世論を「鎮圧」できなくなった官僚とオールドメディア

官僚、メディア、特定野党は、当ウェブサイトの用語でいうところの「腐敗トライアングル」です。こうしたなか、昨年の衆院選で自民党が大敗を喫したのは単純に石破茂執行部の自滅であり、立憲民主党が躍進したのもその反作用に過ぎませんが、国民民主党が大躍進したのは、間違いなく、「官僚とオールドメディアの影響力の低下」の象徴です。そして、昨今の社会のＳＮＳ化は、官僚などにとって不都合な世論をオールドメディアに命じて「鎮圧」することができなくなっている、という状況をもたらしているのです。

腐敗トライアングルが日本を悪くしてきた

腐敗トライアングルの存在の「証拠」

昨年の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』などを含め、当ウェブサイトではこれまで何度となく指摘している通り、著者自身、日本社会の問題点は「官僚・メディア・特定野党」という「腐敗トライアングル」にあると考えています。

これは、「国民から選挙で信を得たわけではないのに、やたらと大きな実質的権力を持つ者たちがお互いに癒着し合い、民主主義を歪めている」とする、当ウェブサイトで提唱している仮説のひとつです。

そして、この「腐敗トライアングル」論には、ちゃんとした根拠があります。

まず、官僚もマスメディア関係者も選挙で選ばれていませんし、また、特定野党議員は選挙で選ばれているにせよ、あくまでも「野党」であって「与党」ではありません。これは誰にでも確認できる事実でしょう。

続いて彼らが実質的な権力を持っている、という説明ですが、これについても逐一確認することができます。

官僚の場合だと、一番わかりやすいのは、財務官僚でしょう。

というのも、財務官僚は徴税を管掌する国税庁、予算を管掌する主計局を一手に支配しており、いわば、国家のサイフの入口と出口を同時に支配している「最強の官庁」だからです。いや、下手をすると、並の国会議員を上回る権力を持っている可能性があります。

官僚の許認可権限

また、財務官僚以外にも、たとえば総務官僚のうち旧自治省系は地方自治体に対する地方交付税などを管轄していますし、旧郵政省系は電波を管轄しており、テレビ局など電波利権で恩恵を受けている者たちと、事実上の癒着関係にあります。

文部科学省は大学の許認可権を握っていますし、厚生労働省は年金など社会保障全般を管轄しており、ほかにも国土交通省、経済産業省（中小企業庁）などがそれぞれに「縄張り」を持っているようです（このあたりは深く掘っていくといろいろと出て来そうです）。

ただ、官僚がいかに強い権限を持っていたとしても、本来ならば、法律を策定する権限など持っていません。

法律を可決するのは国会であり、2012年12月から24年10月まで、国会では自民党が単独過半数を有していましたので（昨年10月の衆院選でこれが崩れました）、一時的に官僚機構の力は弱まっていたと考えられます（※このあたりは安倍政権の功績とともに、いちどしっかり振り返っておく価値がありそうです）。

官僚と記者クラブ、そしてオールドメディア

しかし、官僚機構はもうひとつ、非常に強い武器を持っていました。

それが、新聞、テレビ、通信社を中心とするマスメディア、あるいはオールドメディアです。

官僚機構は記者クラブを通じ、あるいは官僚と記者の個人的な癒着関係などを通じ、情報を流すことでオールドメディアと癒着して来たのです。

官僚とメディアの癒着の事例は枚挙にいとまがありませんが、たとえば2018年に判明した財務省を挙げた公文書偽造事件については、マスメディアは財務官僚ではなく安倍総理を追及しましたし、同年の財務省事務次官によるメディア記者に対するセクハラ事件も、ろくに追及されずに事件が終わりました。

また、2020年には検察官と新聞記者が「賭け麻雀」を行っていたことが判明しましたが、このときもオールドメディアの追及は非常に緩く、結局、この元検事は単純賭博罪で略式起訴され、20万円の罰金納付を命じるだけで幕引きが図られました。

かりに同じことを「検察官とメディア記者」ではなく、「自民党政治家と財界関係者」などが行っていたならば、オールドメディアはいっせいに攻撃し、その自民党政治家は議員辞職に追い込まれたうえ、常習賭博罪で懲役刑を課せられていた可能性もあるかもしれません。

そんなオールドメディアは、選挙のたびに、自民党に不利な報道（すなわち特定野党、とくにその時点の最大野党に有利な報道）を繰り返してきたフシがありますし（著者私見）、おそらくは最大野党が一定の議席を得続けてきたのも、こうした背景があるのではないかと思います。

腐敗利権構造の出来上がり

そして、なぜオールドメディアが自民党をやたら舌鋒鋭く批判し、官僚機構については滅多なことでは批判しないのかといえば、これも単純に「官僚もメディアも『強すぎる与党』を嫌っているからではないか」、というのが著者自身の仮説です。

だからこそ、オールドメディアは官僚機構の意に沿った報道を繰り返し、もしも自民党議員らが官僚機構の意図に反した行動を取ろうとしたら、オールドメディアはそうした議員を全力で叩き、葬り去ろうとしてきたのではないでしょうか。

こうした官僚・メディア支配に乗っかる形で、とにかく国会でスキャンダル追及ばかりに明け暮れてきたのが、特定野党議員でしょう。これらの特定野党議員のなかには、（酷い場合は週刊誌片手に）安倍総理や菅義偉総理、麻生太郎総理ら自民党の重鎮を攻撃することに明け暮れていたケースもあります。

つまり、官僚が「強すぎる与党」を嫌い、官僚の意向を受けたメディアが与党に不利となるような報道を行い、それによって特定野党が国会に議席を得て与党の妨害に明け暮れて来た―――、という構図が、少なくとも2012年12月に安倍総理が再登板して以降の日本の政治シーンだったのだと思います。

わかりやすくいえば、こんな構造でしょうか。

腐敗トライアングルの基本構造

• 「野党議員やメディアに不祥事が生じても、官僚機構は立件しない」。
• 「官僚機構や野党議員に不祥事が生じても、メディアは報道しない」。
• 「官僚機構やメディアに不祥事が生じても、野党議員は追及しない」。

©新宿会計士の政治経済評論（https://shinjukuacc.com/）

【参考】「悪の総本山」（手前の低層ビル）

（【出所】著者撮影。著作権は当ウェブサイトにありますが、引用、転載は自由です）

昨年の衆院選で起きたこと

安倍総理は腐敗トライアングルに対抗していた

ただし、腐敗トライアングル側に誤算があったとすれば、安倍総理に対する、とりわけ若年層、勤労者層の支持が非常に高かったことではないでしょうか。

安倍総理は「アベノミクス」を掲げ、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、規制改革の「３本矢」を打ち出そうとし、このうち第１の矢である金融緩和についてはそれなりの成功を収めました。雇用が改善し、少なくとも新卒の学生が就職できないという時代は過去のものになったからです。

これが、官僚とメディアの妨害にも関わらず、安倍政権が2822日も続き、憲政史上最長の政権となった要因ではないでしょうか。

ただし、第２の矢である財政出動については、財務省が妨害し続け、結局、中途半端なものに終わりましたし、それどころか民主党政権の置き土産である２度にわたる消費増税という「爆弾」のせいで、日本経済の回復は中途半端なものに留まっています。

安倍総理はこの消費増税について、１回目は予定通り、2014年４月からの引上げとしたものの、２回目以降の引上げは2015年10月ではなく、最終的に2019年10月にまで４年間遅らせました。

この過程で、某大手全国紙は2018年10月、「消費税は必ず引上げよ」とする社説を掲載したりしています（日刊紙は一定要件を満たすと軽減税率の適用対象となるため、個人的には、新聞社が消費税について言及する資格はないと思っていますが…）。

こうしたエピソードも、官僚とメディアの癒着構造の証拠でしょう。全国紙のうちのいくつかは、いまだに、財務省が垂れ流している虚偽のプロパガンダ（『ネットで可視化される財務省や自民税調インナーの議論』等参照）をそのままカーボンコピーで垂れ流している状況です。

石破茂執行部の自滅でズッコケた自民党

もっとも、石破茂・現首相のもとで昨年10月に行われた衆院選では、自民党は過半数を失いました。

その正確な理由については後世の評価に委ねたいと思う反面、著者自身はその理由を、「オールドメディアが争点化した『政治とカネの問題』に、自分からわざわざ乗っかってしまったから」だと考えています。旧安倍派（清和会）の有力議員を非公認とするなどがその典型例でしょう。

要するに、オールドメディアの報道のトラップに自ら勝手に引っかかりに行くという「自滅行為」の結果、というわけです。あるいは「安倍派潰し」でしょうか？

もしその見立てが正しければ、なんとも愚かな話です。

支持率その他のさまざまな要因に加え、立憲民主党が日本共産党との選挙協力を行っていないなどの状況を踏まえれば、自民党は普通に選挙を戦えば勝てたはずだからです（あるいは高市早苗氏が総理・総裁になっていれば、自民党は難なく単独過半数を維持できたかもしれませんが…）。

もちろん、そんな石破茂氏を自民党総裁に選んでしまったのは自民党議員ですので、自民党が今後の国政選挙でも敗北を喫するような事態になったとしても、自民党はそのことを受け入れなければなりません。

国民民主党躍進はＳＮＳの躍進でもある

ただ、この「石破ショック」以上に大きな流れがあるとしたら、やはり「腐敗トライアングル」の崩壊の加速でしょう。

それを主導しているのは、ＸなどのＳＮＳです。

オールドメディアはこれまで、世論に働きかけることで選挙結果に大きな影響力を与えてきたフシがあります（ついでに申し上げれば、オールドメディアの攻撃にも関わらず選挙で勝ち続けた安倍総理がいかに偉大な人物だったか、ということでもあります）。

しかし、2024年10月の選挙では、いわゆる「テレビ層」は立憲民主党などの特定野党を支持した反面、若年層は「減税」「手取りを増やす」を旗印に掲げる国民民主党の支持に動き、これが国民民主党の議席４倍増という結果をもたらしいました。

立憲民主党は勢力を50議席増やしましたが、これは自民党が小選挙区で679万票減らしたことが大きな要因であり、事実、立憲民主党は小選挙区では前回と比べて得票を147万票減らしているのです。

これに対し国民民主党は2021年と比べ、小選挙区で1,102,772票、比例代表で3,579,038票、それぞれ得票を上積みしており、とりわけ比例の得票数は6,172,434票と、自民（14,582,690票）、立民（11,564,222票）に次いで３位となったのです。

（※ただし、候補者不足のため、国民民主党の比例での獲得議席は17議席に留まり、本来国民民主党が得るはずだった20議席のうちの３議席は自民、立民に行ってしまっています。）

これは、国民民主党にとっては、まさに「ＳＮＳ戦略の勝利」だったのです。

いや、もう少し正確にいえば、2024年10月の衆院選の勝者はＳＮＳであり、ＳＮＳをうまく活用した国民民主党がその勝ち馬に乗った、ということです。言い換えれば、次の選挙では同党以外の政党も、うまくＳＮＳを活用して人々の心を掴めば大勝できるチャンスがある、ということです。

このように考えていくと、2024年の衆院選は、オールドメディアがもたらしたものというよりはむしろ、自民党の一人敗け（とそれに伴う立憲民主党の見掛け上の躍進）、そして実質的にはＳＮＳ戦略による国民民主党の勝利、と特徴づけることができるでしょう。

国民民主の誤算…有権者自身が「税と社保の過剰徴収」に気付いてしまった

ただし、国民民主党の躍進は、同党以外の政党（とくに自民党）にとって、そして国民民主党自身にとって、大変に厄介な問題をもたらしてしまいました。

それは、少なくない国民が税、社保の取られ過ぎに気付いたことです。

「税、社保の取られすぎ問題」、火をつけたのは国民民主党だったのかもしれませんが、いまやこの問題は同党の意図するところを大きく越えて燃え広がり、ＳＮＳ空間ではほぼ毎日にように、フォロワー数万人レベルのインフルエンサーなどが話題にしているほどです。

その議論の一部については、昨日の『市場価値の高い人から搾取する社保雇用主負担の仕組み』などでも概要を取り上げていますので、是非ともご参照ください。

こうなってしまうと、この問題は誰かが強権的に鎮圧することなどできません。

オールドメディアがまだ社会的に絶大な影響力を持っていた時代であれば、財務省がオールドメディアに命令すれば、オールドメディアが「報道しない自由」を駆使し、あわせて「国の借金」プロパガンダを全面的に展開することで、事実上、この問題を「鎮圧」できていたのです。

しかし、現代社会だと、これをやろうとすれば、オールドメディアと財務省がむしろ炎上してしまう、という状況です。財務省はこの税余りのなかで減税を頑なに拒んでいる「総本山」であり、オールドメディアは財務省と結託し、「国の借金」などの虚偽の言説を垂れ流すことで、財務省の片棒を担いでいる立場です。

これから数年で起こること

まずはオールドメディアの崩壊が始まる

その構図が、国民民主党の躍進と自公の過半数割れにより国民の目に晒されてしまい、少なくない国民が、財務省と自民党「インナー」が事実上、税制を勝手に決めていたという構図に気付き、それを正しく報じなかったメディアともども、ＳＮＳでは日々、盛大な炎上が続いている、というわけです。

この影響は、今後、10年、あるいは20年という単位でジワジワと生じてきます。

現代の若者はナチュラルにＳＮＳを使いこなしていますが、そんな若者のなかでもとりわけ優秀な人たちは、みずから「炎上している業界」には飛び込もうとはしないでしょう。必然的に、官僚機構もオールドメディアも、優秀な若い人たちからは見捨てられていく可能性が高いです。

ただ、足元、とくにこの５年から10年のタームで生じることは、オールドメディアの崩壊―――すなわち「新聞社の大倒産時代」、そしてそれに続く「テレビ局の大倒産時代」―――ではないでしょうか。

そもそも新春の『新聞業界が衰亡を防ぐためには？』でも取り上げたとおり、新聞業界の衰亡は激しく、最盛期の1996年に7271万部だった新聞部数（※セット部数を２部とカウントした場合）は2024年時点で3053万部と、辛うじて3000万部割れは避けたものの、ざっと６割減った計算です。

しかも部数減少ペースはここ数年、250～300万部程度で推移しており、早ければ２～３年で、新聞の廃刊ラッシュが訪れる可能性が濃厚です。

また、『テレビ局に襲い掛かるワイドショー問題とスポンサー凸』でも述べたとおり、状況はテレビ業界でも同じようなものです。新聞業界と比べると経営状態は幾分かマシですが、若年層を中心にテレビを視聴する人が激減し、スポンサー料も下落傾向が続き、売上高も落ち込むことが予想されるからです。

広告主離れは急速に進む

というよりも、ネット広告などの世界から見ると、そもそも新聞、テレビの広告は、効果が低いわりには広告料が高すぎるのです（※なお、そう判断する確実な根拠がひとつあるのですが、とある理由があり、それについて当ウェブサイトには記載できません。ご容赦ください）。

いままで企業は、新聞、テレビに対し、一種の「みかじめ料」的発想で広告を出していたフシがあるのですが、今後はこうした「おつきあい」的な出稿も減っていくことが予想されます。そもそも新聞、テレビの社会的影響力が低下して行くからです。

オールドメディアや官僚などが「ＳＮＳ規制」などと言い出しているフシがあるのも、結局は、オールドメディアが「報道しない自由」に象徴される報道という名の権力を失いたくないからであり、また、官僚がオールドメディアを通じてそれらの恩恵を受けて来た構図を失いたくないからではないでしょうか。

その意味で、きっかけは「年収の壁」だったことは間違いないにせよ、現在生じている本当の現象とは、ネット世論を官僚やオールドメディア、野党議員らが「鎮圧」できなくなったことではないかと思う次第です。