財務省とマスコミ「値段下げたら売上落ちる」式の詭弁

「自動車の価格を200万円から190万円に下げたら売上が落ちるに違いない」。いまどき、こんな低レベルなことを述べる者がいるとなると、ちょっとにわかには信じがたいところだとおもうかもしれません。しかし、いるのです。そう、財務省とマスコミです。「減税したら税収が減る」という、乗数効果なども一切無視した謎ロジックです。こうしたなかで、改めて「悪い円安」論と「国の借金」論をもとに、論理的思考ができない人たちという観点を振り返ってみたいと思います。

議論の出発点と議論の流儀

当ウェブサイトではこれまで、「誰にでも入手できる資料を出発点に、可能な限り、科学的な思考を加え、一定の結論を導く」というスタンスを大切にしてきたつもりです。

このスタンスについてはもちろん、当ウェブサイトのすべての記事で徹底できているわけではありません。たとえば稀に、著者自身が周囲から聞きかじった話や、著者自身が実地調査・取材した手掛かりをもとに議論することもあります。

また、議論の出発点が間違っていたり、思考過程が間違っていたり、前提条件が変化していたりする、などの理由により、結論を盛大に間違えることもあります（『「自民苦戦と立民躍進」は本当か』などで触れた、衆院選の結果予想に関する記事も、そのひとつかもしれません）。

ただ、著者自身が予測を外すことがあるというのは、限られた情報源から一定の推論を加えるというアプローチを採用する以上は、当然に想定される話でもあります。

大事なことは、予測が外れたなら外れたで、その外れた原因をしっかりと分析し、次につなげていくことですし、また、修正すべきは修正しつつ、予測で正しかったであろうと思われる部分についてはしっかりと引き継ぐことではないかと思う次第です。

悪い円安論の信憑性

良い円安論と悪い円安論

こうしたなかで、とりあえず、これをもう１度強調できるのは、大変光栄なことです。

当ウェブサイトでは「良い円安」論というものを展開することが多いと思います。

「良い円安」論というのは少し語弊がありますが、要するに、マスメディアが一生懸命に喧伝（けんでん）する「悪い円安」論に対する理論的な反論、ということです。

ただし、くどいようですが、著者自身は円安が日本経済に良い影響「のみ」をもたらしていると申し上げたことはありません（今後もその予定です）。

『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』を含め、これまでに何度となく指摘してきたとおり、「円安は日本経済に良い影響も悪い影響も与えているが、『現在の日本経済の諸条件に照らせば』、総合的に見て良い効果の方が大きい」、というのが当ウェブサイトのスタンスです。

なぜそういえるのか。

「円高になれば外国から製品を輸入するコストが安くなるため、円高の方が望ましいのではないか」。

即座に、こんな反論が飛んできそうです。

ですが、この「円高で外国製品の輸入コストが下がる（＝円安で外国製品の輸入コストが上がる）」、「だから日本にとって円高の方が望ましく、円安は望ましくない」というのは、経済のごく一部を切り取った発想であり、まさに「木を見て森を見ず」です。

円安のメリットとデメリットを整理する

為替変動が一国の経済に与える影響を考察・分析する際には、少なくとも①輸出効果、②輸入効果、③売入代替効果、④資産効果、⑤負債効果、の５つの側面から検証することが必要です（図表１）。

図表１　円高・円安のメリット・デメリット

（©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでのウェブ上での再利用は原則として自由）

そもそも、日本は製品を作って外国に輸出していますが、円安になれば外国に輸出する製品の価格競争力が上がりますし、外国人観光客が日本に来やすくなります（①の輸出効果）。

また、外国製品の価格は上昇しますが（②の輸入効果）、高くなった輸入品の代わりに国産品が売れる効果（③の輸入代替効果）は無視できません。

この点、現在の日本は、自動車などの例外を除くと、いわゆる「最終製品」をほとんど作っておらず、輸出品目は高付加価値の産業用の製造装置や中間素材などが中心であり、これらの品目は正直、多少円高でもバンバン売れるものでもあるため、輸出効果が十分に働かないのではないとの指摘もあります。

しかし、日本には川上産業が残っている一方で、半導体工場などが日本に建設されるなど、川下工程も少しずつ戻りつつあります。円安が長期化すれば、日本国内に産業が戻って来る効果が期待できることは間違いありません。

資産効果をどうして無視するのか

そのうえで現在の日本経済にとって、無視できないほどに大きい（しかし多くのマスメディアが無視している）論点は、「資産効果」です。

現在の日本は金融機関、保険会社、年金基金といった「機関投資家」が莫大な外貨建ての投融資を世界に持っており、また、日本の事業会社（自動車会社や総合電機メーカー、商社など）も世界各地にさまざまな投資を行っています。

円の価値が下がるということは、外貨の価値が上がるということであり、したがって、外貨建てで保有している巨額の外貨建ての債券、株式、金銭債権などの円換算額が膨張するということですし、また、所得収支も莫大な黒字が計上される、ということです。

実際のところ、日銀が作成・公表している資金循環統計に基づく残高表（図表２）で見てもわかる通り、「海外」部門に関しては、「資産負債差額」が539兆円のマイナス（債務超過状態）となっていることが確認できます。

図表２　日本の資金循環構造（2024年６月末時点、残高、速報値）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

これは、「海外」部門から見て、日本という国に対して539兆円分のマイナスの純資産を持っている、ということを意味しており、日本の側から見れば、海外に対して539兆円分のプラスの純資産を持っている、という意味でもあります。

純資産規模も増え続けているし、経常収支の黒字も巨額、負債も乏しい

ちなみにこの「純資産」（正確な用語は「海外部門の金融資産・負債差額」）、とくに直近の伸びが著しく、の額を追いかけてみると、図表３のとおり、近年、プラス幅が拡大し、2024年６月末でいきなり500兆円の大台を突破していることも確認できます。

図表３　海外／金融資産・負債差額の推移

（【出所】資金循環データをもとに作成）

これについてはもちろん、円安の影響も大きいのではないでしょうか。

その結果でしょうか、経常収支統計上の「第一次所得収支」の黒字に関しては過去最大規模でもあります（図表４）。

図表４　日本の経常収支構造

（【出所】財務省『時系列データ：国際収支』をもとに作成）

ちなみに図表１でも示した通り、円安デメリットとしてはもうひとつ、理論的には⑤の「負債効果」というものも考えられるのですが、これについては現在の日本ではほとんど生じません。

なぜか。

日本円自体が国際競争力のある通貨であり、日本企業は円以外の通貨でほとんど借金をしていないからです。

これについては先日の『邦銀対外与信は約９年連続世界一』でも述べた、国際決済銀行（ＢＩＳ）の『国際与信統計』（Consolidated Banking Statistcs, CBS）のデータが手っ取り早いでしょう（図表５）。

図表５　外国の銀行から日本への債権（2024年６月末時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics および World Bank Open Data をもとに作成）

ＢＩＳ統計にもれば、日本が外国から借りている外貨建ての債務は5193億ドルで、これは外貨準備の範囲内に収まっていますし、名目ＧＤＰの12.33％に過ぎませんし、これに対し邦銀の対外債権は4兆9706億ドルで、日本はいわば９年連続して「世界最大の債権国」であり続けている格好です。

なぜか理屈で反論しない人たち

よって、現在の日本では円安によって①輸出効果、③輸入代替効果、④資産効果という３項目でプラス影響がもたらされ、⑤負債効果によるマイナス影響は極めて限定的であり、事実上、円安で生じるデメリットは②輸入効果のみである、と結論付けられるのです。

いかがでしょうか？

ただ、これだけ証拠を揃えても、非常に残念なことに、なかには「円安は日本経済に悪い影響をもたらしている」と頑なに主張し続けている人がいます。

いわく、「私の周囲の事例で見たら、みんな『円安で苦しい』と言っている」。

いわく、「私が見る限り、円安のメリットは生じていない」。

しかも、とある読者の方が「『新宿会計士の政治経済評論』に掲載されていた５つの効果に即して、具体的に円安のどこがどう問題なのか、数字で示してくれ」と依頼したところ、その人は「俺に喧嘩を売っているのか？」と感情的に反発するばかり。

正直、話にならないのです。

論理的思考ができない人たち

「良い円安」論にも穴がある…それを正面から指摘してほしかった

もちろん、「良い円安」論に穴があるならば、それを忌憚なく刺激してくださる方は貴重なのですが、残念ながら当ウェブサイトにわいた「悪い円安」論を述べる人は、感情と思い込みによって「『良い円安』論は間違っているんだ！」と主張するばかりで、理論的な説明ができたためしはないのです。

このあたり、上記で述べた「良い円安」論に穴があるとしたら、それは電力不足と労働力不足でしょう。

とりわけ電力不足に関しては深刻で、半導体工場などが日本に誘致されてきていることは歓迎すべき話ではある反面、民主党政権時代に原子力発電所が（なかば超法規的に）操業停止に追い込まれ、いまでも再稼働可能な多くの原発が再稼働できていません。

「原発再稼働がなかなか進まない」、そんな状態で日本国内に工場が続々とできたりすれば、ただでさえ不安定な電力供給がさらに不安定化しかねません。

また、労働力不足はさらに深刻で、とりわけ地方だとバス運転手が不足してきているとする報道もありますし、基本的な都市機能の維持すら危ういのではないかと懸念されるような地域・地方都市なども、チラホラ出現しています。

当然、労働力不足はコストプッシュインフレをさらに加速させる可能性がありますし、こうしたなかで労働集約的な「川下産業」が日本に立地することは人材確保の点から難しくなってきており、結局、外国製品の輸入価格が押し上げられるという「円安デメリット」を上回る円安メリットが十分に生じない可能性があります。

正直、こうした観点などから「悪い円安」論を指摘し、展開してくれたら嬉しかったのですが、残念ながら、世の中の「悪い円安」論者の皆さまが展開しているのは、やれ「海外旅行に行けなくなった」だ、やれ「輸入食材を使ったステーキ店の経営が苦しい」だ、といった、理論の「つまみ食い」ばかりなのです。

悪い円安論者＝国の借金論者＝財務省＝オールドメディア＝特定野党

さて、それはさておき、最近になってもうひとつ気付くことがあるとしたら、この「悪い円安」論を唱える人たち・集団・組織と、「国の借金」論を唱える人たち・集団・組織が、ほぼ重なっている、といった事象です。

端的にいえば、財務省とオールドメディア、そして立憲民主党などの特定野党がそれです。

円高を維持するというのは、つまり、デフレを維持するということでもあります。なぜなら、日本が円高に苦しんでいた時期といえば、日銀が金融緩和を渋り、財務省も緊縮財政を敷いていた時期と、ほぼ重なっているからです（著者私見）。2008年９月のリーマン・ショック期から2012年の野田政権時代がそれです。

実際、為替相場で見てもこの時期が最も円高でしたし（図表６）、日経平均株価・東証時価総額も大体この時期に低迷していることが確認できます（図表７）。

図表６　USDJPY

（【出所】The Bank for International Settlements, Bilateral exchange rates time series  デfータをもとに作成）

図表７　東証時価総額と日経平均株価

（【出所】日経平均はＷＳＪダウンロードデータ【日次】、東証時価総額はＪＰＸウェブサイトデータ【月次】）

こうしたタイミングで、やはり「財務省が税金を取り過ぎている」問題も見過ごせません。

財務省「ワニの口」の詭弁

ちなみに財務省の詭弁の代表例に、「税収と比べて歳出が大きすぎる」とする主張があるのですが、じつはこれこそ典型的なペテンなのです。その一例が、「ワニの口」と称した、こんな図表です（図表８）。

図表８　財務省が流布している虚偽のグラフ

（【出所】財務省キッズコーナー『ファイナンスらんど』）

「現在の歳出は税収を大きく上回っている」とする主張自体は、「数値としては」間違ってはいませんが、非常に誤解を招く表現です。このからくりは、「収益・費用」という概念と、「収入・支出」という概念を、巧みに混同させていることにあります。

そもそも財政における「歳出」には、「国債費」、つまり国債の利払いや償還なども含まれてしまっているからです。企業会計にたとえていえば、キャッシュ・フロー計算書状の支出項目のような概念といえます。

しかし、利払いはともかく、借金の返済は「費用」ではありません。企業会計上も、損益計算書に「借金の返済」という項目は出てきません。もしも借金の返済を「費用」に含めるならば、国債の新規発行を「収益」に含めなければおかしいですし、国債発行収入を「収益」に含めないなら、借金返済を「費用」に含めるのは変です。

若干不正確ながら、国家財政を企業会計にたとえていえば、歳出と歳入にはそれぞれ、国債償還支出、国債発行収入が含まれているわけです。

• 歳出≒国債償還支出＋費用
• 歳入≒国債発行収入＋収益（＝税収）

歳出には「費用」だけでなく、「国債の償還支出」なども含まれますので、本来ならば、これに対応する概念としては、歳入、すなわち「収益（＝税収）」と「国債の発行収入」も含めるのが筋でしょう。それなのに、かたや歳出、かたや税収を比較しているのですから、「歳出」と「税収」は比較項目として見合っていないのです。

いずれにせよ、「歳出」を（本来は比較すべきではない）「税収」を比較したところで、前者が後者を大きく上回っているのは当たり前の話でしょう。

「値段を下げたら売上が減る」というおバカ理論

さて、昨日の『「減税によって恒久財源が必要になる」→なりません！』では、CRUSH様というコメント主の方から、こんな趣旨の秀逸で心無いコメントをいただきました。

「たとえば自動車の値段を『200万円から190万円に下げたら、売上が５％下がります！』とか言ってるのと同じで低能すぎる。／値下げで販売台数が増えるから、そんな単純な関数ではありませんよね」。

なんとも心無いコメントです（笑）。この短い文章に、財務官僚や本邦マスメディアの能力の低さが凝縮されているからです。

著者自身、本邦マスメディアには、次のような特徴があると考えています。

• 取材能力がない
• 選挙されてない
• 専門知識がない
• 誤報訂正しない
• 責任を取らない
• 影響力が大きい

そして、このうちの「取材能力がない」の部分以外に関しては、財務官僚についてもまったく同じことが成り立ちます。

べつに選挙で選ばれたわけでもなく、会計学や経済学、金融などの専門知識があるわけでもなく、過去の政策ミスを決して認めず、それらを検証しようともせず、そのくせ選挙で選ばれた国会議員よりも遥かに大きな実質的政治権力を持っている組織―――。

とある報道によると、財務官僚らは「（減税は）死んでもやりたくない」と言い張っているそうですが、これもおかしな話です。

私たち日本の主権者である国民が選んだ国会議員が「やる」と決めたらそれに従うのが財務官僚の役割であり、それに歯向かうことは許されません。もし国会が減税を決めたとして、「死んでも減税をしたくない」などと抜かしている者がいれば、（べつに死ぬ必要はないので）職務怠慢で懲戒解雇していただきたいところです。

乗数効果をなぜ無視するのか…税率を上げたのは民主党だった！

それはさておき、財務省やマスコミ、あるいは自称有識者の皆さんがいう「減税は悪」理論は、CRUSH様が指摘する通り、「値段を下げたら売上が落ちる」といった低レベルなものと大差ありません。

現実問題としては、たしかに基礎控除を拡大すれば納税者の負担は減りますが（そういえば昨日紹介した外部リンクでは、野村総研が「高額所得層により大きな減税の恩恵が及ぶことは問題」などと主張していましたね）、これによる消費支出拡大が経済を押し上げる効果を無視してはなりません。

これがいわゆる「乗数効果」です。

というよりも、「税率を上げたら税収が増える」式の主張がもしも正しいのだとすれば、消費税等を含めたすべての税率を２倍に引き上げたら、税収が２倍となり、財務省のいう「国の借金」とやらが完全に消えるかもしれません。

本当にバカらしい話ですが、この発想に従い2012年、当時の民主党・野田佳彦政権が消費税と地方消費税の合計税率を５％から段階的に８％、10％へと引き上げる法案を通したという事実を、我々日本国民は、決して忘れてはならないでしょう。

いずれにせよ、著者自身は国民民主党という政党を心の底から信頼しているわけではないのですが（いかんせん、彼らも旧民主党の片割れです）、ただ、それと同時に「手取りを増やす」という彼らの公約が支持され、比例代表で6,172,434票と、自民党、立憲民主党に次ぐ３番目に多い票を獲得したわけです。

国民民主党が政治的駆け引きをうまくこなし、財務省やマスコミなどの妨害を乗り越えて「国民の手取りを増やす」を実現したならば、「マスコミ報治主義」の終焉の本格的な号砲となるとともに、日本の憲政史上も、画期的なことといえるかもしれません。

こうした観点からも、国民民主党の取り組みには注目する価値がありそうだと思う次第です。