邦銀対外与信は約９年連続世界一

日本はほぼ９年連続して、世界最大の債権国だったようです。国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表した『国際与信統計』の最新データ（2024年６月末時点）によると、邦銀の対外与信総額（※最終リスクベース）は、2015年９月以来、約９年連続して世界最大だったことが判明しました。ただし、このデータには中国からの与信データが含まれていないなどの問題もありますが…。

円安のメリットとデメリット

東京・山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士は、「誰でも簡単に入手することができる資料を出発点として、読んでくださった方々の知的好奇心を刺激するような記事を提供すること」を目標に、当ウェブサイトやＸ（旧ツイッター）アカウントを運営しています。

当ウェブサイトの存在が、結果的に読者の皆さまにとっての知的好奇心の刺激になっていれば嬉しいのですが、当ウェブサイトの記事が皆さまにとって面白いと思えるかどうかについては、こればかりは著者自身にはコントロールできません。

よって、記事の評価は読者の皆さまにお任せ申し上げます。

ただ、世の中でよく見られる誤解のひとつに、「円安が日本経済を痛めつけている」、といったものがありますが、これについては、「円安が日本経済にもたらすのは、悪い影響だけとは限らない」という点については、何度も繰り返し、申し上げておきたいと思います。

というのも、現在の日本経済、構造的に見て、円安がもたらすメリットはデメリットを凌駕しているからです。ここでいつもの総括表を取り上げておきましょう（図表１）。

図表１　円高・円安のメリット・デメリット

（©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでのウェブ上での再利用は原則として自由）

国際与信統計から見える実情

日本では負債効果が生じない

くどいようですが、円安が日本経済にもたらす影響は複雑であり、良い面、悪い面それぞれあるのですが、大きく分けて良い影響が①輸出効果、③輸入代替効果、④資産効果、の３つであり、悪い影響が②輸入効果、⑤負債効果の２つです。

ただ、これについてはつい先月の『円安の長所と短所の説明が不十分なニューズサイト図表』でも詳しく説明したとおり、⑤の負債効果については現在の日本ではほとんど生じません。外国の金融機関などから外貨で借り入れている債務が、日本の経済規模、金融の規模に照らし、極めて少ないからです。

しかし、④の資産効果については、日本に対し莫大なプラス効果をもたらします。

なぜなら、日本は対外債権国だからです。

現実に国際収支統計や法人企業統計といった関連データで見ても、日本企業の増収・増益を裏付けるデータは多いため、「悪い円安論の間違い」という理論的な結論の正しさについては、現実の数値でも裏付けられているものと考えて良いでしょう。

ＣＢＳを読み解く

さて、前置きが少し長くなりましたが、当ウェブサイトにて定期的にアップデートしている話題のひとつが、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表している『国際与信統計』です（ちなみに業界では、統計の英語名称 “Consolidated Banking Statsitics” を略して『ＣＢＳ』と呼ぶこともあります）。

この国際与信統計は各国の中央銀行・通貨当局などがＢＩＳに提出したデータをもとに、どの国がどの国に対していくらおカネを貸しているかという「おカネの流れ」を集計した総合的な統計データです。

ＢＩＳのウェブサイトにいけばデータ自体はエクセル形式などでダウンロード可能ですが、行数が20万行以上あるなど、ちょっと一般の市民にとっては若干ハードルが高いこともまた事実でしょう。

そこで、当ウェブサイトでは最近、ＢＩＳから最新データが公表されるたびに、これをある程度見やすい表形式にするなどしてデータの概略を紹介するようにしているのですが、その最新版が先日、ＢＩＳのウェブサイトにて公表されていました。

日本は９年連続「世界最大の債権国」

2024年６月末時点において、世界の債権国（※最終リスクベース）を上位順に10ヵ国リストアップすると、図表２のとおり、日本が世界最大の債権国

図表２　最終リスクベース・債権【債権国側】（全報告国集計・2024年6月末時点・上位10ヵ国）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics をもとに作成）

ちなみに日本は2015年９月に英国を抜いて世界最大の債権国になって以来、ほぼ９年連続でその地位を守り続けている格好です（※ただし、日本の与信相手国については『邦銀の国際与信は「香港向け」と「韓国向け」が急減中』ですでに分析済みですので、本稿では割愛します）。

報告国が限られているという問題点

ただし、こちらの「債権国リスト」、この地球上のすべての国に関するデータがＣＢＳに収録されているわけではありません。32兆8838億ドル分の与信については、あくまでも「報告国」からのものに限られている点に、注意が必要です。

「報告国」は世界の31ヵ国・地域で、日銀の分類に従えば、先進国（21ヵ国・地域）、オフショア（３ヵ国・地域）、発展途上国（７ヵ国・地域）であり、これらに含まれない国・地域（とくにケイマン諸島と中国）からの債権額に関するデータは、ＣＢＳには含まれていません。

先進国…21ヵ国・地域

オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国

オフショア…３ヵ国・地域

香港、パナマ、シンガポール

発展途上国…７ヵ国・地域

ブラジル、チリ、台湾、インド、メキシコ、韓国、トルコ

（【出所】日銀『ＢＩＳ国際与信統計の日本分集計結果の解説』より）

この点、著者自身としては新興市場諸国のなかでは最大規模の債権国と思われる中国に加え、オフショアセンターのなかでもとくに大きなケイマン諸島からの資金の流れに関するデータが欠落している時点で、このＢＩＳ統計は不完全だと考えているわけです。

よって、「中国からロシア」、「中国から北朝鮮」、といった資金の流れを、このＣＢＳを使って知ることはできないのですが、ただ、とりあえず「そこにあるデータ」を使うしかありません。

債務国側の分析

債務国のトップは米国

また、幸いにも「債務国側」に関しては、ほぼ全世界の国が網羅されていると考えて良いでしょう。こちらについても上位10ヵ国を抽出しておくと、図表３のような具合です。

図表３　最終リスクベース・債権【債務国側】（全世界分・2024年6月末時点・上位10ヵ国）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics をもとに作成）

こちらで見るとわかるとおり、世界最大の債務国は米国で、国際与信総額32兆8838億ドルのおよそ４分の１超を米国１国で占めている格好です。これに英国、ドイツと並んでケイマン諸島などが続き、日本は約1.25兆ドルで６位、中国が9000億ドル弱で７位です。

中国の国際債務が9000億ドル弱、というのは、経済規模と比べたら少ない、という見方もできるかもしれませんが（米国を別とすれば、国際債務国である英国、ドイツ、フランス、日本などはいずれも中国より経済規模が小さいはずです）、中国が資本市場を完全には対外開放していないことも関係しているかもしれません。

先ほど、「ＣＢＳのデータには債権国としての中国のデータが収録されていない」と申し上げましたが（言い換えれば「中国を債権国側から見ることはできない」、という意味でもあります）、中国に対する諸外国の与信状況を見るに、中国の対外与信状況は無視しえない規模に高まっている可能性はあるでしょう。

日本の外貨建債務はＧＤＰの10％あまり

さて、国際与信における「中国問題」はさておき、ここで改めて日本の国際的な通貨ポジションについて考えておきましょう。

図表２でも確認したとおり、2024年６月末時点における邦銀の外国への対外与信総額は「最終リスクベース」で4兆9706億ドルで、これはもちろん世界で最大（しかも９年連続）なのですが、その一方で日本の経済主体（政府、地公体、企業など）が外国からいくらおカネを借りているかは気になります。

これを、ＣＢＳをベースに集計したものが、図表４です。

図表４　外国の銀行から日本への債権（2024年６月末時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics および World Bank Open Data をもとに作成）

図表３で確認したとおり、日本の経済主体が外国の銀行から借りている金額は1兆2501億ドルでしたが、これを通貨別に分解すると、外貨建が5193億ドル、円建てが7732億ドルです（合計すると1兆2925億ドルと図表２の数値と異なっていますが、これは「所在地ベース」の集計値であるためです）。

つまり、外貨建ての債務5193億ドルは、ドル建て名目ＧＤＰ（2023年）の4兆2129億ドルに対し、わずか12％少々に過ぎず、また、この5193億ドルは日本政府が外為特会などで保有する外貨準備高の金額を大きく下回っているのです。

これが、「日本では円安の最大のデメリットである負債効果が生じない（生じたとしても経済全体では無視し得るほど小さい）」、と述べている理由です。

ロシア向けの債権はどうなった？

さて、ついでに「いつものデータ」の確認もしておきましょう。

いまや世界的な無法国家と化したロシアですが、ウクライナ戦争開始直前の2021年12月末時点で1052億ドルあった国際与信額は、2024年６月末時点では546億ドルへと、半分近くに減りました。債権国の内訳は図表５のとおりです。

図表５　最終リスクベース・債権【債権国側】（債務国：ロシア・2024年6月末時点・上位10ヵ国）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics をもとに作成）

なんと、ロシアに対しては日本が54億ドルを課しており、３番目の債権国です（！）が、これは日本の銀行がロシアに資金を貸し込んだのではなく、ロシア向け債権が残っているだけの話だと考えられます。2021年12月末時点で邦銀の対露与信は98億ドルでしたので、額面でも約半額となった格好です。

ちなみに邦銀はロシア向け与信を全額、償却引当済みだったりもします。

ただし、「世界のロシア向け与信が546億ドル」というのは、あくまでもＣＢＳから判明するデータに過ぎず、先ほどから指摘している通り、中国の銀行からの人民元建て与信などについては、ここからは明らかになっていません。

北朝鮮の現状

一方、同じ無法国家といえば、北朝鮮が挙げられるのですが、図表２～図表４に倣って上位10ヵ国を列挙しようとしたところ、個別データがたった２ヵ国しか存在せず、結果的に図表５のようなものが出来上がってしまいました。

図表５　最終リスクベース・債権【債権国側】（債務国：北朝鮮・2024年6月末時点・上位２ヵ国）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics をもとに作成）

詳細データは２ヵ国分しかないのに、「その他」で1246万ドルと全体の９割超を占めているというのは謎ですが、いずれにせよ、北朝鮮向けの国際与信額は世界の金融の流れに対し、無視し得るほど小さいことは間違いないでしょう。

結語

いずれにせよ、たまにはこうした生データを触ってみるのも面白いところですし、これに加えて日本がほぼ９年連続して、世界最大の債権国であり続けているというのは、案外知られていない事実ではないかと思う次第です。