異見にこそ価値がある2つの理由

本稿で改めて考えておきたいのが、「異論」の2つの効果です。異論とは自分とは異なる意見のことですが、わかりやすくいえば、①自分の考えの誤りや理論的な弱点に気付ける(かもしれない)、②おかしな主張をしている相手との議論であっても、議論を見守ってくれている人を味方につけられる(かもしれない)、というものです。

現代人の知識水準はたしかに向上しているが…

著者自身は「異見」、すなわち自分と異なる意見に接することがとても重要だと考えている人間のひとりです。

なぜ、異見を尊重しなければならないのか。

その理由はいくつかあるのですが、その最たるものは、人間の認知機能には限界がある、という事実です。

私たち人間というものは、得てして、「自分は何でも知っている」、などと思いがちです。

人類は科学を手にし、宇宙物理学、量子力学、化学、生物学、医学、経済学などさまざまな分野の研究実績を積み上げており、現代の日本で義務教育を終えたレベルの知識を持っている人であれば、江戸時代や安土桃山時代などの人と比べ、知的レベルにはまさに雲泥の差が生じているわけです。

昭和時代の製薬会社に勤めるサラリーマンが江戸時代にタイムスリップし、ビタミンB1を米糠から抽出するなどして脚気の特効薬を作る、などとするSF小説があるそうですが(石川英輔氏の『大江戸神仙伝』)、現代人の知識があれば、過去で大活躍できるかもしれません。

やはり専門家の知見や技術を借りなければならない場面は多い

ただ、残念ながら現実には、私たち個人個人が持っている知識には限界があります。

土地を買って家を建てるにしても、土地の売買契約書は不動産業者に作成してもらうことが一般的ですし、自宅も建築資材をホームセンターで買ってきて自力で建てるのではなく、建築プランから実際の施工に至るまで、ハウスメーカーに依頼するのが通例でしょう。

普通の人は人生で何度も不動産を売買したりしないでしょうから、不動産売買に関する法律に詳しいという人はそれほど多くありませんし、素人がいきなり建築資材を買っても、建築基準法に照らして適法かつ安全で快適な自宅を建設できるというものでもないでしょう。

だからこそ、その道の専門家の力を借りなければならないわけです。

また、私たちは家電などの道具の使い方は知っているかもしれませんが、それらの詳しい仕組みを知っているとは限りません。

たとえば、私たちは電子レンジに食品を入れてスイッチを押せばホカホカになることは知っていますが、その原理が「電子レンジ内部で放出されるマイクロ波が食品に含まれる水分子などを振動させることなどを通じて熱を発生させること」であると知らなくても問題はありません。

また、カーナビやスマートフォンに内蔵されているGPSを活用すれば、自分自身の現在位置を特定することができるということは多くの人が知っていることですが、現在位置を特定するためには人工衛星との通信などが利用されている、といった原理を詳しく知っていなくても問題ありません。

逆にいえば、この社会は数多くの専門家が、それぞれ適切な知識に基づいて運営していかなければならないのであり、私たち個人が知っているレベルの知識は限られていても、社会の集合知があればこそ、この社会が便利で快適なものとなっていくわけです。

異見に耳を傾けると自分の見方の誤りに気付けることもある

そして、必要なのは知識だけではありません。

現在、私たち人類が保持している知識をもとに、社会の方向性を予見し、さまざまな警鐘を鳴らす役割の人も必要です。当然、所持している知識やその水準などに応じて、見える世界も違ってきますので、さまざまな人々が知識を持ち寄り、社会全体で方向性について議論していくことが必要なのです。

その際に必要なのは議論をする際の一定のルールです。

著者はこれについて、「客観的に確認できる根拠」と、「その根拠を加工して得た情報」を組み合わせる、という手法が大事だと考えており、ある主張にはすべて、根拠を伴っていることが必要だとするのが著者自身の考え方でもあるのです。

そして、「異見を大切にする」、とは、自分自身の議論の出発点、論拠や議論展開に間違いがないかを探すという意味で、非常に重要な態度です。

たとえば、あなたが太陽光発電を巡り、「環境に良い」と主張していたとしましょう。そして、あなたは太陽光発電が「環境に良い」理由として、「原子力発電と違って核のゴミを出さない」、「火力発電と違って地球温暖化ガスを排出しない」、などを列挙していたとしましょう。

しかし、これに対し、一部のメガソーラーのように木々を切り倒し、無理矢理にパネルを敷き詰めるなどすれば、却って環境に悪く、また、原状回復のためのコストも膨れ上がったりする、という反論が来たら、どうなるでしょうか?「太陽光発電は環境に優しい」とする主張が切り崩されたりしないでしょうか?

あなたがこれに対し、「それでも太陽光発電は環境に優しいのだ」と主張するためには、また別の論拠を考えなければなりません。

こんな具合で、異見を尊重していけば、結果的に「太陽光発電は環境に優しい」とする主張が(もしかしたら)充実する(かもしれない)し、あるいはあなた自身が「冷静に考えたら、太陽光発電は環境に優しくない」という結論に至るかもしれません。

私たち人間は、ひとりひとりが保有している知識量に限界があるわけですから、異見に接することで自分自身の主張の足りない点に気付いたり、あるいは極端な話、自分自身の主張が誤っていると気付いたりすることができるのです。

つまり、異見はあなた自身の主張を補強することもあれば、あなた自身の考え方が誤っていた場合、あるいはあなた自身が誤った思想・固定観念に捕らわれていたときに、そこからあなたを助け出してくれることもあるのです。

これが、「意見を尊重せよ」、の大きな効果のひとつです。

支離滅裂な異見との議論は一見不毛だが…

ただ、異見に価値があるのは、それだけではありません。

異見のもうひとつの効果は、「周囲を味方に引き入れること」にあるのではないでしょうか。

つまり、自分自身の考え方、結論などが正しくて、異見の方が誤っていたとしたときに、その異見の持ち主と議論を戦わせることで、その論戦を見守っていた人たちがあなたの味方になってくれることもあるのです。

その典型例が、以前の『否が応でもSNSと付き合わなければならない時代到来』でも取り上げた、減税を巡る「減税反対派」とのやり取りです。

結論から言えば、減税反対派の人たちとの議論は、(一見すると)不毛です。

(あまり厳しいことは言いたくないのですが)「国の借金がGDPの2倍」だの、「税収を歳出が上回り日本の財政は危機的状態」だの、当ウェブサイトで「それは間違った考えですよ」、と、ずっと唱え続けて来た内容をそのまま繰り返しているようなレベルに留まっているからです。

酷いケースになると、所得税法・地方税法上の基礎控除の額を引き上げることによる減税を巡り、「複雑な制度を議論しなければならない」、「システム対応が大変だ」、「社会保険料の計算にも影響が生じる」「源泉徴収票のフォーマットも変えなきゃいけない」、といったウソをつく者もいます。

基礎控除の引き上げるだけなら所得税法第86条第1項と地方税法第34条第2項、甲欄表などの修正で済みますし、基礎控除の額を修正するくらいならロジックの変更を伴いませんから、主要会計ソフトだとアップデートくらいで完了です。

ついでにいえば、基礎控除の額は社会保険料の計算に無関係ですし、基礎控除の額を変えるくらいなら、源泉徴収票のフォーマットはまったく変わりません。

じつは有益な議論:ちゃんとした理論なら味方がたくさん増える

正直、「山手線の駅名を冠した自称会計士」に税制議論を吹っかけるなら、最低限、給与計算の仕組くらいは勉強してほしかったところですし、さらに、非常に残念なことに、この者は最後に「専門家が専門知識を振りかざすな」などと吐き捨ててブロックして逃げてしまいました。

この議論自体は、一見すると、めちゃくちゃ不毛です。

では、なぜこんな「一見するとめちゃくちゃ不毛」な議論が役立つのでしょうか?

じつは、こちらの主張に理がある(と多くの人が思ってくれる)ような場合は、こうした「一見するとめちゃくちゃ不毛」な議論であっても、人々が付いてきてくれるのです。

つまり、こうした議論を通じて、多くのフォロワーの方が、「減税反対派の主張っておかしくない?」と気付いてくださったのは、大変有意義でした。つまり、「減税反対派の主張の支離滅裂さ」を多くの人々に実例をもって知らしめるという意味で、異見との議論にも大変大きな意味があったのです。

最近だとひと昔前の「減税するなら財源を示せ」、「国の借金が増えているのにこれ以上借金を増やすのか」、などといった主張に対し、この「国の借金」論が大きく誤っているという事実にも気付く人が増えてくれたことは、本当にうれしい話です。

頼もしい最近の若者…自分で結論を得る素晴らしさ

著者自身は先日、高校生の親戚と話をした際に、この親戚がこんなことを言っていたのを聞いて、ちょっと嬉しくなりました。

日本は国の借金がたくさんあって問題やってテレビで言ってんねんけど、じつは経済学的に見たら問題やないんやで。っていうのもな、…」。

なかなか聡明な発言ですし、「テレビでこう主張している」、「しかしその主張は誤っている」、「なぜならば~」、という流れは、非常に論理的で明快です。最近の若者が頼もしい、という噂はよく耳にするのですが、なにより嬉しかったのは、自分でそのような結論に辿り着いた(らしい)、ということでもあります。

いや、もちろん、「自分で辿り着いた結論」であれば、「国の借金は問題だ」、「減らさねばならない」、といった主張であっても構いません。というのも、そのような相手尾であれば、「なぜならば…」以降のところで、十分に議論が成立する余地があるからです。

もちろん、会計や経済学などの知識もなしに、財務省がばら撒いている「今の日本には国の借金がたくさんある」式のウソを聞くと、「あぁ、そうかもね」、などと安易に信じ込んでしまう人もいるでしょう(テレビばかり見ていると、そういう結論になってしまうのかもしれません)。

しかし、ひとつひとつ丁寧に、「自国通貨建ての国債の持続可能性は、その国における資金循環状況に依存する」、「現在の日本では政府の債務以上に民間部門の資産が多すぎて、むしろ国内で投資対象が不足している」、といった状況証拠を積み上げていけば、やはり出てくる結論はひとつ。

「日本の財政状態は極めて健全である」、です。

一見支離滅裂なコメントにも価値がある

そういえば、昨日は『減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省』に対し、「財務省悪玉論」をとがめるようなコメントが寄せられました。そのなかで、やはり印象的なのは、こんな趣旨の記述かもしれません。

国の借金がGDPの2倍なのに、財政再建もせず、減税を要求するのは一部政党のように無責任。減税を要求しているくせに財源すら示さないのは無責任なポピュリスト(だ)」。

いまどき珍しいくらいなほどに清々しい、ゴリゴリの「国の借金」論です(笑)。

正直、絶滅危惧種に指定されても不思議ではありません(あるいは粗雑な釣りでしょうか?)。

ただ、それ以上に興味深いのが、この「絶滅危惧種」(?)的コメントに対し、その10倍くらいのコメントがついていて、それらの多くが国の借金論に対し批判的なものだった、という点かもしれません。たとえば、「国の借金(?)」の額だけを見るのではなく、裏側にある資産も見なさいよ、といった趣旨の指摘がそうです。

つまり、一見すると支離滅裂なコメントであっても、それに対して、そのコメントのどこがどう間違っているかをちゃんと指摘できれば、それは結果的に人々の役に立っている、ということなのではないでしょうか。

いずれにせよ、ウェブ評論サイトやSNSなどを通じ、少しずつ、議論の土壌が日本にも出て来たように見えるのは、僥倖といえるのではないか、などと思う次第です。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    根拠を示すのは良いのですが、その根拠を自分、あるいは人の体験談をベースにしてるのは議論する価値ないです。

    1. 匿名 より:

      議論による。
      実例の一例としての価値があるときもある。

    2. 引きこもり中年 より:

      >その根拠を自分、あるいは人の体験談をベースにしてる
      まったく正反対の体験で反論できる、ということでしょうか。

  2. 引きこもり中年 より:

    人は、感情的に許せない他人の意見を聞くには、努力が必要ではないでしょうか。

  3. sqsq より:

    異見を一つ:
    国債は現在ペーパーレスだが、かつての紙の国債には「日本政府」と書いてあった。
    Wikiでは国債を「日本国政府の発行する公債」と定義している。
    公債は借入、つまり借金のことだが、借りたのは日本国政府、返済(償還)するのも日本国政府ということだが、これを「国の借金」ということに特に違和感は感じない。
    日本政府とは別に国があるのか?
    ある土地を指さして「これは国の土地だ」と言う人に「それは違う、日本政府の土地だ」と言う人がいるのか。
    「国の借金」と呼ぼうが「政府の借金」と呼ぼうが変わりはないように思えるが。

    1. ROM専 より:

      議論を聞いている人が含まれている「国」と「お上」としての「国」が一緒くたになっている
      「国の借金」あんたは国に含まれる=返す義務を負っている
      「国の土地」あんたは国に含まれない=自由に活用できない
      お粗末でした

  4. taku より:

    本件について、新宿会計士さんのご趣旨に、全面的に賛同致します。
     「何が正しいか」は人によって考えが違う。自分の利害を中心に考える人もいるし、社会にとって何が最適かで考える人もいる。事実をもとに綿密な論理だてで考える人もいるだろうし、直感で判断する人もいるでしょう。大事なことは、他人の意見を尊重することだと私は考えています。
     とはいえ、一定の議論のあとは決めていかないといけないので、その意味で、「民主主義は正しい」と信じております。
     今回の減税問題も、「減税は本当にトータルで日本社会の役に立つのか」そこに私は確信は持てません。さりとてそれが、「将来的な負担先送りとなり、孫・子世代にツケを残すのか」にも、確信が持てません。それであるなら、主権者たる国民の「減税を渇望する」声に、自民党は耳を傾けるべき、と考えるものです。

  5. neko より:

    会計士どのに減税反対派として質問しますが会計士どのは減税分の何%が消費にまわると考えているのですか。

    1. sqsq より:

      横から失礼します。
      Wikiで調べると日本の限界消費性向は20-40%だそうです。
      103万円の問題は比較的所得の低い層のことと考えれば40%近く行くのでは?

      1. neko より:

        アリガトウ 欲を言えば70%は欲しいところです。

  6. 引きこもり中年 より:

    「オールドメディアにとっても、(SNSを含む)異見にこそ価値がある」ということでしょうか。

  7. 丸の内会計士 より:

    減税は、行政の無駄の削減に効果があるかもしれません。取って配るという方法は、無駄が多いと思います。

  8. 引っ掛かったオタク より:

    まー『所得の再配分』ゆーても「取ったトコに配り直す」ンは手間やからねぇ
    そやったらはじめから取らんかったら配る要無いやんコレこそ『行政の無駄を省く』ちゃうけ?
    シンプルイズベストやで!!
    知らんけど

  9. 匿名 より:

    >ウェブ評論サイトやSNSなどを通じ、少しずつ、議論の土壌が日本にも出て来たように見える
    めいめいが好きなサイトやSNSに入り浸って他者を攻撃してるだけにも見えますね。
    例えばここのサイトでオールドメディアについて是々非々で語ろうとすると袋叩きに合うみたいな。

    1. 匿名 より:

      異見を尊重することは異見に意見しないことじゃないのでは。
      反論する自由もあるのだから反論が来ることくらいは覚悟しないと。
      自由な議論ってそういうことでしょ?

    2. 転勤族 より:

      あなたの思う「是」を語っていただければ良いと思いますよ。
      賛同する人が出てくる可能性もありますしね。

      それこそ「是非とも」オールドメディアの「是」をご教示願います。
      半端な知識ではタコ殴りに遭うと思いますが。

    3. 安全運転マグロ より:

      本記事で叩かれる人もそうだけど、無駄に攻撃的な文章書くから余計に叩かれるんじゃない?
      ましてや最低限の知識もなきゃそりゃ総ツッコミ食らうわ。

    4. 農民 より:

      「オールドメディアは過去には実際に重要な役割を果たしていた」
      「取材機能自体も発信力も未だに大きい」※但し性能は酷い
      「こうしたら良いのに」※但し真面目に挙げても皮肉めいたものになる
       といった、オールドメディアの是の部分や提言を書き込んだことは多々ありますが、袋叩きどころか別に叩かれたことありませんよ。

       同調者が集まるのも、異論があれば反応が大きいのも自然なことです。むしろ異見異論なんてとても目立つので、異見発信者が自信を持って議論を通せるならばチャンスです。
       そういった場があること自体が”議論の土壌”です。今まで無かった。しかもあるように見せかけて。

  10. 7shi より:

    インフレかデフレかで、結論は正反対になるんじゃないでしょうか?

    インフレの時は、お金の価値は (借金の重みも) 時間とともに目減りしていきます。そのため日常生活では、物価が時間とともに上がっていくように見えます。
    逆にデフレの時は、お金の価値は (借金の重みも) 時間とともに、より重くなっていきます。そのため日常生活では、物価が時間とともに下がっていくように見えます。

    デフレの時に減税しても、お金の価値も借金の重みも、どんどん増しているのだから、民間は 「真っ先に行うのは借金の返済」 「次に行うのは貯金」 で、世の中にお金が回りません。こういう時は、「減税」 より 「公共事業」 や 「補助金・助成金の交付」 など、いわゆる 「バラマキ」 のほうが効果的でしょう。

    逆にインフレの時は、お金の価値も借金の重みも、どんどん目減りしていくのだから、政府は減税と規制緩和で、民間の自主的な経済活動を応援していくべきでしょう。
    同時に、「補助金・助成金のおかげで、なんとか生き延びているゾンビ企業」 を助けるのは、もう終わりにすべきだと思います。ほかに雇用はあるのですから。

    インフレの時は、国債 (国の借金?政府の借金?どっちでもいいけど…) の元本の価値も、時間とともに目減りしていきますね。あくまで理論上ですが、自国通貨建ての負債なんて、ちょっと激しいインフレが起きれば、あっという間にチャラになるでしょう。(日本の終戦直後が、そうでした。)

    なのでアメリカでは、数年おきに 「財政の崖」 で、民主党と共和党で取っ組み合いの喧嘩のような大騒ぎをしているけど、投資家などからは 「プロレスだ」 と笑われていますよね。

    1. 7shi より:

      追記です。
      日本では、ようやくデフレからインフレになりましたが、デフレが30年も続いてしまったので、「デフレを前提とした行動」 が、あたりまえになってしまっていますね。「デフレ脳」 などと意地悪な呼ばれ方をされる事もありますが・・・。

      政治や行政の世界でも 「30年=1世代」 だから、例えば今の財務省には、ほとんどデフレの時代しか知らず、「デフレ脳」 の官僚が大多数を占めていると思われます。

    2. CRUSH より:

      立憲民主党のコニタンが、この視点がゼロだと自白してましたね。

      「みんな政策がブレブレ」
      「我々だけが一貫している!」
      これに対してひろゆきから、

      「コロナ前とコロナ後で状況違いますよね」
      「デフレ中とインフレ中とで状況違いますよね」
      と、つっこまれれて、沈黙。

      つくづくなんにも考えてない人ですねえ。
      クスクス。

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