密室議論はネットで可視化…新たな野党連携の動きも！

社会のＳＮＳ化の大きな功績のひとつは、議論のオープン化・可視化にあります。国民民主党が要求した「手取りを増やす」は、自公国協議の決裂に伴い、とりあえず、近日中に実現する可能性はいったん潰えましたが、代わって興味深い動きが出てきました。ガソリン減税を巡って、同党が立憲民主党、日本維新の会と連携し、法案を準備しているとの報道があるのです。そういえば、玉木雄一郎氏も３月４日に国民民主党代表に復帰します。その意味では、多くの国民が求める政策の実現に向け、これから政治がさらに大きく動くことを期待したいと思う次第です。

ＳＮＳで可視化されるインナーの議論

税制は一握りの者たちが制度設計してきた

当ウェブサイトは「読んでくださった方がの知的好奇心を刺激する」をテーマに、日々、政治、経済などから話題を選定して論評を行うというサイトですが、選定するテーマはそのときどきに応じて異なります。

こうしたなか、ここのところに関しては連日のように、税制や社会保障に関する話題を取り上げている気がします。

ただ、冷静に考えると、当ウェブサイトがこれをテーマとして積極的に取り上げているのも、ある意味では当たり前かもしれません。税制は政治・行政・金融・経済がかかわるため、政治経済評論という観点からは「ど真ん中」だからです。

ちなみに税制も社会保障も、これまで、ごく一握りの者たち―――とりわけ官僚、官僚が選定した自称有識者、あるいは「税調インナー」などの与党のごく一部の議員たち―――によって好き勝手制度設計されてきたフシがあり、その結果が今日の複雑極まりない税・社会保障制度につながっているのでしょう。

そして、制度が無駄に複雑化してくれば、その分、それによって「利益を得る人たち」が出現することもまた間違いありません。

会計士は複雑な制度で儲かる？まさか！

この点、ちょっとだけ脱線しておきます。

山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士の場合、「会計士」という「士業」（「しぎょう」、あるいは「さむらいぎょう」と読みます）を営んでいるということもあり、「税制が複雑になれば儲かるんじゃないか？」、などと指摘されることもあります。

まことに恐れながら、そのように指摘なさる方は、「公認会計士」と「税理士」を混同なさっているのではないでしょうか？

そういえば、世の中には「公認会計士／税理士」などと名乗る方は多くいらっしゃいますが、少しだけ細かいことを補足しておくと、法律上「公認会計士などは無試験で税理士としての登録ができる」というだけの話であり、税理士登録していなければ、公認会計士であっても税理士ではないのです。

税理士法第３条（税理士の資格）第１項

次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第一号又は第二号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して二年以上あることを必要とする。

一　税理士試験に合格した者

二　第六条に定める試験科目の全部について、第七条又は第八条の規定により税理士試験を免除された者

三　弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）

四　公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）

ちなみに、公認会計士の資格を持っていれば税理士として登録できるわけですから、「公認会計士は税理士の上位資格だ」、などと勘違いする人がときどき出てきますが、これは大きな間違いです。

法律上、「公認会計士は無試験で税理士登録できる」と言っているだけの話であり、現実問題、公認会計士が税法の勉強を全くせずに税理士として仕事をこなしていけるほどに、世の中は甘いものではありません。税法は非常に複雑だからです。

当然、税理士が「複雑な制度設計」で不当な利得を得ている、などとする指摘も大間違いです。大部分の税理士は真摯に制度を研究・学習しており、複雑な制度設計でむしろ頭を悩ませている側だからです。

なお、著者自身の場合はあくまでも公認会計士であり、税理士ではありませんので、税務相談には応じておりません。

あしからずご了承ください。

ＳＮＳが可視化した税調のふざけた議論

余談はこのあたりとして、いずれにせよ、今までの税制は官僚や御用学者などの「専門家」（？）らがグランドデザインを行い、それを与党税調インナーなどが承認する、といった基本構造があり、私たち国民は置いてけぼりだったことは間違いありません。

税制は私たちの生活に密接な影響を与えるにもかかわらず、です。

こうした状況が、ＳＮＳの出現により、大きく変わりました。昨年10月の衆院選で、「手取りを増やす」を旗印に掲げた国民民主党がとりわけＳＮＳ層を中心に多くの支持を集めて大躍進したからです。

勢力を４倍に増やしたとはいえ、議席数は衆院で28議席に過ぎませんが、それでも自公両党が衆院側で過半数を失っているなかで、同党の議席を足せば過半数に届くことから、一躍、国民民主党が事実上のキャスティング・ボートを握った格好です。

また、これに続く同党と連立与党（自公両党）との税調協議も、これまでと比べれば、やはり異例だったのではないでしょうか。

密室ベースではなく、最初からオープンベースで話が進んだからです。

ことに、昨年12月ごろには、３党の幹事長会談で国民民主党が主張する「年収103万円の壁を178万円にまで引き上げる」が２度にわたって合意され、自民税調は中途半端な「123万円」案などを出してきたものの、一連の過程がすべて、ＳＮＳなどでオープンとされたのです。

もちろん、これらの協議の過程をすべてオープンにしてきたのは国民民主党の側です。

たとえば、同党の玉木雄一郎代表は自身の不倫問題で12月に役職停止処分を受けましたが、それでもＸなどを通じたネットでの旺盛な情報発信活動は継続しており、国民民主側が求める「178万円」に対し、自公側がいつ、いかなる対案を出してきたかも含め、私たち国民はかなり適時に情報を得ることができました。

じつはこれ、かなり凄い話です。

これまでの「密室ベース」の税制議論がすべて表にさらけ出され、Ｘなどの空間では日々、さまざまな立場の人（※なかには財務官僚よりも「頭が良い」人たちも含めて）がさまざまな論点整理や研究を行い、自民案の問題点が即日、証拠付きで論破されるようになったのです。

「一般国民は官僚を批判するな」の意味不明さ

もう１回だけ、脱線します。

最近、Ｘなどでは「官僚は東大（などの超一流大）を卒業し、難関の国家公務員試験を合格したスーパーエリートだ」、「それを一般国民が叩くのはおかしい」、といった、なにやらよくわからない官僚擁護意見が出てきているのを見かけます。

正直、国家公務員試験がそこまで難関だとは思いませんが、それ以上に、「超一流大を出て超難関試験を合格したスーパーエリート様」を「叩いてはいけない」、というのは、理屈が成り立ちません。私たちが暮らす日本国は自由・民主主義国家であり、公務員の行動に対しては、すべて批評の自由があるからです。

ただ、それ以上にみもふたもないことを申し上げておくと、「国家公務員試験に合格した人は頭が良い人」、「頭が悪い人が頭の良い人を批判してはいけない」、という理屈が成り立つのならば、現実に国家公務員試験に上位合格している人は、それこそ「官僚を批判して行動を改めさせてよい」、ということになりませんか？

実際、かつての国家Ⅰ種試験、あるいは現在の国家総合職試験の合格者数は、例年、採用予定数の約２倍程度です。

ということは、じつは国家Ⅰ種や国家総合職に合格していながら、官庁に採用されていない人（つまり試験に合格しただけの人）が半数存在する、ということであり、なかにはかなりの上位で合格していながらどこの官庁にも採用されていない、というケースもあるわけです。

したがって、「国家公務員試験に合格してもいないのに官僚批判するな」、は、理屈としてメチャクチャですが、それ以上に「官僚として採用された人は、それよりも上位で合格し、官僚として採用されなかった人には逆らえない」という、なんだかおかしな話になりかねない気がします。

オールドメディア＋官僚ｖｓネット

ネットの集合知の威力

たびたびの余談、失礼しました。

何が言いたいかといえば、Ｘという空間には無数のユーザーがおり、それらのユーザーの中には、現場を知悉（ちしつ）している専門家（たとえば健保を批判する現職医師、税制を批判する税理士・会計士など）もいれば、下手をしたら現職官僚よりも遥かに頭が良い人もいる（かもしれない）、ということです。

しかも、それが「集合知」ともなれば、各人の能力と比べ、威力は数倍に高まるかもしれません。

実際、昨年秋の衆院選以降、ネット空間では「年収の壁」が大きな話題となり、財務省が大炎上し、ついで高額療養費問題、厚年上限引上げ問題、さらには社保の雇用主負担問題など近接分野に続々と類焼し続けている状況です。

当然、官庁と御用学者、与党のごく一部の族議員、さらには御用メディア（新聞、テレビなど）が必死に話題を逸らそうとしても、ネットでの炎上を鎮静化させることなどできません。ネット空間では「ネット」というひとつの意思を持った主体が存在するわけではなく、あくまでもその裏には個々の国民が存在しているだけだからです。

これが、「ネット以前」と「ネット以後」の、きわめて大きな違いではないでしょうか。

オールドメディアの影響力の退潮

ちなみにこれに関しては、さまざまな具体的データでも確認できますが、わかりやすいのが「フジテレビ問題」でしょう。先日発売されたオピニオン誌『月刊WiLL』2025年４月号でも指摘しましたが、フジテレビからスポンサーが一斉に離れた理由について、著者自身は、少なくとも次の４つの要因があると考えています。

フジ問題でスポンサーが離れた理由

• ①企業側のコンプラ意識の高まり
• ②ＳＮＳでの炎上リスクの高まり
• ③テレビ広告の魅力の相対的低下
• ④一種のみかじめ料モデルの終焉

それぞれの詳細については、『月刊WiLL』の該当記事でも詳しく論じているほか、当ウェブサイト側でも『民放ワイドショー「放送内容」がネット上で改めて物議』などで似たような趣旨のことを述べていますので、どうかご参照ください。

ただ、やはり注目しておきたいのが、ＳＮＳの社会的影響力の上昇、そして広告主から見たテレビ広告の魅力の低下です。

先日の『新聞広告費がさらに減少…ネット広告費はさらに伸びる』でも取り上げたとおり、株式会社電通が公表した『2024年 日本の広告費』によれば、2024年のネット広告費は前年比10％成長の3兆6517億円に達した一方、マスコミ４媒体広告費は2兆3363億円とほぼ横ばいでした。

ネット広告費がマスコミ４媒体広告費とほぼ並んだのは2020年のことでしたが（図表）、マスコミ４媒体広告費はその後もジリ貧が続いており、ネット広告費は毎年数パーセントという勢いで成長し続けているのです。

図表　広告費の推移（マスコミ４媒体ｖｓネット）

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』レポートおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供のデータをもとに作成）

この傾向は、おそらくは不可逆的なものでしょう。

そして、今年はフジテレビ問題の影響もあり、テレビ広告費が壊滅的な打撃を受ける可能性が生じてきました。

オールドメディアはその収益基盤自体が侵食され、もはや社会全体に大きな影響を与えることが難しくなってきた、ということです。

メディアを使った世論コントロールができなくなった

当然のことながら、官僚らにとっても、「自分たちにとって都合の良いストーリーを新聞、テレビに流してもらい、それで世論を折伏（しゃくぶく）する」、といった、これまでのメディアを使った世論コントロールという手法は通用しなくなっているのです。

それどころか、自公が日本維新の会を抱き込んで予算案を通すために、「高校無償化」（？）などと呼ばれる政策をねじ込んできたことで、ネット上は自公維３党が大炎上している状況にあります。

その維新が、与党側の出してきた「年収の壁」構想に賛成しない可能性を示唆していることについては、昨日の『維新が減税「与党案」に不賛成も？自公はどうするのか』でも取り上げたとおりです。

もし報道が事実ならば、与党が出してきた「年収の壁引き上げ」に関するあの複雑怪奇な案が葬り去られることになるため、個人的には歓迎したいと思う反面、だからといって維新が減税案を潰したという外観が変わることはありません。

減税案を事実上潰すことで国民民主（とその支持者）を激怒させる。

与党案を事実上潰すことで自公両党（とその支持者）を激怒させる。

果たしてこの政党はいったい何がやりたいのか、正直、よくわかりません。

もしかすると維新が与党案に賛成しない方向性を打ち出した理由も、ＳＮＳなどでのあまりに強い同党への批判に驚いたからなのでしょうか？

野党連携の新たなかたち

ただ、野党連携という意味では、なかなかに興味深い話も出てきているようです。

与党がやらないので野党で組んで実現します。#ガソリン値下げ #暫定税率廃止https://t.co/0kYGWWQh9l

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) February 28, 2025

玉木氏がポストしたＦＮＮプライムオンラインの記事によると、国民民主と維新に加え、最大野党である立憲民主党が、「ガソリン税の暫定税率を廃止する法案の共同提出」を検討しているというのです。

このあたりは、「よりにもよって立憲民主党と手を結ぶなんて」、といった批判が生じる可能性があることは間違いありませんが、それと同時に、同党がかねてより主張してきた「政策本位」というスタンスとも整合していることも事実でしょう。

ちなみに統一会派ベースで見て、衆院では立憲民主党が148議席、これに維新の38議席と国民民主の28議席を足しても214議席であり、これだけだと過半数（233議席）にはあと19議席足りません。

しかし、れいわ新選組（９議席）、日本共産党（８議席）、有志の会（４議席）、参政党（３議席）、日本保守党（３議席）、そして無所属（４議席）をすべて足せば、31議席あります。

つまり、れ新か共産党のいずれかを味方に着けたうえで、残りすべての会派と無所属の４議席が賛成すれば、この「ガソリン減税法案」は衆院を通過するのです。

これに対し、現時点において、参院側では自公が過半数を占めているため、自然に考えてガソリン減税法案が参院を通過することはなく、衆院に差し戻されて、３分の２の多数の賛同が得られずに廃案になるのが関の山ではあります。

法案否決は不信任案の大義名分となり得る

しかし、「衆院側で１回は通った減税法案を自公が潰した」という実績が残るため、今夏の参院選では改めて減税が争点となり得るのに加え、会期末にかけての内閣不信任決議案の大義名分のひとつともなり得る、という点については、注意が必要です。

とくに、内閣不信任決議案は憲法上、参院の承認が不要であるため、石破茂首相としては憲法第69条に従い、10日以内に衆院を解散するか、総辞職するかを選ばなければなりません。

日本国憲法第69条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

この場合は衆参同日選という可能性が濃厚になってくるため、とくに立憲民主党あたりが不信任決議案に賛成しない、という可能性もある（現在解散したら、立憲民主党はむしろ議席を減らす可能性もあるため）など、情勢は流動的ではあります。

ただ、こうしたダイナミズムが発生するくらいには、現在の国内政治シーンの駆け引きが本当に面白くなっていることは間違いありません。社会のＳＮＳ化で税調インナーが自分勝手な理屈で税制を好き勝手こねくり回していた時代が終わりを告げたからです。

そういえば、玉木氏も３月４日に国民民主党代表に復帰します。

その意味では、多くの国民が求める政策の実現に向け、これから政治がさらに大きく動くことを期待したいと思う次第です。