂人と同じ発想です。

許されるのは、憲法により認められる「表現の自由」の範囲内―――たとえば、ＳＮＳなどを通じた事実に基づく情報発信や警察当局の許可を得た適法なデモ活動など―――であり、その範囲を超えることは許せませんし、許してはなりません。

最終的には選挙で！

そして、デモ活動はあくまでもただのデモ活動であって、やはり社会を変えていくには、最終的には選挙によるべきでしょう。

ちなみに山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士はすでにＸでその旨を発信しています。

反財務省デモが高じて財務省職員に物理的危害を与える者が出て来ることは危惧される。
認められるのはあくまでも言論を通じた批判の自由であり、物理的な暴力は絶対的に許されない。 https://t.co/0MTslB54yZ

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) March 14, 2025

「どう思いますか？」
→やり過ぎ。一般職員を盗撮してネットに晒す行為は犯罪の疑いもある行為であり、明らかに行き過ぎ。まったく支持できない。 https://t.co/BhTwaLQQnq

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) March 16, 2025

❌選挙で官僚の暴走を止められる
⭕️選挙で官僚の暴走を止めなければならない
民主主義って時間がかかる手続きなんですよ。
官僚利権にも踏み込めるほどに優れた政治家をどれだけ国会に送り込めるか。
これが有権者の責務です。 https://t.co/cv5HHZrmNO

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) March 14, 2025

こうした考えをバカにする人もいるようですが、それは勝手にすれば良いと思います。

ですが、やはり日本は自由・民主主義国家であって、最終的には選挙結果がすべてを決めます。

仮に将来、財務省を含めた統治機構の大幅な改革を提唱し、かつ、その能力を備えた政党が出現すれば、私たち国民がその政党に多数を与えれば、それだけで官僚機構の暴走は止められますし、完璧な政党が出現しなくても、たとえば自民党内の親財務省派が力を失うだけでも、似たような効果は得られるかもしれません。

そして、選挙は１回や２回で世の中を変えられるものではありませんが、それでも池から少しずつ泥水を追い出して清水を注入するがごとく、何回も選挙を経ることで、少しずつ浄化していくよりほかないのです。

現実社会はゲームではありません。

独裁者が出現し、「りせっとぼたん」を押してすべての仕組みをクリアすることなどできないのです。

Ｘユーザーの中には、良い年をしてそんなこともわからない人もいるようですが、それでも当ウェブサイトではそのことを何度でも伝えていきたいと思う次第です。