維新が減税「与党案」に不賛成も？自公はどうするのか
税制改正に関する事項案、複雑怪奇過ぎてなかなかにぶっ飛んでいるという代物ですが、本稿では改めて、国民民主案と対比させる形で、国民民主の減税案が潰されたことによる「逸失利益」を計算しておきたいと思います。ただ、ここでもうひとつ興味深い話題があるとしたら、日本維新の会が自公案に賛成しない可能性が出てきた、というものかもしれません。さすがに維新も自公案に賛同してさらに炎上するリスクは負えない、といったところでしょうか。
目次
与党側の複雑かつ難解な基礎控除拡大案
いわゆる「年収103万円の壁」を巡っては、野党である国民民主党は、「所得税と住民税の基礎控除を75万円ずつ引き上げること」を主張する一方、自公側が現在出している案は、「基礎控除引上げは所得税のみ」、「引き上げ幅は年収により異なる」、「給与所得控除の最低保障額も引き上げる」、というものです。
この自公案、何度読み返しても複雑かつ難解ですが、あえて減税効果を算出してみると、図表１のようなイメージです（※ただし、給与所得控除の最低保障額に関するデータが見当たらないため、給与所得控除の計算はいい加減です）。
図表１ 与党側が国民民主党に示したとされる基礎控除拡大案
| 年収または所得 | 基礎控除の額（引上げ額） | 減税効果 |
| ～年収200万円 | 95万円（＋47万円） | 27,015円 |
| ～年収475万円（２年間） | 88万円（＋40万円） | 20,420円 |
| ～年収665万円（２年間） | 68万円（＋20万円） | 20,420円 |
| ～年収850万円（２年間） | 63万円（＋15万円） | 30,630円 |
| ～所得695万円 | 58万円（＋10万円） | 23,483円 |
| ～所得900万円 | 58万円（＋10万円） | 33,693円 |
| ～所得2400万円 | 58万円（＋10万円） | 40,840円 |
| ～所得2450万円 | 42万円（＋10万円）？ | 40,840円？ |
| ～所得2500万円 | 26万円（＋10万円）？ | 40,840円？ |
| 所得2500万円超 | ０円 | ０円 |
（【出所】『減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省』で示した情報に加え、国民民主党・玉木雄一郎氏のＸへのポスト内容などを参考に、扶養控除なし、月収は年収の12分の１という前提を置いて作成・試算。ただし、給与所得控除の正確な金額、あるいは所得2400万円以降2500万円までの層などに関しては資料がないなど、推計する資料が不十分であるため、その正確性について保証するものではない）
…。
逸失利益を計算してみた
どうでも良いのですが、なぜ壁を引き上げるのに新たな壁を４枚も作るのでしょうか？
しかも一部の層は２年間の期間限定。正直、意味がわかりません。
これに対し、国民民主党が提示していた案だと減税効果を試算するのは比較的容易であり、国民民主案と与党案を（やや不正確ながら）年収100万円刻みで2000万円まで比較しておくと、年収100万円の階層を除けば、どの層でも国民民主案を大きく下回ります（図表２）。
図表２ 減税効果・国民民主案と与党案の比較
| 年収 | 国民民主案 | 与党案 | 逸失利益 |
| 100万円 | 1,400円 | 1,400円 | 0円 |
| 200万円 | 84,936円 | 27,015円 | 57,921円 |
| 300万円 | 113,288円 | 20,420円 | 92,868円 |
| 400万円 | 113,288円 | 20,420円 | 92,868円 |
| 500万円 | 131,308円 | 20,420円 | 110,888円 |
| 600万円 | 151,575円 | 20,420円 | 131,155円 |
| 700万円 | 185,493円 | 30,630円 | 154,863円 |
| 800万円 | 228,150円 | 30,630円 | 197,520円 |
| 900万円 | 228,150円 | 20,420円 | 207,730円 |
| 1000万円 | 228,150円 | 20,420円 | 207,730円 |
| 1100万円 | 234,380円 | 23,483円 | 210,897円 |
| 1200万円 | 251,123円 | 23,483円 | 227,640円 |
| 1300万円 | 253,736円 | 26,097円 | 227,640円 |
| 1400万円 | 327,698円 | 33,693円 | 294,005円 |
| 1500万円 | 327,698円 | 33,693円 | 294,005円 |
| 1600万円 | 327,698円 | 33,693円 | 294,005円 |
| 1700万円 | 327,698円 | 33,693円 | 294,005円 |
| 1800万円 | 327,698円 | 33,693円 | 294,005円 |
| 1900万円 | 327,698円 | 33,693円 | 294,005円 |
| 2000万円 | 327,698円 | 33,693円 | 294,005円 |
（【前提】与党案については図表１と同様の前提で試算。国民民主案は基礎控除を所得税、住民税ともに一律で75万円引き上げた場合で、どちらも扶養親族控除、配偶者控除、配偶者特別控除、住宅ローン控除、配当控除、ふるさと納税などを勘案していない）
中間層や高所得層の神経を逆撫でする宮沢洋一税調会長
ちなみに「逸失利益」という用語は、なかば確信犯的に表示したものですが、国民民主案が潰され、与党案が可決された場合には、私たち一般国民が得られるはずだった「手取り増」の効果がいくら失われるのか、という試算イメージです。
想像するに、高額所得者であればあるほどに、これを眺めると猛烈に腹が立ってくるのではないでしょうか。
自民党は頑なに、中間層や高額所得者に対する減税を拒むようですが、なぜここまで高額所得者を目の敵にするのか、なんだか理解に苦しみますが、さらに強烈な話題があるとしたら、これかもしれません。
自公「年収の壁」修正案28日国会提出 自民税調で了承
―――2025年2月27日 20:00付 日本経済新聞電子版より
日経の２月27日付の記事によると、自民党は27日の税調会合で与党案の修正案を議論したそうですが、出席者によると「国民民主党が主張する非課税枠を178万円に引き上げる案」に対して、こんな意見があがったというのです。
「高額納税者の優遇になることをしっかり国民に説明しなければいけない」。
いったいなぜ、高額納税者を優遇してはならないというのでしょうか？
もともと高所得者はそれだけたくさんの税金を取られているわけですから、基礎控除を引き上げれば減税幅が大きくなるのも当たり前の話でしょう。宮沢洋一税調会長、もしかして、タチの悪い共産主義者かなにかなのでしょうか？
宮沢氏は、中間層や高所得層の神経を、よっぽど逆撫でしたいようです。
いずれにせよ、自民党は税設計をこの宮沢税調会長の好きにやらせていると、勤労者からの支持をますます失ってしまうように思えてなりませんし、今夏の参院選でも、自公合わせて改選50議席を割り込めば、参院側でも過半数を失いかねません。
果たして自民党には、その危機感はあるのでしょうか？
よくわかりません。
維新がここに来て法案に賛成しない可能性が！
ただし、ここでもうひとつ抑えておかねばならない論点があるとすれば、それは衆院の勢力図です。
衆院の過半数は233議席ですが、統一会派ベースで自民党は196議席、公明党は24議席、あわせて220議席に過ぎず、過半数まで13議席足りません。
予算案については日本維新の会（38議席）を抑えたため、「高校無償化」（？）とやらと引き換えに、与党側はなんとか衆院を通すめどを立てたようですが、ただ、維新が同意したのは予算案のみであり、その他の法案で維新が同意するという保証はありません。
こうしたなかで、なかなかに興味深い報道が出てきました。
維新、与党の税制改正案に難色 修正案ご破算の可能性も 国民民主対策案への相乗り嫌う
―――2025/02/28 20:31付 Yahoo!ニュースより【産経ニュース配信】
産経によるとこの与党案を巡って、自公両党と維新の間に「不穏な空気が漂っている」、というのです。
なんでも自公側は令和７年度予算案の早期成立で維新側と合意したという経緯から、維新がこの税制改正案にも賛成に回ると当て込んでいたところ、ここに来て維新がこの案に難色を示しているのだとか。
このあたりは、維新の気持ちになると、なんとなく理解できなくもありません。
ただでさえ、ネットなどでは「維新が（国民民主の減税案を）潰した」、などと叩かれているわけですから、維新としてもこの複雑怪奇な与党案に乗っかるのはリスクが高そうです。
産経によると税制改正関連法案について、自民党重鎮は当初、周囲に「維新は乗ってくるだろう」と楽観的な見通しを示していたそうですが、維新の前原誠司共同代表は27日の記者会見で、与党案を巡って「３党合意を結んだので『これを飲め』といわれても『はいそうですか』ということにはならない」と述べたそうです。
不誠実な与党…「策士、策に溺れる」
また、27日の自公維３党による政調会長同士の会合でも、与党側から改めて税制修正案の内容を説明したものの、維新の青柳仁士政調会長は会合後、記者団に「新しい話だ」、「今から議論する必要がある」と語り、これに与党側は「あり得ない」と不満をぶちまけた、などとしています。
ただ、正直に申し上げるならば、もし維新がもくろみ通り賛成してくれなかったとしても、これは不誠実な与党が全面的に悪いと言わざるを得ません。私たち国民の目に見えるところでも、維新はあくまでも予算案に賛成しただけであって、予算案以外のあらゆる法案に賛成するとコミットしたわけではないからです。
与党はいまさら国民民主との連携を模索するわけにもいかないでしょう。
策士、策に溺れる、といったところでしょうか（宮沢洋一氏が「策士」と呼べるほど頭脳明晰かどうかは別問題ですが）。
いずれにせよ、維新の土壇場の「裏切り」（？）により、与党案が衆院を通らなければ、「手取りを増やす」議論は再び振出しに戻ることになりそうです。
夏の参院選で国民民主がどれだけ躍進するか
いや、「振出し」どころではありません。
国民民主側は「年収の壁178万円」をコミットしたはずの幹事長合意を反故にされ、内心、はらわたが煮えくり返っているでしょうし、有権者のなかでもとりわけＳＮＳ層を中心に、国民民主はさらに支持を獲得しているフシがあります。
今夏の参院選で国民民主は12議席（うち改選５議席、非改選７議席）の勢力をさらに伸ばそうと試みるでしょうし、そのポテンシャルは十分です。
国民民主党は比例で順調に票を伸ばしてきているからです。
- 2019年参院選…348万票
- 2021年衆院選…259万票
- 2022年参院選…316万票
- 2024年衆院選…617万票
参院選だと、比例代表はだいたい100万票前後で１議席、というイメージですので、国民民主党が600～800万票を獲得すれば、比例だけで７～８議席、つまり現在の３議席を倍増させる勢いとなるほか、選挙区でも複数の候補者を擁立する構えとみられます。
下手をすると改選議席数で国民民主党が10～20議席程度を獲得し、改選124議席のうちの15％前後のシェアを占める可能性は十分に考えられます。
これに対し、自公は統一会派ベースで、参議院側で140議席（自民113、公明27）を有していて、定数248議席の過半数（124議席）を制しているわけですが、それぞれの改選は自民52議席、公明14議席の合計66議席であり、獲得議席が50議席を割り込めば、参院側でも過半数を失います。
正直、ＳＮＳ層がまだ社会の過半を占めるに至っていないことなどを踏まえると、自公が参院側でも過半数を失う可能性がどこまであるのかは微妙ですが、少なくともＳＮＳ層「だけ」で見るならば、維新は国民民主と比べて埋没気味であることは間違いありません。
その意味では、維新が安易に自公案に乗っかることは、維新にとってはリスクしかないと思えるのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「高額納税者の優遇になることをしっかり国民に説明しなければいけない」
→”低額納税者”は高額納税者への妬み嫉みを持っている、という前提があるのでしょうね。
低額納税者も減税効果が感じられれば高額納税者の減税額の多寡は余り気にならないでしょう。となると、本件減税案は低額納税者にとっても大して効果が実感できないシロモノなんだろうな、と邪推します。
かつての自民党は戦後社会の復興発展に寄与し日本経済の骨格を支えた人々に寄り添った政策を立案、実行していくことで長期に亘り安定的に政権運営していたと認識しています。
転機はその岩盤層が一斉に年金受給者年齢に達してからでしょう。
従来通り日本経済を支える現役層を主体とするのか、従来の岩盤層を主体にするのか。
30年に亘る経済停滞で地方経済が徹底的に傷められ、かつては存在した生産拠点などの職場が失われた結果、特に地方を拠点とする議員からは、現役層ではなく、従来の岩盤層を相手にした政策にしないと自身が当選できない、自民党の地方拠点議員が当選できないと政権与党は維持できない。
であるから、議員数割り当ての少ない都市部地域に多い現役層の政策など後回しで良い。ということなのでしょう。
現役層を大事にしない政策を行う政党に長期に亘る政権は維持できません。
結局、財務省に代表される官僚を長年コントロール出来ないでいた結果が、自民党自らが追い込まれる結果となったのでしょう。
しかも、そこに切り込んだ安倍元首相とその系譜の方々やその仕事を大切にすることなく自ら切り捨てる。
自民党執行部はアポトーシスを選んだのだと感じます。
いつも楽しみに拝読しております。
今自公がやろうとしていることって、継続的な国民の利益など考えずただ目先の予算成立の駆け引きのためだけに、大したメリットもない煩雑でコストがかさむ仕組みを企業や行政機関に押しつけることですよね。政治家としてインテグリティの欠片もない所業にしか見えません。
さすがに維新は気がついたのでしょうね。高市さん、早く自民を割ってくれないかな。
SNSがなければ、与党案に国民は騙されたでしょう。
与党案には“国民は馬鹿だから複雑な税制で、なんとなく減税された感じをだしたら喜んで支持してくれるだろう”という思惑が見え隠れしてます。
ただ、与党が理解してないのは“国民は正しい情報があれば、賢く理解出来る”という事です。
SNSがなかった昔、国民はオールドメディアからしか情報が得られず、一部の人間しか政府の嘘を見抜けませんでした。
ので、政府は簡単に世論を思い通りに出来たが、今は違います。
徐々にですが、国民の借金論の嘘、税金の取りすぎ、五公五民など 現在生活に苦しんでる層ほど 税金に関する政府の嘘に敏感に反応します。
そして、自公は今まで通り国民を騙せると勘違いしたまま参院選に突入しそうです。
自民の中には、SNSの威力を理解して危機感を持ってる勢力もある事にはありますが、小さいので（この間の衆院選でかなり減ったから）ここから巻き返すのは難しいかも。
すでにSNSでは高市さんはガス抜き要員と見做されている模様。本人がどう考え、本心がどうかは本人でない限り判りませんが、言ってることはよりやってる事が大事、と言う様に、予算と税制関連法案に賛成を投ずるかどうかでしょう。ここで賛成するなら、ガス抜き要員と見做されても仕方ない。
自民も左翼政党とみなされるでしょう。ホントに投票先がなくなりました。
高市早苗さんは危機感はあれど、国会議員や地方議会議員に仲間を作り、地方行脚をして有権者の声を聞く事をしなかった事から「ガス抜き要員」と言われ出したのでしょう。
嘗ての佐藤正久参議院議員と同じポジションになっているという事です。
議員は行動と結果が伴わなければ評価されないので、本当に危機感を持っているのであれば、もっと行動すべきではないかと思います。
退陣請求でもしないと本当に意味がないと思いますよ。
票読み出来る清和会も無くなりましたし麻生氏もコバホーク氏へスイッチした様なので、高市氏のメはまた薄くなったンじゃないすかネ？
知らんけど
石破総理へのヘイトが頂点に達したとき、高市さんに代わって衆参同日選挙すれば、ヘイトが反転して自民党は勝利できます。
が、ヘイトが限界突破したら何をしても自民の負けは変わらないでしょう。
税金は壁が問題ではなく、システム自体が機能不全してます。
その昔、全ての人から1割ずつ徴収すればいいとか言った官僚がいました。が、本来税金とは、下から取らずに上から余分に取ることで、頑張った人があまねく中間層になれる様にすべきです。
なぜなら、資産があればあるだけ稼ぎやすいからです。
が、今の税制の取ってから配る政策では 貧困層から中間層への移行にとんでもない努力が必要です。
なので、結果として身分の固定化と格差の拡大がおこってます。
しかし、財務省にとってそれは頑張りが足らない甘えに見えるようで、自らのシステム不良の結果とは認めません。
本来の税制とは、工場で働いたら家を買い家族を持って孫に看取られ墓に入れるのが理想です。
が、今は違います。
どんなに働いても給料は増えず、家族も持てず安アパートで孤独死する人が増えてるのを個人の資質の問題としてるのが財務省で、彼等が増える程社会が不安定化して、与党と財務省にヘイトが集まってます。
その身分固定化に待ったをかけたのがトランプで、アメリカの熱狂はさもありなん。
日本にもトランプが出て来ないとどうにもならんとこまで来てます。
高額納税者じゃないが、頑張った人が報われるような社会であってほしい。
維新は、高校無償化さえ俎上に乗せれば良かったんですよ｡
大阪(＝実施済み)の独自政策を国に付替えたんですからね｡
・・・・・
＞策士、策に溺れる
所詮はキツネとタヌキの化かしあい｡
実の無い錯視(まやかし)だもの・・｡
私学なんぞに助成金やって手取り軽視してる維新は既に自公と同じでしょう。野党面しているようですが、どちらからも嫌われるのがオチ
「高額納税者」って、誰のことよ？
収入が高くなるにつれて税金・社会保障費も上がる累進課税制は学校で教えられたが、収入が高くなるにつれて受けられる行政サービスが低下してゆく所謂「所得制限」なんて習わんかったぞ。根本的にはこれが政府が説明する「公平」ではないことでしょう。万人の元に平等を保証する日本国憲法にそんなこと書いてあったっけ。
二次的な問題としては両者のグラフが交差する損益分岐点がどこにあるかです。
生活実感としては年収500～600万円くらいが払う税金と受けられる行政サービスが丁度トントンくらいでしょうか。 でも、年収500～600万円の世帯がとても「高額納税者」や「富裕層」とは考えられません。仮に年収1000万円であっても、例えば子供が２人いて都市部に賃貸の部屋を借りているとすると、教育費、将来の住宅ローン、老後の資金を考えると余裕はあまりない筈です。ましてや物価がどんどん上がって庶民の暮らしを圧迫し始めている昨今です。
今回はグラフが交差する損益分岐点を少しでも高くしようとする野党と、税収減を恐れ高くしたくない与党の攻防劇とも言えます。でも自民・公明与党は彼らが考えているだけで本当は違う「高額納税者」「富裕層」を敵に回した感があります。
「自民公明」は、ですが、高額納税者の優遇を喧伝する前に、大多数の中間層に対する2年縛りの理由を明快に説明する必要があるように思います。自民公明は2年縛りの理由を説明をしていたでしょうか？
説明をするならば順序が全く逆であります。大多数の中間層、所謂、子育て世代に対して累進による重税を課す理由は何なのかを明快に説明すべきでしょう。自民、公明は政治家の説明責任を一切果たしておりません。どこぞの勢力に屈するだけの「政治屋」は掃いて捨てるほど存在しているのは承知しておりますが、これらを「矯正」出来ない自民公明ならば、存在価値無しと判断して良いかと思います。
石破自民は、日本を食い潰す気満々の様子が見てとれます。いつまでも重税を課すことが出来ると考えている。自民党のインナーも然り。政治家の名前を口にすることすら忌み嫌われますが、能力が無い、つまりは、頭の悪い連中がのざばっているおかげで、いつまでたっても国家財政が破綻している状態から逃れられないということになるのだと考えます。
一方で、国家財政が破綻寸前と言いながら、国家公務員の給料もボーナスも右肩上がりではなかったでしょうか？ ボーナスは本来、余剰利益が社員、職員に還元されるものと認識していますが、国家公務員のボーナスだけは国家財政が破綻寸前であっても右肩上がりのようです。国家財政破綻寸前の状態でこれが可能なのはどのような理屈になるのでしょうか。
国債を発行するからでしょうか、或は「重税」による「利益」が出ているからでしょうか。
それから、諸外国への必要の無いばら撒きも未だにあるようです。
自民公明(日本)の外交は、お金無くしては語る事が出来ません。逆に言えば、お金無き外交は
成り立たないということでありましょうが、無策によって集られるのが多いように見えます。
あのタリバン政権が日本政府にお金の援助を要求する程度にはユルユルだと、諸外国からは見られている。国家財政が破綻寸前であっても、支那老人を大量に抱え、且つ、高額医療を使いたい放題させるための税金はある。「楽しい日本」でした。
駄文、且つ、長文失礼しました。
今の自公＝故安倍首相の力を自分の力と勘違いした人たち。
立憲＝日本人のことをあまり考えていない人たち。
維新の会＝最近ボロが多発している人たち。
れいわ、共産、社民＝日本人の敵。
国民民主＝これから次第。
と個人的には、思っています。