新聞業界には経営上の余力がどれだけ残されているのか

経営分析の世界で有名な手法のひとつが、「損益分岐点分析」です。これは、固定コストを賄うために、どれだけの売上が必要かを導き出す手法ですが、この手法を応用すれば、その会社が抱えることができる従業員数などを、ざっくり試算することができます。ここで、部数急落と業界衰亡の危機にあるのが新聞業界ですが、かりに新聞業界がひとつの会社だったとして、利益水準がゼロになっても新聞業界全体が抱え込むことができる限界点はどこにあるのでしょうか？

2024/12/28 07:30追記

原因不明のエラーで記事が公開されていなかったため、手動で強制公開しています。

損益分岐点分析と利益

損益分岐点分析とは？

会計学の世界に、損益分岐点分析という手法があります。

これは、企業のコストを「固定費」と「変動費」に分け、その企業が利益を出していくには最低限どれだけの売上が必要なのかを明らかにするというものです。

このうち「変動費」とは、製品を１つ作るのに必要となるコストのことで、たとえば材料費やパート賃金など、作る製品の量が多ければ多いほどかかって来るコストを意味します。

これに対して「固定費」とは、製品を作ったりしなくてもかかって来るコストで、固定資産（本社ビルの家賃や減価償却費、工場設備投資など）や人件費のように、「急に減らしたりすることができない費用」を指すことが多いです。

もちろん、現実の経営の世界では、変動費と固定費を必ずしも厳密に分けることができるとは限りません。たとえば一般に人件費は固定費とされますが、景気が良く製品が売れまくっている会社では、従業員に残業をお願いするなどした結果、人件費に、製品の製造個数とある程度比例する要素が出て来るかもしれません。

したがって、現実の経営分析の世界では、「変動固定分類」については回帰分析の手法を利用するなどして、ある程度、抽象化する作業が行われることが一般的です。

基本計算式

ただ、本稿ではこうしたプロセスを捨象し、きれいに変動固定分類が行われたと仮定します。このとき、製品の販売数量をＸ、製品の販売単価をａ、製造単価をｂ、固定費をＣ、利益をＹと置くと、こんな式が成り立ちます。

• Ｙ＝（ａ－ｂ）Ｘ－Ｃ…①

製品はこの際、何でも構いません。１本100円で販売される缶ジュースでも良いですし、１戸2000万円で販売される建売住宅でも良いです。重要なことは、販売価格と変動費、固定費を数式化することです。

このとき、「ａＸ」が売上高、「ｂＸ」が変動費であり、また、売上高から変動費を引いた「（ａ－ｂ）Ｘ」を「変動利益」と呼ぶこともあります。

そして、上記①式については、「最低限、事業を続けていくために必要な販売数量」を計算するために利用することができます。①式において利益Ｙがゼロだったと仮定すると、①式は次の②、③のように変換することができます。

• Ｃ＝（ａ－ｂ）Ｘ…②
• Ｘ＝Ｃ／（ａ－ｂ）…③

②式、③式はどれも同じことを述べています。

つまり「利益がゼロなら固定費と変動利益が等しくなる」（②）、ということであり、「利益がゼロとなるときの販売数量は固定費を製品１個あたりの利益で割った値と等しい」（③）、ということです。

そして、これらの計算式を使えば、ある業界が現在、どんな状況に置かれているかを、ざっくりと予測することにも役立ちます。

新聞業界をひとつの会社と見立ててみる

部数の急減に直面する新聞業界

いったい何の話を述べているのかといえば、先日の『新聞部数さらに減少…「３千万部台割れ」辛うじて回避』でも述べた、新聞業界の状況です。

一般社団法人日本新聞協会が24日に発表した、2024年10月時点の新聞部数は、図表のとおり、相変わらず前年比で減り続けていることがわかります。

図表　新聞の合計部数

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに作成。なお、「合計①」はセット部数を１部とカウントした場合、「合計②」はセット部数を２部とカウントした場合の部数を意味する）

相変わらず、なかなかの減少ぶりです。

とりわけ2024年時点の朝刊部数は2621万部で、前年と比べて192万部落ち込み、データが得られる2000年時点の5189万部と比べれば、ほぼ半減した格好となっています。

いっそのこと夕刊を廃止して朝刊に特化したら…？

ただ、潰滅的状況にある夕刊部数と比べれば、朝刊部数に関しては、まだ健闘しているといえるかもしれません。夕刊部数は2000年には2001万部でしたが、これが直近では432万部と、ほぼ８割減った格好となっているからです。

逆にいえば、新聞業界はごく近い将来、夕刊発行の断念に追い込まれる可能性は高いのですが、朝刊についてはもうしばらく発行を継続することができるかもしれない、ということでもあります。

とくに朝刊部数については、減ったとはいえ依然として2621万部あるわけですから、毎年部数減が続いたとしても、200万部程度の落ち込みであれば、部数が完全にゼロになってしまうまでの年数は13年残されている、という見方もできるからです。

いや、むしろ新聞業界はコストがかさむ夕刊事業からいっせいに撤退し、経営資源を朝刊に集中することで、もしかするとそこから起死回生の糸口を掴めるかもしれません（※もちろん、「掴めない」という可能性もありますが…）。

こうしたなかで、先ほど示した損益分岐点分析、新聞業界について実施してみることも有益ではないでしょうか。

たとえば新聞業界をひとつの会社とみなせば、その新聞業界がいますぐいっせいに夕刊事業を廃止したとして、いったいどれだけ経営に余力があるのかを見ることができるのではないでしょうか。

ただし、新聞業界は経営の内情を外に明らかにしないという意味で、「秘密主義」的なところがありますので、ここでは次のような仮定を置いてみます。

• 新聞業界は朝刊の定期購読契約のみを販売しているものとし、その定期購読料は月額4,400円（＝年間52,800円）とする。
• 新聞１部あたりの製造原価は１ヵ月あたり3,400円（＝年間40,800円）とする。

新聞の販売単価や製造コストにはざっくりした論拠がある

上記のような仮定には、ざっくりした根拠があります。

新聞業界では2023年頃から、主要全国紙（朝日、毎日、日経、産経、読売）、中日新聞を除く主要ブロック紙（北海道、東京、西日本）、主要地方誌などの値上げが相次いでおり、値上げ後の朝刊のみ（または統合版）の月ぎめ購読料が、だいたい4,400円前後だからです。

また、製造原価については以前の『朝日新聞部数はさらに減少：新聞事業は今期も営業赤字』などでも触れたとおり、朝日新聞の事例でだいたい3,000円前後とされているのですが、規模が小さい新聞社はもう少し製造単価が上昇する可能性があることを踏まえ、だいたい3,400円くらいという想定を置こうと思います。

現在の新聞業界が負担できる固定費の限界は3147億円

このように考えたうえで、先ほどの②式と③式に具体的な数値を当てはめていきましょう。

• Ｃ＝（ａ－ｂ）Ｘ…②
• Ｘ＝Ｃ／（ａ－ｂ）…③

具体的には、Ｘには2024年10月時点の朝刊部数（26,213,831部）、ａには52,800円（月額4,400円×12ヵ月）、ｂには40,800円（月額3,400円×12ヵ月）を代入すると、②式より

Ｃ＝3147億円

が算出されます。

この「Ｃ＝3147億円」とは、「新聞業界が夕刊を廃止し、朝刊一本のみに絞ったと仮定したとき、現在の朝刊部数、現在の販売単価と変動費用単価のもとで、利益がゼロになる固定費」、つまり、新聞業界が負担できる固定コストの最大値を意味しています。

もちろん、Ｃの額が本当に3147億円になっていた場合は、現実には新聞業界全体で倒産が相次ぐなど、大混乱に陥るでしょうから、現実のＣはこれよりも低い値でなければなりません。

ただ、ここでは「新聞業界が１つの会社だったならば」、という前提条件を置いているため、「Ｃ＝3147億円」であれば、「利益はギリギリ出ないけれども、辛うじて新聞事業を続けていける」、という限界の固定費を意味しているのです。

新聞業界の従業員総数は32,982人…そんな人件費、捻出できるの？

そのうえで、もうひとつ引用しておきたいのが、新聞記者を含めた、業界全体の従業員です。

同じく一般社団法人日本新聞協会は、『新聞・通信社従業員数と記者数の推移』という統計データを出しており、2024年４月時点での新聞社・通信社の従業員総数は32,982人、このうち記者は15,434人、なのだそうです。

新聞社の人件費も千差万別であり、給料が高いとされる某全国紙など、記者１人あたりの給与・賞与は年間で1200万円前後に達するとのデータもある反面、地方紙などでは人件費が捻出できず、１人あたりの給与が年間で500万円以下、という事例もあるようです（※どこまで信頼できるかは微妙ですが）。

ここで仮に、新聞記者を含めた新聞社の従業員の平均人件費が800万円だったとしましょう。すると、従業員総数は32,982人ですので、人件費だけで2639億円に達してしまい、先ほどの「Ｃ＝3147億円」と比べ、固定費に占める割合は、人件費だけで84％を占めてしまいます。

逆に、「Ｃ＝3147億円」に対し、人件費がその50％を占めていると仮定したら、人件費総額は約1574億円であり、これを32,982人で割ると、新聞社のひとりあたり人件費は477万円が限界、と算出できます。

そして、こうした前提を置くならば、新聞社は減価償却費などが残り1574億円の範囲に収まるよう、設備投資を行わなければなりません。さもなくば、直ちに赤字に陥る、ということです。しかも、上記の計算は、全国の新聞販売店の状況をまったく勘案していないため、現実にはもう少し、経営状態は厳しくなりそうです。

いずれにせよ、新聞部数がさらに減っていけば、新聞記者など従業員数を減らすか、それとも一人あたりの人件費をさらにカットするか、少なくともそのどちらかが必要です。

新聞社経営の状況は逼迫している

そして、現在の新聞業界が、人件費すら捻出することが難しくなりつつある現状は、新聞業界にとっては一刻の猶予もならないほどに経営状況が逼迫していることを意味しているのではないでしょうか。

結局のところ、新聞業界がやらなければならないことは、新聞部数の落ち込みを打ち返すほどの新たなビジネスモデルの構築であり、それと同時に長年の自分たちの報道が読者からの信頼を勝ち得るものだったかどうかに関する真摯な反省と考察です。

ただ、著者自身も長年、ウェブ評論を営んでいますが、2009年の「政権交代選挙」を含め、新聞業界からは過去の報道に対する自省の声が聞こえてきたという記憶はありません。非常に残念なことに、新聞業界からは自分たちの報道のクオリティに関するコメントがほぼないのです。

新聞業界がこのまま座して衰亡の未来を待つのかどうか。

もしそうだとしたら、私たちにとっては、生きているうちにひとつの業界の終焉を目撃することができる（かもしれない）というのも、経験としては非常に貴重ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。