対決より解決…税調決定を幹事長レベルで覆す事例か？

「年収の壁」引き上げを巡る自公両党の案を見て、ちょっとびっくりしました。基礎控除等の引き上げはたった10万円で、しかも所得税のみであり、地方税については対象外。また、所得2350万円以上の層への基礎控除は据え置きという謎仕様です。これで減税効果を再計算してみました。また、昨日は榛葉賀津也・国民民主党幹事長が自公両党との幹事長との会談に応じ、再び協議を行うことで合意したそうです。まさに対決より解決、でしょうか。

減税案：「控除20万円引上げ」は？

私たちにとって、どうしても関心が高くならざるを得ないのが「サイフ事情」です。

所得税の負担が生じる、いわゆる「年収の壁」を巡って、国民民主党がその金額を現在の103万円から178万円へ引き上げることを求めている問題で、自公が税制改正大綱で「（178万円ではなく）123万円で突っ切ろうとしている」、とする話題は、当ウェブサイトでも高い関心を持って取り上げているところです。

こうしたなかで、昨日の『与党税制改正大綱きょう決定も…国民と対決する財務省』では、仮に基礎控除の引き上げ幅が（国民民主党が主張する48万円から123万円への75万円の引き上げではなく）20万円にとどまった場合の減税幅について、こんな試算を示しました（図表１）。

図表１　基礎控除引上と手取りの変化（48万円→68万円の場合）

（【注記】現行の基礎控除を所得税については48万円から68万円へ、地方税については43万円から63万円へ引き上げた場合のイメージ。それ以外の前提条件については、本稿末尾の『試算の前提』参照）

自公案が出て来た：なかなかに強烈

しかし、これについてはさっそく、訂正をさせていただく必要が出てきました。

じつは、自民党が20日に公表した税制改正大綱などによると、自公案では、基礎控除の引き上げは所得税のみであり、住民税（所得割）については基礎控除の引き上げがなされていないからです。なかなかに強烈であり、なかなかに驚きます。

令和7年度の税制改正大綱と予算編成大綱が取りまとめられました。

詳細は下記よりご覧ください。

税制改正大綱https://t.co/86nVf3uMPB
予算編成大綱https://t.co/9Mql3e8i7s pic.twitter.com/9C9pPpIuEm

— 自民党広報 (@jimin_koho) December 20, 2024

『令和７年度税制改正大綱』では、いわゆる年収の壁については、所得税については103万円から123万円に引き上げられる一方で、住民税所得割については残念ながら、現行の98万円から108万円への小幅な引き上げに留まるようです（同Ｐ20／Ｐ22等）。

自公案の概要

• 所得税について、所得が2350万円以下の場合の基礎控除を10万円引き上げるが、所得が2350万円を超える場合は現行と変わらない
  • 所得2350万円以下の場合…58万円（＋10万円）
  • 所得2400万円以下の場合…48万円（据置）
  • 所得2450万円以下の場合…32万円（据置）
  • 所得2500万円以下の場合…16万円（据置）
  • 所得2500万円超の場合…基礎控除なし（据置）
• 地方税については基礎控除を引き上げない
• 所得税と地方税について、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円へと10万円へと引き上げる

再計算してみたら…減税額はさらにショボく！

これら以外にも「特定親族特別控除」などの論点もあるのですが（メディアでもそれが大きく取り上げられているフシがありますが）、本稿で注目したいのは、やはりこの基礎控除の引き上げのショボさです。

先ほどの図表１について、（やや不正確ではありますが）「所得税の控除額を20万円、地方税の控除額を10万円」と置いたうえで、減税効果を再計算すると、図表２のとおりです。

図表２　控除額（所得税＋20万円、地方税＋10万円で再計算した額）

（【注記】現行の基礎控除を所得税については48万円から68万円へ、地方税については43万円から53万円へ引き上げた場合のイメージ。それ以外の前提条件については、本稿末尾の『試算の前提』参照）

先ほどの図表１と比べて、全体的に、さらにショボくなりました。全体的に１万円ずつ減るからです。

たとえば、年収500万円の層だと減税額は30,420円で、図表１で示した40,420円よりも１万円減りますし、年収750～1000万円の層で減税額は年間で50,840円であり、図表１で示した60,840円よりも１万円減ります。

厳密に言えば、自公案だと増額するのは「給与所得控除」であり、図表２は基礎控除を増額するという前提を置いているため、少し不正確ではありますが、所得税と違って地方税所得割額は一律で10％であるため、控除額が10万円違えば減税額が１万円少なくなる、というわけです。

国民民主案を改めて確認する

なお、参考までに、国民民主党が主張する、基礎控除を（おそらくは所得税、地方税ともに）現行よりも75万円引き上げた場合についても示しておくと、図表３のとおりです。

図表３　控除額（所得税、地方税ともに＋75万円で再計算した額）

（【注記】現行の基礎控除を所得税については48万円から123万円へ、地方税については43万円から118万円へ引き上げた場合のイメージ。それ以外の前提条件については、本稿末尾の『試算の前提』参照）

やはり、先ほどの図表２などと比べて、まったく金額が違います。

年収500万円の層だと年間で131,308円、月換算で約10,942円であり、年収750万円の層だと年間223,504円、毎月約18,625円で、年収1000万円の層だと年間228,150円、毎月約19,012円です。

減税を望む人にとっては、是非とも国民民主党に頑張ってほしい、と思う人もいるかもしれません。

榛葉幹事長は再度協議に戻ると言明

ただ、『国民民主幹部「協議打ち切り」か』でも取り上げたとおり、すでに国民民主党は自公との協議から離脱したではないか、といった点が気になるところですが、これに関しては20日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長が自公両党との幹事長との会談に応じ、再び協議を行うことで合意したそうです。

国民民主党幹事長
榛葉(しんば)賀津也の記者会見

12月20日金曜日15:00〜
開催予定です

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国民民主党のYouTubeチャンネルでご覧いただけますhttps://t.co/Zevzfjx1vO#国民民主党 pic.twitter.com/i1SK9uC4PE

— 榛葉賀津也 国民民主党幹事長 参議院議員 (@SHIMBA_OFFICE) December 19, 2024

本日、自民党、公明党による与党税制改正大綱が取りまとめられました。その中で「103万円の壁」については123万円への引き上げが書き込まれましたが、自民党の森山幹事長から、今日以降も引き続き協議してほしいと声かけがあり、昼前に、3党の幹事長会談が開催され、協議の継続が確認されました。… pic.twitter.com/jc3voS7EC9

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) December 20, 2024

国民民主党の玉木雄一郎代表（※役職停止中）が20日に自身のＸにポストした『確認書』には、こんな内容が記載されています。

確認書

自民党、公明党及び国民民主党は、三党の幹事長間で12月11日に合意した内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。

令和６年12月20日

自由民主党　幹事長

公明党　　　幹事長

国民民主党　幹事長

つまり、いったん与党税制改正大綱は決まったものの、これが最終的に法案化するまでに、国民民主党はさらに自公両党と協議を重ねる、ということです。

このあたり、国民民主党が年収の壁問題を巡って「突っぱねる」ことを期待していた人たちにとっては、一種の肩透かしを食わされた格好かもしれません。

榛葉氏が一枚上手

ただ、税調レベルではいったん交渉が決裂したものの、幹事長レベルで再び協議が整ったということでもあり、宮沢洋一氏は、いわば「はしごを外された」ような格好です（あるいは榛葉氏の方が一枚上手だった、といったところでしょうか）。

これまで自民党税調といえば「インナー」で絶大な影響力を持っていたわけですが、その税調の決定に基づき与党の大綱に書かれた内容が、幹事長会談でひっくり返る可能性が出て来たのは興味深いところです。

いわば、税調のインナーの会合を可視化したという時点で、財務省支配が大きく揺らぐことになる、といった期待も高まりそうです。

このあたり、国民民主党が交渉から離脱したことに快哉を叫んだ人たちからすれば、国民民主党が再び自公との交渉に戻る（しかも「誠実に」とする文言付きで）、というのは、やや失望する、といった態度をとる可能性があるでしょう。

ただ、あくまでも著者自身としては、「対決よりも解決」という態度は、決して間違ったものであるとは考えていません。

もちろん、国民民主党が主張する「178万円」が本当に実現するかどうかは別問題ですが、少なくとも誠実に交渉を重ねることは、（財務省の側ではなく政局でもなく）「国民の側を見る」という、政治家としては本来、当たり前の態度ではないか、などと思う次第です。

試算の前提

なお、本稿で示した減税などのイメージについて、基礎控除以外の前提条件については、次のものを使用します。

試算の前提

• 被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務しているものとし、給与所得以外に課税される所得はなく、また、ボーナスはないものとし、月給は年収を単純に12で割った値とし、配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除などは一切勘案しない
• 年収を12で割った額が88,000円以上の場合、厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和６年３月分以降の料率を使用するものとする（ただし計算の都合上、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
• 雇用保険の料率は1000分の6とし、「社保」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、税金とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円、所得割は10％とする
• 本来、住民税の所得割は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるが、本稿では当年の所得に連動するものと仮定する
• 現行の基礎控除は合計所得金額が2400万円までの場合、所得税が48万円、住民税が43万円とし、以降2450万円まで、2500万円まででそれぞれ基礎控除が逓減し、2500万円超の場合はゼロとする（減税後の基礎控除については各図表参照）

イメージ的には都内の会社に勤めるビジネスパーソンで、配偶者（奥様または旦那様）も共働きで（つまり配偶者控除、配偶者特別控除が受けられない）、お子様も15歳以下（つまり年少扶養控除が適用されない）、という事例です（細かいことをいえば非課税の児童手当が支給される可能性はありますが）。